4/20 氷河期就労支援、閣僚会議を新設（日経）：石破茂首相は19日、就労支援に関する関係閣僚会議を新設すると表明した。就職氷河期世代など就労に困難を抱える人への支援策を調整する。
4/20 サイバー防御に技能基準（日経）：政府は官民のサイバー防御能力を高めるため、専門人材に必要な技能の基準を設ける。システム開発など10種類程度の職種に分け、習得すべき知識やスキルを明示する。企業の採用活動や資格検定試験などで活用してもらう。
4/20 「介護休使われず離職」企業55%（朝日）：労働者なら取得できる介護休業や休暇の制度が十分に利用されず、「介護離職」を防ぎ切れていない実態が、東京商工リサーチが５千社以上に行った企業アンケートで浮き彫りになった。介護離職者が出た企業の５５％が、介護休業・休暇制度を利用しないまま離職した、と回答した。背景を探っている。また、介護離職を防ごうと、トップが旗振り役となって対策に乗り出している企業を取材している。
4/1９ ディズニー、カスハラで「出禁」も（朝日夕刊、20日朝日）：東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは18日、カスタマーハラスメント（カスハラ）に対する基本方針を策定したと発表した。カスハラと判断した場合、必要に応じて警察への通報や法的措置を講じることも明記した。
4/1９ 手術時、無資格でX線照射（日経）：米医療機器メーカーの日本法人ニューベイシブジャパンの営業社員4人が整形外科手術を手伝い、無資格でエックス線照射装置を操作していたことが18日、分かった。診療放射線技師法違反の恐れがあり、同日本法人は、外部弁護士による調査を始めた。
4/1９ 実質賃金、来月から「帰属家賃」含め算出（日経）：政府は物価変動の影響を除いた実質賃金を欧米と比較しやすくする。今は持ち家を借家とみなした場合の負担を除いた消費者物価指数を使って計算している。5月からこの負担を含めて算出する数値も公表する。
4/1９ 貸金庫から窃盗、元行員が認める（朝日、日経）：三菱UFJ銀行の支店の貸金庫から金塊や現金を盗んだとして、窃盗罪に問われた元行員の山崎（元の姓・今村）由香理被告の初公判が18日、東京地裁であった。山崎被告は「全部認めさせていただきます」と起訴内容を認めた。
4/1９ 職場のいじめで水泳コーチ自殺（朝日）：全国に水泳教室を展開する「イトマンスイミングスクール」でコーチをしていた男性が自殺したのは職場でのいじめが原因だったとして、大阪府内の両親が運営会社に約９８００万円の賠償を求めた訴訟が大阪地裁で和解した。同社が５５００万円の解決金を払う。
4/1９ 年金 高齢者見習い ５０代の準備 頑張ったのに…高齢者版「就労の壁」（朝日）：「在職老齢年金」とは、月額の年金と賃金（標準報酬月額）の合計が基準額（２０２４年度は５０万円、２５年度は５１万円）を超えると、超えた分の半分がカットされる制度。いわば高齢者版「就労の壁」だ。仕組みを解説している。
4/1９ フジ、労働法制骨抜き（朝日）：フジテレビの一連の問題は、労働に関する法律などに照らしてどういう課題を企業に突きつけるのか、検証している。
4/18 1000円着服のバス元運転手、退職手当の不支給「妥当」（日経夕刊）：運賃千円を着服したとして懲戒免職になった京都市営バスの元運転手の男性が、約1200万円の退職手当を全額不支給とした市の処分が重過ぎるとして取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は17日、全額不支給は妥当との判断を示した。裁判官5人全員一致の結論。男性敗訴が確定した。
4/18 石綿救済対象、縮小認めず（日経）：勤務先の工場でアスベスト（石綿）を扱いじん肺を発症したとして、元労働者の遺族が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が17日、大阪高裁であった。国は2019年に救済対象を狭める運用を始めたが判決は変更を認めず、国に賠償を命じた。
4/18 中途求人倍率2.51倍に上昇（日経）：パーソルキャリアが17日発表した3月の中途採用求人倍率は前月比で0.05ポイント上昇し2.51倍となった。コンサルティングの大幅な求人増加などが影響した。
4/18 広告運用、AIが社員代替（日経）：サイバーエージェントが社員の代わりに働く「AIエージェント」の社内実装を進めている。広告運用業務ではデータ取得やグラフ作成などの機能を持つ複数の人工知能（AI）が連携して仕事をし、人手で1〜2日かかることもあった作業を2分で終わらせるという。実情を取材している。
4/18 最低賃金の政府方針「中小含む労使で議論を」（日経）：日本商工会議所など中小企業団体は17日、最低賃金に関する政府への要望をまとめた。政府が最低賃金についての方針を示す場合は、中小や零細の企業を含む労使双方が参加する場での議論を求めた。
4/18 農地の3割、後継者不在（日経）：農林水産省は17日の自民党部会で、全国の農地のうち32.8%で後継者がいないことを明らかにした。市町村が策定した10年後の農地利用の計画をもとに、初めて集計した。
4/18 パート時給、70円上げ（日経）：連合は17日、2025年春季労使交渉の第4回回答集計を発表した。パートなど短時間組合員の時給の賃上げ額は平均で70.08円と、前年同期の水準を3.64円上回った。賃上げ額は比較可能な13年以降で最も高い水準だった。
4/18 タクシー免許、3日で取得可能に（朝日、日経）：警察庁は１７日、タクシーなどの運転に必要な普通２種免許を取得するための教習時間を減らし、教習期間を最短６日間から３日間にする方針を決めた。警察庁は５月１７日までパブリックコメントを実施した上で道路交通法施行規則を改正し、９月１日の施行を目指す。
4/18 改正児童福祉法が成立へ（朝日）：保育人材の確保や虐待対応の強化を盛り込んだ児童福祉法などの改正案が17日、参院内閣委員会で可決された。18日の参院本会議で成立する見通しとなった。改正案では、人手不足に対応するため資格を持っていても保育士として働いていない人などが仕事探しをする際に、職業紹介や研修など就労支援を行う「保育士・保育所支援センター」を自治体が整備するよう明記した。また、特定の自治体で保育士と同様に勤務できる「地域限定保育士」の資格制度をつくる。
4/18 石綿の除去中に作業員女性死亡（朝日）：17日、大阪市北区天満1丁目の7階建てマンションで「有機溶剤を吸って2人が倒れた。自分も気分が悪い」と男性から119番通報があった。大阪府警によると、現場で作業をしていた男女3人が病院に搬送され、このうち大阪府箕面市の会社員伊藤愛さんの死亡が確認された。他の2人は搬送時に意識があったとしている。
4/18 石綿訴訟、国が逆転敗訴（朝日）：アスベスト（石綿）関連工場の被害を巡り、20年で賠償請求権が消える「除斥」の起算点が争いになった訴訟の控訴審判決が17日、大阪高裁であった。高裁は「医師の診断時」として除斥を認めた一審・大阪地裁判決を覆し、診断後の「行政決定」の時で請求権は消えていないと判断。被害者側に約600万円を賠償するよう国に命じた。
4/18 就労証明めぐる訴訟、1人無罪（朝日）：子どもを保育所に預けるのに必要な「就労証明書」の発行を労働組合（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部）の活動で京都府内の建材会社に強いたとして、強要未遂罪に問われた安井雅啓被告、吉田修被告の差し戻し審で、大阪高裁は１７日、安井被告に懲役６カ月執行猶予３年、吉田被告に無罪の判決を言い渡した。
4/18 「コロナ」に下請法違反で勧告（朝日）：暖房や空調機器のメーカー「コロナ」（新潟県三条市）が下請け業者に無償で金型などを保管させていたとして、公正取引委員会は１７日、下請法違反を認定し、保管費用の支払いや再発防止などを求める勧告を同社に出した。
4/18 手術中、無資格でX線照射（朝日）：脊椎手術の際に背骨を固定するインプラントを製造販売する米企業の日本法人「ニューベイシブジャパン」の営業担当者たちが、大学病院など医療機関で手術に立ち会い、資格を持たずにX線装置を操作していたことが朝日新聞の取材でわかった。放射線であるX線の照射は人体に影響を与える恐れがあるため、操作は医師らに限ると診療放射線技師法で定められており、同社は取材に同法違反と認めた。厚生労働省は、医療従事者以外による医療行為を原則禁じる医師法にも違反する疑いがあるとみている。
4/17 AIが人事評価、効果と課題は（日経夕刊）：人事評価や労務管理をAI（人工知能）が担う未来が近づいている。その効果と課題について、専門家（野村総合研究所の尾張恵美氏、九州大学大学院準教授の新屋敷恵美子氏）に聞いている。
4/17 不登校の保護者、離職2割（日経）：不登校の小中学生が過去最多を更新し続けるなか、保護者への支援が課題になっている。オンラインでフリースクールを運営しているSOZOWの調査によると、19％が望まない離職をしていたことが分かった。
4/17 派遣時給、3月0.2％上昇に鈍化（日経）：エン・ジャパンが16日発表した3月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比3円（0.2%）高い1699円だった。
4/17 大吉、研修3カ月で店長に（日経）：外食業界で特になり手の少ない店長を確保するための新たな取り組みが始まっている。エターナルホスピタリティグループ傘下で居酒屋「やきとり大吉」を展開するダイキチシステム（大阪市）は、未経験でも3カ月の研修で店長になれる仕組みを整備。ハークスレイは特定技能外国人を育成し、店長候補として飲食企業へ紹介する。
4/17 フジ問題報告書「重く受け止め」（日経）：NHKの稲葉延雄会長は16日の定例記者会見で、元タレントの中居正広氏と女性との間のトラブルを巡るフジテレビジョンの対応を調査してきた第三者委員会の調査報告について「重く受け止めた」と述べ、「業界全体としての健全化が図れるよう、NHKとしてもできることは積極的に取り組みたい」とした。
4/17 インド市場の壁 突破口は（上）（朝日）：インドにある外資企業の工場が昨年、世界の注目を集めた。現地で高いシェアを誇る家電メーカーの拠点で、従業員１千人超が１カ月超にわたってストライキを行った。交渉の現場で何が起きていたのか。背景を探っている。
4/16 職場の熱中症対策、義務に（日経夕刊）：厚生労働省は15日、熱中症対策を罰則付きで事業者の義務とする改正省令を公布した。施行は6月1日。ポイントをまとめている。
4/16 滋賀県、職員再雇用の要件緩和（日経関西版）：滋賀県は職員の再雇用の要件を緩和する。16日正午以降に県のウェブサイトを通じて受け付ける分から(1)退職理由は原則不問(2)通年で試験実施――などを適用する。
4/16 日本企業のM&A最多（日経）：2024年度（24年4月〜25年3月）に日本企業が関わったM&A（合併・買収）の件数は、前の年度比11%増の4704件と過去最多だった。海外の投資ファンドによる日本企業の買収や、事業の選択と集中を進める上場企業が子会社や既存事業を売却する案件が増加した。
4/16 東芝、特別賞与300万円（日経）：東芝は高い目標を達成した社員や事業部に対して、特別な賞与を支給する人事制度を始める。2025年度のボーナスから反映する。40歳前後の課長級であれば、年収ベースで200万〜300万円ほど上がる。特別ボーナスの対象となる人数は制限しない。
4/15 生成AIとの付き合い方（日経夕刊）：インディードリクルートパートナーズリサーチセンター上席主任研究員の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。自己内省を深めるプロセスにおいて、AI（人工知能）をうまく使うようアドバイスしている。
4/15 バイト時給伸び率最高（日経）：インディードリクルートパートナーズが14日発表した3月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比66円（5.6%）高い1254円だった。前月に続き過去最高だった。新年度に備えた求人が例年を上回る。大阪・関西万博の影響で関西の時給が大幅に伸びた。
4/15 賃上げへ16年ぶり政労会見（日経、朝日）：石破茂首相は14日、首相官邸で連合の芳野友子会長と労働政策を協議する「政労会見」を16年ぶりに開いた。中小企業や地方に賃上げの流れを波及する施策や、米国の関税への対応策を議論した。
4/15 不正受給で20億円返還（朝日）：「名鉄観光バス」（名古屋市）が、新型コロナ対策の雇用調整助成金（雇調金）約140万円を不正に受給したと愛知労働局に認定されたことが14日、判明した。不正が確認された日以降の受給額全額が返還の対象となり、返還額は約20億円に上るという。
4/15 夫が転勤、揺らぐキャリア（朝日）：共働き世帯が７割を超えるいま、配偶者の転勤の余波を受けた女性たちの体験から、日本の雇用制度の課題を探っている。
4/15 郵便局窓口、半休導入へ（朝日）：日本郵便は、郵便局の窓口の営業を一部で「半日休止」とする取り組みを、民営化後初めて導入する。窓口の来客が減るなか、局員を郵便や荷物の配達などに回す。効果を見て導入局を増やす考えだ。一方、観光地では収益増に向けて土日の営業にも乗り出す。
4/14 人材危機、なぜ起きた？（日経夕刊）：人工知能（AI）を活用したバーチャルなキャラクターが投げかける疑問や好奇心に、柳瀬和央編集委員が答える「ニッキィの大疑問」。人手不足が深刻化している問題について解説している。
4/14 すしの握り手、全員副業（日経）：創業80年を超える老舗すし店「美松」が、副業のすし職人を雇うことになった経緯を取材している。
4/14 女性起業家を支える2つの鍵（日経）：東京大教授・山口慎太郎氏による「多様性 私の視点」。起業は女性のキャリアにおいて注目すべき選択肢だとして、活躍を後押しするために大切なことをアドバイスしている。
4/14 アイシン、特例子会社でAIなどに関する新業務（日経）：アイシンでは障害を持つ社員の就労や活躍機会の創出を目指す特例子会社のアイシンウェルスマイルで、カーボンニュートラルや人工知能（AI）などの業務を4月から新たに開始した。
4/14 日本のIT業界で働く海外人材、10年で3倍（日経）：人材サービスのヒューマンリソシアは日本のIT（情報技術）業界で働く海外エンジニアの動向をまとめた。国際労働機関（ILO）や経済協力開発機構（OECD）の公表データ、各国の統計データベース等を基に独自集計。調査によると、日本のIT業界で働く海外人材は2024年10月末時点で9.1万人と10年間で約3倍に増えた。出身国別でみると中国が約半数を占めた。
4/14 法曹増でも裁判官不足の怪（日経）：法曹界でトップエリートとされてきた裁判官のなり手不足が深刻だという。法曹人口は10年で3割弱増えたのに、判事補と呼ぶ若手裁判官は2割減った。原因を探っている。
4/14 フジは再生できるか、企業法務の弁護士に聞く（日経）：元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルを巡るフジテレビジョンの問題で、外部弁護士で構成する第三者委員会が3月31日に調査報告書をまとめ、フジ側も「再生・改革プラン」を公表した。報告書や改革プランの注目ポイントを、企業統治やハラスメント、人権に詳しい弁護士に聞いている。
4/14 米国、児童労働緩和の動き（日経）：英フィナンシャル・タイムズより。トランプ米大統領が2期目に就任して以来、米国には懐古趣味が漂い、児童労働まで復活する可能性が出ているとして、「未成年者の雇用」に関する規制を緩和する法案が提出されたフロリダ州の動きなどを取り上げている。
4/14 中途採用比率、最高46.8％（日経）：日本経済新聞社が13日まとめた採用計画調査で、2025年度の中途採用比率は前年度から3.8ポイント上昇し、46.8%で過去最高を更新した。計画人数は約15万人と、新卒全体の約17万人に迫流。企業が中途採用の比重を高める背景を探っている。
4/14 初任給30万円以上、130社（日経）：日本経済新聞社が13日まとめた2026年度採用計画調査で、25年度の初任給を30万円以上とする企業は131社と24年度の58社から倍以上に増えた。平均は24年度比4.9%増で、25万4228円と過去最高を更新した。業種別で引き上げが顕著なのは銀行や鉄道・バスだった。
4/14 若い女性、大都市をめざす（朝日）：住民基本台帳のデータによると、２０〜２４歳人口に占める女性の割合はかつて、鹿児島が最も高かったが、２０２１年に初めて東京が首位になった。彼女たちはなぜ大都会を目指すのか。データから迫っている。
4/13 関税対策、中小支援急ぐ（日経）：トランプ米政権による関税措置を受け、各都道府県が中小企業への支援を急いでいる。11日までに都道府県の7割以上が専用の相談窓口を開設した。緊急融資の特別枠を設けた鳥取県や、地域の金融機関などと対策の協議を始めた群馬県などを取材している。
4/13 脱定年へ模索する企業（朝日）：６０歳を超えて働くのが当たり前の時代。シニア社員が意欲を保ちながら働き続けられるよう、企業の模索が続いているとして、ファスナーメーカー大手のYKKグループや中外製薬などを取り上げている。
4/12 運送、リーマン以来の倒産（日経）：帝国データバンクによると、24年度の道路貨物運送業の倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年度に比べ34件多い351件だった。リーマン・ショックのあった08年度（371件）に次ぐ高水準だった。燃料高・コスト増が運送会社の重荷になっている。
4/12 PayPay給与100社超（日経）：PayPayは11日、デジタル給与払いのサービス導入先が100社を超えたと発表した。サカイ引越センターや吉野家など業界大手が採用したことで、運送や飲食業の中小企業を中心に導入が進んでいるという。
4/12 トラック運転手、外国人採用仲介（日経）：物流コンサルティングの船井総研ロジはトラック運転手の外国人採用を仲介支援するサービスを始める。海外の機関などと組み、現地での採用面接ツアーや研修、入社後の生活支援などを手がける。
4/12 転職縛る合意、有効か（朝日）：ピザ店の従業員が退職後、別のピザ店で働き始めたところ、前の勤務先から「ピザをつくるな」と訴えられた。同業への転職などを禁じる合意に違反するとの理由だった。転職者が増える中、同業に転職しないよう要求する企業もある。裁判所はどんな結論を出したのか解説している。
4/11 隙間バイト、サブウェイ運営（日経）：ワタミは10日、隙間時間を使って働くスポットワーク（スキマバイト）仲介アプリを手掛けるタイミーと業務提携したと発表した。2024年に買収したサンドイッチチェーン「SUBWAY（サブウェイ）」の店舗運営を店長以外はスキマバイトが担う。スキマバイトの従業員が希望すればアルバイトとしてワタミが直接雇用する。
4/11 ベトナム銀、AI人材に力（日経）：デジタル人材の活用が進むベトナムで、民間銀行最大手のテクコムバンクが専門人材の確保を急ぐ。5年後に全従業員の30%まで増やす。デジタル化が進むテクコムバンクを深掘りしている。
4/11 貸金庫窃盗疑い、元三菱UFJ行員追送検（朝日）：三菱ＵＦＪ銀行の元行員による貸金庫の窃盗事件で、警視庁は９日、貸金庫から現金約４４９０万円や金塊約４キロ（約４５００万円相当）などを盗んだとして、元行員の山崎（元の姓・今村）由香理被告を窃盗容疑で追送検した。
4/11 コロナ5年 今考える（8）エッセンシャルワーカー（朝日）：訪問介護やグループホームなどの事業を長年営んできたＮＰＯ法人暮らしネット・えんの代表理事、小島美里さんに、コロナ禍当時、どのような思いで働いていたのかなど聞いている。
4/11 東南アジア「米国離れ」加速必至（朝日）：トランプ米政権の相互関税で、高い税率を課される見通しとなった東南アジア。トランプ氏は税率の一部の適用を９０日間停止すると表明したが、域内で「米国離れ」の加速は避けられそうにない。タイやインドネシアの現状を取材している。
4/11 相互関税上乗せ停止、企業は（朝日）：トランプ米大統領が９日、「相互関税」の上乗せ部分について、日本を含む一部の国・地域への適用を９０日間停止すると発表した。だが、１０％を課す一律部分は維持され、自動車や鉄鋼・アルミニウムへの追加関税２５％も残る。旭化成など各企業の対応を取材している。