4/10 アプリ複数 スキマバイト、労働把握の法を（朝日夕刊）：朝日新聞経済部の北川慧一記者による「取材考記」。単発で短時間の仕事ができる「スポットワーク（スキマバイト）」で、労働関係法令に抵触する問題が起きていることについて取り上げている。
4/10 三菱UFJ元行員、追送検（日経）：三菱UFJ銀行の貸金庫を巡る窃盗事件で、警視庁捜査2課は9日、顧客の貸金庫から計約9000万円相当の金塊や現金などを盗んだとして、元行員の山崎（元の姓・今村）由香理被告（46）=懲戒解雇、窃盗罪で起訴=を窃盗容疑で追送検した。
4/10 日本カーボン、自殺で労災認定（日経）：2021年1月、東証プライム上場の炭素製品メーカー「日本カーボン」の男性社員が自殺し、東近江労働基準監督署が労災認定していたことが9日、遺族の代理人弁護士への取材で分かった。遺族は近く、損害賠償を求め東京地裁に提訴する。
4/10 特定最賃、介護分野で活用案（朝日）：都道府県ごとにすべての労働者に適用される最低賃金とは別の「特定最低賃金」を使って、介護分野など低賃金で働く労働者の処遇改善を目指すアイデアが国会などで取りざたされている。特定最賃とはどのような仕組みで、活用案が浮上する背景には何があるのか解説している。
4/9 同意なき買収、緊張感増す（日経）：日本企業の経営層の間でM&A（合併・買収）に対する緊張感が増している。日本経済新聞が実施した「社長100人アンケート」をもとに、各企業の備えの様子を探っている。
4/9 ファミマ、年収8.9％上げ（日経）：ファミリーマートは、2025年度の平均年収を前年度比8.9%引き上げる方針を固めた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給、賞与を含めた年収の上昇率は、比較可能な16年度以降で最大となる。国内外で勤務する約4300人が対象で、8日までに具体的な賃上げ方針を労働組合に伝えた。
4/9 倒産、11年ぶり1万件超（日経）：東京商工リサーチは8日、24年度の全国企業倒産（負債額1000万円以上）が前年度比12%増の1万144件だったと発表した。東日本大震災の影響が残った13年度以来の1万件台となった。中小・零細企業の倒産が多く、従業員5人未満が7702件と76％を占めた。
4/9 四国4地銀で「若者連合」奨学金肩代わり、働き手呼ぶ（日経）：金融機関が若者の奨学金の返済支援を始めたとして、伊予銀行と阿波銀行、百十四銀行、四国銀行の4行が2024年度から共同で始めた取り組みを取材している。
4/9 上場会社として「適格性欠く」日本取締役協会が声明（日経、朝日）：日本取締役協会は8日、元タレントの中居正広氏と女性のトラブルを巡るフジ・メディア・ホールディングス（HD）の第三者委員会が調査報告書を出したことを受け、「上場会社としての適格性を欠く」との声明を発表した。
4/9 新入社員 ノルマ、叱責の果て（朝日）：炭素製品大手で東証プライム上場の「日本カーボン」の男性社員が自殺したのは、新入社員には難しいノルマを課され、強い叱責を受けたことなどが原因だったとして、労災と認定されていたことがわかった。遺族は近く、損害賠償を求めて東京地裁に提訴する。
4/9 フジ変革、外部からトップを 成功者は何してもいい文化 （朝日）：２月にフジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）の大株主となった資産運用会社レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長に、フジテレビの問題に関する第三者委員会の報告書を読んだ感想を聞いている。
4/9 閉じゆく世界 トランプ関税の衝撃（1）（朝日）：超大国が内へと閉じていく中、世界はこのまま危機へと向かうのか。トランプ関税の衝撃を多角的に掘り下げる連載記事。第1回は、米政権による「相互関税」導入で目算が狂った日本企業の様子を取材している。
4/8 ホーム法務Q%A（日経夕刊）：「同じ職場の人と結婚したのですが、そのことを上司に伝えたら、別の職場で異なる職種に従事することになりました。通常異動するタイミングでもないのに納得がいきません。受け入れなければなりませんか」という質問に弁護士が回答している。
4/8 短所ハラスメント（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。会社側の人事担当者へ向けて、面接の質問について疑義を申し立てている。
4/8 フジテレビ社長、役員報酬半減（日経）：フジテレビジョンは7日、元タレントの中居正広氏と女性との間のトラブルを巡る事案に関連し、清水賢治社長の2月以降の役員報酬を50%減額すると発表した。すでに退任している社内出身の取締役全員は2月以降に役員報酬を30％減額したほか、執行役員は同10％を減額した。社内出身の監査役は30％を辞退した。
4/8 冬ボーナス41.3万円（日経）：厚生労働省が7日に発表した2024年冬季賞与の集計によると、支給した事業所の1人あたりの平均額は41万3277円となり、前年から2.5%増えた。16年ぶりの高水準となった。
4/8 ホンダの副社長が不適切行為で辞任（朝日、日経）：ホンダは7日、青山真二副社長（61）が同日付で辞任したと発表した。業務時間外に懇親の場で不適切な行為があったとして、処分される予定だったという。青山氏の辞任を受けて、三部敏宏社長は月額報酬の20%を2カ月間、自主返納するという。
4/8 朝日新聞出版側に賠償命令（朝日）：朝日新聞出版（東京）が発行するムック本の編集を委託されたフリーランスの女性が、編集責任者の社員からパワハラを受けたとして、同社と社員に慰謝料や休業損害など約1980万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は7日、同社側に慰謝料など約60万円の支払いを命じる判決を言い渡した。一方、判決は、こうした行為で体調を崩し休業を強いられたとする女性の主張については、診断書から因果関係が裏付けられないとし休業補償の請求は認めなかった。
4/8 セブン本部、過労自殺受け 「加盟店の労務管理、支援を強化」（朝日）：セブン―イレブンの大分県内の店舗で店長だった男性が６カ月間休みのない連続勤務で過労自殺した問題で、セブン―イレブン本部は７日、「事案を受け、加盟店における労務管理のサポートを強化する」とのコメントを発表した。広報によると、勤務管理システムの改善など連続勤務の防止策を検討するという。
4/8 「いつも孤独」会社員12人に1人（朝日）：１２人に１人が仕事で「孤独がほとんどいつもあった」と感じていて、長時間労働の人はそのリスクが一気に高くなる状況が、国内の企業に勤務する約２万４千人を対象にしたネット調査で浮かび上がった。東京大や北里大などの研究チームが分析し、労働衛生の国際専門誌に発表した。
4/7 海外過労死、対策へ団体（日経夕刊）：海外勤務中に過労死や過労自殺した労働者の遺族や弁護士らが、国や企業に対策や労災補償の促進を求める団体「海外労働連絡会」を結成した。 連絡会は今後、遺族からの相談を受けて事例を集め、対策をまとめる。
4/7 米人員削減6割増、27.5万人（日経夕刊）：米民間調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが3日発表した調査によると、米企業や政府機関が3月に公表した人員削減計画は計27万5240人と前月から60%増加した。実業家イーロン・マスク氏率いる米政府効率化省（DOGE）などが連邦政府の人員削減を強行し、全体の水準を押し上げた。
4/7 ニッキィの大疑問 介護人材は確保できるの？（日経夕刊）：高齢化が急速に進む日本で、高齢者に介護は十分に行き届くのだろうか。人材確保の現状と課題を日比学くんと名瀬加奈さんが石塚由紀夫編集委員に聞いている。
4/7 実質賃金、2カ月連続減（朝日夕刊、日経夕刊、8日朝日）：厚生労働省は７日、２月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月より１.２％減り、２カ月連続でマイナスとなった。物価の高騰に賃上げが追いつかない状況が続いている。
4/7 霞が関「出戻り」実った回り道（日経）：20年以上勤めた総務省を退職後、「出戻り第1号」として舞い戻った平松寛代さん（47）。これまでの人生を振り返ってもらっている。
4/7 女性管理職の転職数3.3倍、ビズリーチ調査（日経）：ビズリーチが運営する、ビズリーチ WorkTech 研究所は3月、女性の転職動向に関する調査結果を発表した。ビズリーチで転職活動する女性会員を対象に、2024年に実施した。管理職経験者の転職数は5年前に比べ3.3倍に拡大した。
4/7 川崎重工業、アルムナイ・ネットワークを新設（日経）：川崎重工業は3月、同社の退職者だけでなく、選考辞退者を含むアルムナイ（卒業生・同窓生）が交流できる仕組みを始めた。該当者はウェブ上の専用フォームに登録し、採用情報や再入社した社員の働く様子などを閲覧できる。
4/7 精神障害者雇用、10年で5倍超（日経）：精神障害者の雇用が広がっている。厚生労働省の調査によると雇用者数は10年で5倍以上に膨らんだ。企業側の取り組みを取材している。
4/7 トラブル増、派遣先も注意（日経）：製造業などの現場を支えてきた外国人技能実習制度で、賃金未払いやハラスメントが相次ぎ、政府は新制度の「育成就労」への見直しを進めている。一方、最近は専門性やスキルのある高度人材を巡るトラブルが目立つようになった。人材を受け入れる企業の対応も含め、外国人人材を活躍させるための課題は何か。ベトナム人労働者の実態に詳しく、支援活動にも取り組む斉藤善久・神戸大准教授に聞いている。
4/7 足りぬ「ぽっぽや」止まるローカル線（日経）：「ぽっぽや」の愛称で親しまれる鉄道員。2050年度には、鉄道運行に必要な鉄道員が2万4000人不足する可能性がある。すでに運転士を十分に確保できず、減便や運休せざるを得ないローカル線が増えつつあるとして、24年の新入社員は採用計画の半分にも満たなかった青森県内のローカル線、青い森鉄道（青森市）などを取材している。
4/7 脱「新卒一律」で即戦力採用（日経）：学生を一時期に同じ条件や待遇で採用する画一的な仕組みを見直す企業が増えている。2025年度から処遇や採用時期が一律の新卒採用をやめる富士通はなどを取り上げている。
4/7 コンビニ店長、半年休めず自殺（朝日）：セブン―イレブンの大分県内の店舗で店長を務めていた男性が２０２２年に自殺し、６カ月間で一日も休日がない連続勤務を原因とした労働災害と認定されていたことがわかった。労災認定された連続勤務の期間としては異例の長さとみられ、コンビニの過酷な労働実態が明らかになった。「時時刻刻」で詳報している。
4/6 フジ第三者委報告書が問うもの（5)（朝日）：フジテレビの一連の問題を機に設けられた第三者委員会は、性暴力の経緯だけでなく、組織風土の問題についても厳しく指摘した。報告書から何を教訓とすべきなのか、検証する連載記事。第5回は、フジの経営陣の鈍感さと、情報を共有したがらない企業風土などを糾弾している。
4/5 変わる終身雇用、必要な備えは（日経夕刊）：いまや終身雇用は崩れ、長寿社会のなかで老後の年金に不安が募るなど「定年まで」の時代は終わりつつある。会社をやめて次のステージに進んだり、定年後も働き続けたりするため、どんな備えが必要か。自らも４０代で会社を辞め、臨床心理士になった法政大キャリアデザイン学部教授の広川進さん（６５）に心構えを聞いている。
4/5 配属ガチャ「今やあり得ぬ」（日経関西版）：パナソニックホールディングス傘下でシステム開発を手掛けるパナソニックコネクトの樋口泰行最高経営責任者（CEO）は1日、日本経済新聞などの取材に応じ「自分が何をやるのか分からない状態で会社に入るというのは、今やほぼあり得ない」との見方を示した。同日入社した2025年卒の新入社員から、入社前に配属部署や勤務地などを明示して「配属ガチャ」を防ぐ取り組みを始めた。その狙いを聞いている。
4/5 電動二輪オラ、再び大量解雇（日経）：インドの電動二輪市場をけん引してきたオラ・エレクトリック・モビリティーがリストラに踏み切る。昨秋の約500人に続き、新たに1000人規模の人員を削減する。
4/5 三井金属系で検査不正（日経）：三井金属は4日、子会社の三井金属パーライト（大阪府貝塚市）が製造した製品で、検査不正があったと発表した。顧客との契約で示した品質基準を満たしていないのに、データを改ざんし基準を満たしているように装ったという。不適切行為は同社の大阪や喜多方などの工場で約20年以上行われていたという。
4/5 300人未満の労組、ベア8746円で最高（日経）：「ものづくり産業労働組合JAM」は4日、2025年の春季労使交渉の最新状況を発表した。1日までの集計で、組合員300人未満の労組のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善額は8746円で、1999年の結成以来、過去最高となった。
4/5 UAゼンセン、パート時給70.1円上げ（日経）：UAゼンセンは4日、2025年の春季労使交渉の妥結状況（3次集計）を発表した。パートの時給の賃上げ額は70.1円と、12年の同団体結成後で過去最高だった。賃上げ率は6.08%と前年同期並みだったが、正社員の賃上げ率を10年連続で上回った。1日午前10時時点の妥結状況を集計した。
4/5 すき家、23時間営業に（朝日、日経）：全店で害虫の侵入対策などを講じてきた牛丼チェーン「すき家」は４日、全店のおよそ９割にあたる約１８００店で営業を再開した。一方、衛生面の確認を徹底するため、ほぼ全店で２４時間営業を取りやめ、２３時間営業にする。清掃時間を確保する。
4/5 米就業者22万8000人増（朝日、日経）：米労働省が４日発表した３月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比２２・８万人増で市場予想の１３.５万人増を大幅に上回った。３月の失業率は、４.２％と前月から０.１ポイント悪化した。
4/5 フジ第三者委報告書が問うもの（4)（朝日）：フジテレビの一連の問題を機に設けられた第三者委員会は、性暴力の経緯だけでなく、組織風土の問題についても厳しく指摘した。報告書から何を教訓とすべきなのか、検証する連載記事。第4回は、約40年にわたってフジ経営陣にとどまっていた日枝久取締役相談役を取り上げている。
4/5 労災保険のメリット制、意義は（朝日）：労災保険料の増減を動機付けに、事業主の労災防止への取り組みを推進させる「メリット制」。厚生労働省で４日、メリット制のあり方を議論する研究会が開かれた。主な論点をまとめている。
4/4 東和薬品、5.7％賃上げ実施（日経関西版）：後発薬大手の東和薬品は3日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて5.7%の賃上げを実施すると発表した。ベアは2年連続。契約社員にも一律4％の賃上げを実施する。
4/4 すき家、23時間営業に（日経）：ゼンショーホールディングス（HD）は3日、傘下の牛丼チェーン「すき家」で24時間営業を見直し、23時間営業にすると発表した。 商品に異物が混入していた問題を受け、午前3時からの1時間を清掃業務にあてる。
4/4 三井住友銀、法人営業にAI活用（日経）：三井住友銀行は3日、法人営業部門の人工知能（AI）の活用で富士通と連携すると発表した。製造業や卸売業など幅広い業種を対象に、個別企業の在庫や売上高などのデータを富士通のAIで分析する。
4/4 りそな銀賃上げ、過去最高の6.1％（日経）：りそな銀行と埼玉りそな銀行は7月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて6.1%の賃上げを実施する。 ベアは3年連続で、賃上げ幅としては過去最高。
4/4 連合第3回集計、春闘賃上げ率5.42％（朝日、日経）：連合が３日発表した今年の春闘の第３回集計結果で、定期昇給（定昇）を含む正社員の賃上げ率は平均５・４２％となり、前年同期を０・１８ポイント上回った。２年連続で５％台の高水準が続いている。組合員３００人未満の中小１４４１組合の賃上げ率は、前年同期を０・３１ポイント上回る平均５・００％だった。
4/4 総務省、フジHDに厳重注意（朝日、日経）：フジテレビの一連の問題をめぐり、総務省は３日、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）を厳重注意する行政指導を行った。「放送に対する国民の信頼を失墜させた」と強く非難し、再発防止を求めた。
4/4 フジ第三者委報告書が問うもの（3)（朝日）：フジテレビの一連の問題を機に設けられた第三者委員会は、性暴力の経緯だけでなく、組織風土の問題についても厳しく指摘した。報告書から何を教訓とすべきなのか、検証する連載記事。第3回は、フジの社内に蔓延していたハラスメント被害について詳述している。
4/4 NHK職員が手当を不正受給（朝日）：ＮＨＫは３日、熊本放送局の記者が単身赴任者に支給される手当計１８８万８３００円を不正に受給したとして、１０日付で諭旨免職処分にすると発表した。記者は昨年５月に配偶者との婚姻関係を解消したが、同６月から１２月までの交通費や住宅補助などの手当を不正に受け取っていた。すでに全額を返還したという。
4/4 日産社外取締役「全員留任」の波紋（朝日）：日産自動車は、１日にイバン・エスピノーサ新社長が就任し、新体制に移った。前任の内田誠社長や３人の副社長らがそろって退任したが、「内田体制」を支えてきた社外取締役は全員が留任の方向だという。背景を探っている。
4/3 管理職足りず…上司「代行」（日経夕刊）：企業の中核となる存在の管理職について、「なり手不足」に悩む企業が増えている。上司をサポートする人材を外部からの人材紹介で補う「上司代行」の取り組みが注目されているとして、実際に利用している会社を取材している。
4/3 半導体製造装置ASML、日本で保守人員5倍に（日経）：最先端の半導体に欠かせない製造装置を世界で唯一生産するオランダのASMLホールディングが、日本で先端装置の保守を担当する人員を27年までに現在の5倍の100人に増やす。
4/3 金属労協ベア1万981円（日経）：金属労協は2日、2025年の春季労使交渉について3月末時点の集計結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善額は平均で1万981円と前年（9593円）から約14%増え、比較可能な14年以降で最高だった。
4/3 4月1日の依頼倍増（日経）：退職希望者に代わり、会社に意思を伝える「退職代行モームリ」によると4月1日に退社を決めた2025年度の新卒社員は同日午後6時段階で5人だった。前年（4人）からほぼ横ばいの水準にとどまった。一方、全体の依頼数は134件で、前年比で倍増した。
4/3 「シーイン村」利益なき繁忙（日経）：創業から短期間で時価総額1000億ドル（約15兆円）を実現した中国発の衣料品ネット通販「SHEIN（シーイン）」。その奇跡のサプライチェーン（供給網）革命を支えた通称「シーイン村」を訪ね、中国製造業の現状を探っている。
4/3 地銀再編の交付金延長（日経）：金融庁は、地域金融機関が経営統合した際にかかる費用の一部を補助する資金交付制度を延長する方向で検討する。2026年3月末が申請期限だったが、5年を軸に延長し、交付対象となる費用を拡充することも視野に入れる。
4/3 大手銀、IT人材を増員（日経）：大手銀行がIT（情報技術）人材の採用を大幅に増やす。2025年度入行の新卒採用数を約5人から40人超に増やす三井住友銀行や、26年度入行の新卒採用を21年度（22人）比で約4倍の80〜85人とする三菱UFJ銀行などを取り上げている。
4/3 人財立国への道 国富を考える インタビュー編（日経）：国際人口移動に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の是川夕・国際関係部長に、外国人材の受け入れについて聞いている。
4/3 外国人大卒永住者、日本人より16％高賃金（日経）：日本で働く外国人労働者の賃金の差が開いている。内閣府は厚生労働省の賃金構造基本統計調査の20〜23年の数値を基に外国人労働者の賃金動向を分析した。永住権を持つ大卒以上の学歴の正社員は日本人よりも16%高い一方、技能実習生は同じ条件で働く日本人よりも20%超低かった。
4/3 航空機の整備士、試験受けやすく（日経）：国土交通省は航空機の整備士の資格試験制度を見直す。学科試験の合格後に実地試験を受けられる期間を現状の2年から5年に延ばす。育児休暇の時期などと重なっても資格を取りやすくする。早ければ2025年度の前半に見直す。
4/3 フジ第三者委報告書が問うもの（2)（朝日）：フジテレビの一連の問題を機に設けられた第三者委員会は、性暴力の経緯だけでなく、組織風土の問題についても厳しく指摘した。報告書から何を教訓とすべきなのか、検証する連載記事。第2回は、上層部はなぜ判断を誤り続けたのか検証している。
4/3 船井電機会長、新会社設立へ（朝日）： 破産手続きが進む船井電機をめぐり、代表取締役会長を務める原田義昭元環境相が２日、会見し、解雇された元従業員の受け皿となる新会社を設立する方針を明らかにした。民事再生による再建はあきらめる一方、従業員や社名、資産を引き継ぐことを検討している。
4/2 幹部の卵、研修は「教養」で（日経夕刊）：幹部候補の研修にリベラルアーツ（教養）を取り入れる企業が増えているとして、執行役員を対象に美術館で現代アートに触れる研修を始めたみずほフィナンシャルグループ（FG）や、ロールプレー形式で新任部長が歴史上の人物になりきる大成建設などを取り上げている。
4/2 カスハラ条例、各地で施行（日経）：カスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例が1日、北海道と群馬、東京の3都道県で施行された。三重県桑名市は悪質な事案で行為者の氏名を公表できる条例を施行。愛知と三重県も防止条例を制定する方針。岩手、栃木、埼玉、静岡、和歌山の5県も「制定に向けて検討している」という。
4/2 大和ハウス、カスハラの対応方針（日経関西版）：大和ハウス工業は1日、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に対する方針を策定した。社員一人ひとりを守るため、カスハラが行われた場合は顧客への対応を中止する。さらに悪質と判断すれば警察や弁護士などに相談のうえ、厳正に対処するとした。
4/2 ダイキン、大卒初任給29万円に（日経関西版）：ダイキン工業は1日に入社した新入社員の初任給を4年連続で引き上げ、大卒で前年から1万円増の月額29万円とした。
4/2 労組の矛先はニデックか、牧野フへのTOB迫る（日経）：ニデックによる牧野フライス製作所への同意なき買収提案に伴うTOB（株式公開買い付け）の開始予定日が迫ってきた。両社の攻防は激化しており、牧野フライスの労働組合までが3月26日に記者会見を開催した。これまでの動きを追っている。
4/2 KADOKAWA 産育休フォローで手当（日経）：KADOKAWAは1日、産休・育休や介護休暇を取得する社員の業務を代わりに負担する社員に「産育休・介護休フォロー手当」の支給を開始した。 社員が連続28日以上の休暇を取る場合、その分の仕事を負担する社員に月2万円の手当を出す。同社では男性の育休取得率が53%と、全国平均の30%を上回る。
4/2 新人定着へ成長後後押し（日経）：主要企業が1日、入社式を開いた。学生優位の売り手市場を経て入社した新人の中には将来的なキャリアアップを見据えて転職意向を持つ人が一定数いる。各社は指導役となる上司などに新人の教育方法を伝授する講座などを開くほか、新人向けに成長意欲に応えるプログラムを用意して貴重な戦力の定着につなげる。ファンケルやヤクルトなどの取り組みを取材している。
4/2 フジテレビ問題 「人権侵害容認せず」花王、CM再開見送り（日経）：花王は1日、元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルを巡るフジ・メディア・ホールディングス（HD）の第三者委員会が3月31日に調査報告書を公表したことを受けてコメントを発表した。「花王人権方針に則り、いかなる人権侵害も容認しない」とした上で、「広告再開は今後、フジテレビの再発防止策の具体性と実効性を確認したうえで慎重に判断する」とした。
4/2 三菱UFJ銀「貸金庫継続」（朝日、日経）：三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取は1日、貸金庫のサービスを継続する方針を示した。1日付で会長に就いた全国銀行協会の会見で明らかにした。
4/2 フジ第三者委報告書が問うもの（1)（朝日）：フジテレビの一連の問題を機に設けられた第三者委員会は、性暴力の経緯だけでなく、組織風土の問題についても厳しく指摘した。報告書から何を教訓とすべきなのか、検証する連載記事。第１回は、「デジタルフォレンジック（電子鑑識）」などを駆使しつつ、克明に浮き彫りにした事案の経緯を辿っている。
4/2 入社式、おもてなしの舞台（朝日）：新年度を迎えた１日、多くの企業で入社式があった。少子高齢化で学生優位の「売り手市場」とされるなか、エンタメ要素を取り入れて新入社員をもてなし、会社への愛着を高めて人材の定着を図ろうと工夫する企業が目立ったとして、キリンホールディングスや化粧品・健康食品大手ファンケルなどを取材している。
4/1 BBQ火災死亡在宅起訴（日経夕刊）：福岡県柳川市のハリウッドワールド美容専門学校で2023年、学校行事のバーベキュー中に男子生徒4人がやけどし、うち1人が死亡した事故で、福岡地検は31日、業務上過失致死の罪で、当時教員としてこんろに消毒用アルコールを注いだ福岡県の仕分け作業員の男性を在宅起訴したと発表した。
4/1 2月の求人倍率1.24倍、0.02ポイント低下（日経夕刊、2日日経）：厚生労働省が1日発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍と前月から0.02ポイント低下した。低下は2024年8月以来、6カ月ぶり。総務省が同日発表した2月の完全失業率（季節調整値）は2.4%で、前月と比べて0.1ポイント低下した。
4/1 オワハラが起こる理由（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。内定を出した学生に他企業で就職活動をしないよう迫る「オワハラ」について考察している。
4/1 万博イヤー、若い力が門出（日経夕刊）：新年度を迎えた1日、関西の企業・団体も入社式を開いた。大阪・関西万博の開催が13日に迫るなか、機運醸成をかねて万博記念公園（大阪府吹田市）で入社式を開いた、スタジアムなどの大型膜構造物を手がける太陽工業（大阪市）などを取り上げている。
4/1 景況感、4期ぶり悪化（日経夕刊、朝日夕刊、2日朝日）：日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回2024年12月調査（プラス14）から小幅悪化のプラス12だった。トランプ米政権の関税政策に対する懸念が影響した。
4/1 新社会人、新たな船出（朝日夕刊）：新年度が始まった1日、多くの企業で入社式が行われたとして、三井住友信託銀行の入社式を取材している。
4/1 配属ガチャ「外れ」は１割（日経）：学生優位の売り手市場を反映し、配属先は新入社員の希望に耳を傾ける動きが広がっているという。ビジュアルで解説している。
4/1 告発者の情報漏洩疑惑、兵庫・第三者委が調査報告書提出（日経）：兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを内部告発した元県幹部の私的情報が漏洩した疑惑を巡り、2つの第三者委員会は31日、県に調査報告書を提出した。
4/1 保育所探し、転勤の壁（日経）：子育て世代が転勤を伴う異動の内示を受けた際、その時点で4月入園の申請期間が終了しているケースが多いという。入園の仕組みを取材している。
4/1 日本曹達、ベア一律5万円（日経）：日本曹達は、4月に基本給を底上げするベースアップ（ベア）で一律5万円賃上げする。ベアと定期昇給を合わせた賃上げ率は18.8%と過去最大となる。ベアは組合員900人が対象で、ベア率は約17%となる。賃上げ率は前年の7%を大幅に上回る。労働組合の要求水準の3倍になるという。2025年4月入社の大卒社員の初任給も5万円上乗せして、月30万3700円以上とする。
4/1 すき家、背水の全店休業（日経）：ゼンショーホールディングス（HD）は31日、傘下の牛丼チェーン「すき家」の国内全店舗の一時休業に踏み切った。みそ汁にネズミが混入していたことが発覚したほか、このほど東京都内の店舗でゴキブリの一部が混入していたことが判明した。全店一時休業は清掃などのためだが創業以来初めて。
4/1 ハーバードより「ファンド大学」（日経）：米国でヘッジファンドやベンチャーキャピタル（VC）による若者向けの研修が人気を集めている。若者にとっては投資の最前線を学べるほか、年1000万円以上の報酬もあり応募が殺到する。著名投資家スティーブ・コーエン氏が率いる米大手ヘッジファンド、ポイント72による研修などを取材している。
4/1 ローム、希望退職実施（日経）：ロームの社長に4月1日付で就任する東克己氏は日本経済新聞の取材で、ローム本体の従業員を対象に3月末で希望退職を実施したことを明らかにした。人員削減の規模は明らかにしていない。
4/1 予算成立、初の参院修正（日経）：2025年度予算と税制改正関連法が31日、成立した。所得税の非課税枠「年収103万円の壁」の引き上げをめぐる与野党の攻防など、予算成立までの経緯と主なポイントをまとめている。
4/1 フジ第三者委、調査報告「性暴力、業務の延長上」認定（日経、朝日）：フジ・メディア・ホールディングス（HD）が設置した第三者委員会は31日に公表した調査報告書で、元タレントの中居正広氏と女性のトラブルについて「フジテレビジョンの業務の延長線上で発生した」と認定。類似事案の存在も指摘し「全社的にハラスメント被害が蔓延していた」と批判した。
4/1 １３０万円の壁、なお（朝日）：新年度当初予算が３１日、成立した。税制関連の法律も改正され、所得税がかかり始める年収が、１０３万円から１６０万円に引き上げられた。働き手の多くが２万〜４万円の減税になり、いわゆる「１０３万円の壁」も完全になくなった。この壁を意識してきたパートやアルバイトの「働き控え」は、解消されるのか、検証している。