4/30 関大、1年生からセミナー（日経）：大学が外国人留学生の日本での就職活動を支援する動きを強めている。1、2年生を対象に就職セミナーへの参加を促している関西大学や、日本で働くための日本語対話の授業を実施している武蔵野大学などを取り上げている。
4/29 With AI（1）仕事で使いこなせる？（日経）：生成AI技術の発展は、日本が抱える人材不足という成長制約の突破口になるのか。現状を探る連載記事。第1回は、社長を含め役員が参加するAI勉強会を実施してきたなどを取材している。
4/29 どう見る反DEI（上）人材定着へ数値目標も必要（日経）：トランプ米政権が打ち出す反DEI（多様性、公平性、包摂性）方針を受け、米国では採用や人材登用面の取り組みを縮小する企業が相次いでいる。日本企業の対応や今後のあり方を当事者の企業や専門家に聞く連載記事。第1回は2024年8月に目標数値を刷新した鹿島の西沢直志執行役員が登場している。
4/29 三菱商事、AIスキルの資格取得を管理職要件に（日経）：三菱商事は2027年度から人工知能（AI）資格の取得を管理職の昇格要件にする。データ分析や業務管理でAIを使いこなす人材を増やす狙いで、いずれは役員を含む5000人超の全社員に資格の取得を義務付ける。まずは入社8〜10年目ごろの課長級に昇格する時期に、日本ディープラーニング協会が運営するAI関連資格の「G（ジェネラリスト）検定」の取得を義務化する。
4/29 ミュゼ従業員悲鳴、未払い15億円（朝日）：脱毛大手「ミュゼプラチナム」の突然の休業から１カ月が経った。当初は２１日に営業を再開するとしていたが、再開のめどを６月１日に延期することを公表。取材に応じた高橋社長によると、従業員約２５００人に対し、１〜４月に支払うべき給与約１５億円が未払いになっている状態という。資産の整理などを進めて、給与の支払いに充てたいとしている。
4/28 「週休3日」選べる世の中に日経）：人材紹介などを手掛ける会社「株式会社週休3日」を立ち上げた、永井宏明さん（48）を取り上げている。
4/28 「減給処分」廃止広がる（日経）：懲戒処分制度を見直して「減給」を廃止する企業が増えている。背景を探っている。
4/28 実在モデルAIで「分身」（日経）：スウェーデンのアパレル大手、ヘネス・アンド・マウリッツ（H&M）は、実在モデルの「分身」をAIで生成して活用する予定だが、雇用が失われることを危惧する業界関係者からは反発が相次いでいる。アパレル企業のAI活用をめぐる動向をまとめている。
4/28 マイナビ、異動希望の申告いつでも可能に（日経）：マイナビは4月から従業員が異動希望をいつでも申告できるようにした。これまで年2回の申告期間のみだったが、異動希望などを記入した「キャリアレジュメ」を随時更新できる。キャリアプランを検討する際の相談役も新たに配置する。約8000人の正社員を対象とし、年次は問わない。
4/28 外国人材の「育成就労」、大都市集中に歯止め（日経）：政府は2027年4月から始まる外国人材の「育成就労」制度で、東京や大阪など8都府県の転職者受け入れを制限する。在籍する育成就労の外国人のうち、転職者が占める割合を6分の1以下に制限する。政府がまとめた省令・告示案に明記した。パブリックコメント（意見公募）を経て正式に決める。「大都市圏」として埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の8都府県を制限の対象とする。
4/28 国立大の賃上げに遅れ、にじむ財政難（朝日）：国家公務員の給与水準となる人事院勧告（人勧）は昨年度に続き大幅な引き上げが見込まれている。一方、２００４年の法人化後も慣行として人勧に準じて賃金を決めてきた国立大学では、人勧の適用タイミングからの遅れが目立ち始めている。背景を探っている。
4/28 船員不足、挑む二つの島国（朝日）：世界経済の生命線といわれる海運業界で、日本企業が船員育成の最前線に立っている。商船三井がフィリピンの船員供給会社マグサイサイグループとの共同出資で、２０１８年に開校した、商船大学「ＭＯＬマグサイサイ・マリタイム・アカデミー（ＭＭＭＡ）」を取材している。
4/27 自治体職員35％、カスハラを経験（日経）：総務省は26日までに、自治体職員を対象とした職場でのハラスメントに関する初の実態調査結果を公表した。住民や業者などから理不尽な要求を受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）を過去3年間で経験したと回答した割合は35.0%で、民間企業対象の調査結果を大幅に上回った。
4/27 メーデー大会に首相出席（朝日）：５月１日のメーデーを前に、連合が２６日、東京・代々木公園でメーデー中央大会を開いた。連合の芳野友子会長と並んで石破茂首相も出席。「物価上昇に負けない賃上げを」と訴えたうえで、トランプ米政権の関税政策に水を差されないよう交渉に臨む姿勢も示した。首相の出席は岸田文雄前首相に続いて３年連続となった。
4/27 社内情報持ち出し、ばれる春（朝日）：社内の情報を不正に持ち出す事案が、４〜５月に集中して発覚している。そんな実態が、電子データを保全・分析し、不正などの証拠をつかむ「デジタルフォレンジック」を担う企業の調査で見えてきた。なぜこの季節に、 誰が、どのようなものを持ち出したのか探っている。
4/27 中間管理職 え、わたしが？！（朝日GLOBE）：かつてサラリーマンの憧れ、出世の登竜門だった「中間管理職」だったが、今や敬遠する若い世代が世界的に増えているという。管理職が再び輝きを取り戻すヒントを探して、世界の現場を取材している。
4/26 イオン系、清掃・警備員を遠隔管理（日経）：商業施設の設備管理などを手掛けるイオンディライトは、大阪・関西万博向けに清掃や警備スタッフを遠隔管理するスマートフォンアプリを開発した。約200人の場所をリアルタイムで把握し、作業内容を指示できる。
4/26 新社会人 おカネの基本（1）給与明細で読む社会保険（日経）：新社会人が知っておくべきお金の基本を解説するシリーズ。第1回は、給与明細の読み解き方を扱っている。
4/26 AIが政策立案を補助（日経）：政府は人工知能（AI）を政策立案の補助に活用するための検証を始める。4月から民間のコンサルティング会社に委託し、1年ほどかけて既存事業の調査、分析を進める。海外でも行政サービスへのAI活用が進んでいるとして、英国やシンガポールなどの事例を取り上げている。
4/26 氷河期世代、待ち受ける高齢期（朝日、日経）：バブル崩壊後の就職難に直面した就職氷河期世代の支援策を強化しようと、政府は２５日、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。石破茂首相は、同世代の支援策として、「就労・処遇の改善支援」、「社会参加に向けた段階的支援」、「高齢期を見据えた支援」の３本柱を示し、６月に具体策を取りまとめ、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に反映させる考えを示した。
4/25 郵便局に特別監査（朝日夕刊）：日本郵便の全国の郵便局で運転手への法定の点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は25日、郵便局への特別監査を始めた。各地の郵便局に立ち入り検査などを実施して違反の状況を把握し、「車両停止」などの行政処分を決める方針。
4/25 派遣料金、主要業種で上昇（日経）：人材派遣会社が顧客企業に請求する料金単価が主要業種すべてで上昇した。一般事務や販売など4月からの料金は前月に比べ1〜2%前後高い。
4/25 採用計画調査から 高卒、大卒を上回る伸び（日経）：日本経済新聞社がまとめた採用計画調査で、2026年春入社の高卒採用計画の人数は前年実績比13.6%増の2万135人となった。伸び率は2年連続で大卒（11.5%増）を上回った。製造業は14.1%増、非製造業は13.1%増だった。20位までのランキング表を掲載している。
4/25 迫真 賃上げ持続の春（4）（日経）：年功序列のこれまでの賃金体系は変わりつつある。この春の高水準賃上げ持続の現場を追う連載記事。第4回は、今後の賃上げ継続を占う最低賃金の引き上げについて取り上げている。
4/25 チャットGPT活用「AIエージェント」 NTTデータが世界販売（日経）：NTTデータグループは24日、生成AI（人工知能）開発の米オープンAIと提携したと発表した。5月から情報の安全性を高めた法人向け生成AIサービスを日米欧・アジアなど世界で販売する。人に代わり営業活動などをこなす「AIエージェント」も開発する。
4/25 東証元社員、インサイダー認める（朝日、日経）：企業の未公開情報を第三者に伝えたとして、金融商品取引法違反（情報伝達）の罪で在宅起訴された東京証券取引所元社員の細道慶斗被告と、その情報でインサイダー取引をしたとして同法違反罪に問われた父親の正人被告の初公判が２４日、東京地裁であり、２人は起訴内容を認めた。
4/25 ANA系社員、補償金不正受領（朝日）：全日本空輸（ＡＮＡ）のグループ会社の社員が、欠航や遅延などの際に乗客に支払う補償金を不正に受領していたことが分かった。社内システムの顧客情報を悪用して乗客になりすまし、昨年９月〜今月に計３７０件、約８００万円を不正に受け取っていたという。社員は懲戒解雇され、同社に全額返済している。
4/25 「カヤバ」下請法違反で勧告（朝日、日経夕刊）：車や建設機械の部品製造「カヤバ」が下請け業者に無償で金型などを保管させていたとして、公正取引委員会は２４日、同社の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、保管費用の支払いや再発防止などを求める勧告を出した。
4/24 ユニ・チャーム、失敗から学ぶ（日経）：ユニ・チャームが国内外の社員の学びを推し進め、成長の原動力にしている。海外売上高比率は6割に達し、社員の8割が外国籍となった。成長の背景には「共振の経営」と掲げる幹部と社員の意識統一と徹底した教育がある。愛媛県四国中央市にある研修施設「共振館」を取材している。
4/24 精神障害者、雇用しやすく（日経）：精神の障害を持つ人を企業が雇用しやすくなるよう支援するサービスが広がっているとして、デジタル業務に特化した就労支援事業所を新興企業と開設した三菱地所や、企業が直接雇用した障害者が働くサテライトオフィスを運営する人材サービスのレバレジーズなどを取り上げている。
4/24 インテル、2割超の人員削減計画（日経）：米ブルームバーグ通信は22日、米インテルが従業員の2割超の人員削減を計画していると報じた。同社は2024年にも当時の従業員の15％を削減している。
4/24 西武池袋店、店長に労組委員長（日経）：そごう・西武は23日、旗艦店の西武池袋本店の店長に労働組合の寺岡泰博中央執行委員長をあてる人事を発表した。寺岡氏は2023年にセブン&アイ・ホールディングス（HD）によるそごう・西武の売却に反発してストライキを主導した。
4/24 20代で年収数千万円 ヘッジファンドが大学生争奪（日経）：ヘッジファンドにベンチャーキャピタルといった、これまでなじみのなかった業界が新卒に伸ばす。国や業種の垣根を超え。金融業界の争奪戦が激しさを増しているという。3月中旬、都内で行われた学生を対象にした企業業績分析の競技会「Gyoseki大会」の様子を取材している。
4/24 郵便局の7割、点呼不在（日経）：日本郵便は23日、配送業務に携わる全国の約3200の郵便局の7割以上で法令で定められた点呼業務の不備があったと発表した。虚偽報告が全国各地で横行していたことも明らかになった。
4/24 迫真 賃上げ持続の春（3）（日経）：年功序列のこれまでの賃金体系は変わりつつある。この春の高水準賃上げ持続の現場を追う連載記事。第3回は、価格転嫁がなかなか進まない中小企業の今後の見通しについて取り上げている。
4/24 最賃指標にEU基準（朝日、日経）：政府は２３日に開いた経済政策に関する会合で、最低賃金を２０２０年代に全国平均１５００円に引き上げる目標に向けた参考の一つとして、欧州連合（ＥＵ）指令が掲げる「賃金分布の中央値の６割」という目標設定を示した。
4/24 不適切点呼、全国で処分へ（朝日）：日本郵便で配達車の運転手への法定の点呼が適切に行われていなかった問題で、同社は２３日、全国の３１８８郵便局を対象にした点呼状況の調査結果を発表した。７５％にあたる２３９１局で不適切な点呼が確認された。これまでの経緯をまとめている。
4/23 迫真 賃上げ持続の春（2）（日経）：年功序列のこれまでの賃金体系は変わりつつある。この春の高水準賃上げ持続の現場を追う連載記事。第2回は、組合要求額の3倍のベースアップを「逆提案」した日本曹達と、人材獲得に悩む人事院を取り上げている。
4/23 マツダ、希望退職500人募集（日経、朝日）：マツダは22日、500人の希望退職者を募集すると発表した。勤続年数が5年以上で年齢は50〜61歳とし、工場での自動車製造に関与しない正社員が対象となる。
4/23 ジェットスターに賠償命令（朝日、日経）：格安航空会社（LCC）「ジェットスター・ジャパン」の客室乗務員（CA）ら35人が、労働基準法に定められた休憩時間を与えられていないとして同社を訴えた訴訟で、東京地裁は22日、ジェットスターに休憩なしの勤務の禁止と賠償を命じる判決を言い渡した。
4/23 ジョブマッチングへ、働くAI（朝日、日経）：厚生労働省は２２日、ハローワークでの求職求人情報の提供などにＡＩ（人工知能）を活用しようと９月から実証実験を始めると発表した。
4/23 郵便局7割、点呼不適切（朝日）：日本郵便近畿支社管内の多くの郵便局で運転手への法定の点呼が適切に行われていなかった問題で、同社が全国調査を実施し、対象の郵便局など約3200事業所のうち、7割にあたる2千超で点呼の執行が不適切だったことがわかった。同社は23日にも国土交通省に調査結果を報告し、公表する。
4/23 無資格X線、2病院認める（朝日）：医療機器メーカー、ニューベイシブジャパン」（東京都中央区）の社員らが手術中、無資格で他社製のX線装置を操作していた問題で、関西医科大学総合医療センター（大阪府守口市）と横浜新緑総合病院（横浜市緑区）が、同社員がX線を患者に照射したことを認めた。経緯を探っている。
4/22 「後半戦」にチャンスあり（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。就活は早くも後半戦。中小・ベンチャー企業にチャンスがあるとアドバイスしている。
4/22 伊藤忠、「劇薬」効果 女性役員3割へ（日経）：伊藤忠商事が女性を執行役員に優遇して登用する施策を導入して4月で1年がたった。部長などを経験させずに役員に起用する「劇薬」といえる取り組みで、役員に占める女性比率は28%弱に急伸。2030年までの政府目標の30%以上に近づいた。これまでの経緯と課題を探っている。
4/22 OLCがカスハラ対応方針（日経）：東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は18日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対応方針をまとめたと発表した。顧客の要求などがカスハラに当たると判断した場合、東京ディズニーランドをはじめとするOLCの施設利用を断ると記した。
4/22 迫真 賃上げ持続の春（1）（日経）：年功序列のこれまでの賃金体系は変わりつつある。この春の高水準賃上げ持続の現場を追う連載記事。第1回は、採用強化への初任給の引き上げが各企業に広がっている様子を取り上げている。
4/22 政治系切り抜き動画、制作依頼禁止の動き（朝日）：政治や選挙に関する動画を抜粋して編集する「政治系切り抜き動画」の制作依頼について、仕事仲介サイトの大手各社で禁止する動きが広がっている。有償で動画をつくらせることが、公職選挙法に抵触する恐れがあるためだという。規定の見直しを進めているクラウドソーシングサイト大手のクラウドワークス（東京）とココナラ（同）などを取り上げている。
4/22 検品せずに返品、下請法違反認定（朝日）： 下請け業者に製造委託した金属製品などを検品せずに「不良品」として返品したとして、公正取引委員会は２１日、鉄鋼商社の大手「佐藤商事」の下請法違反（返品の禁止）を認定し、再発防止を勧告した。返品は計約１４３５万円分で、同社はすでに全額支払ったという。
4/21 ケアマネ33％、カスハラ被害（日経夕刊）：介護現場で働くケアマネジャーの33.7%は、過去1年間にカスタマーハラスメント（カスハラ）を経験していることが、日本介護支援専門員協会の実態調査で分かった。2023年度の厚生労働省調査で労働者全体の経験率が10.8%だったのに比べ、約3倍に上る。利用者である高齢者らの暴言を浴びる被害が目立つ。
4/21 ボルボ、米で最大800人削減（日経夕刊）：スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループの米国法人は19日、米国内にあるトラック組み立て工場など3拠点の従業員数を最大800人削減すると明らかにした。3工場で働く従業員全体の1割に相当する。
4/21 障害者雇用、さらに広がる？（日経夕刊）：人工知能（AI）を活用したバーチャルなキャラクターが投げかける疑問や好奇心に、松井基一編集委員が答える「ニッキィの大疑問」。急増する障害者雇用の背景や課題について解説している。
4/21 現場出勤にPayPay付与 西松建設、人手確保へポイント（日経夕刊）：西松建設は工事現場に出勤した建設技能者に対して電子マネー「PayPay」などに交換できるポイントを付与する仕組みを広げる。スタートアップのリバスタ（東京・江東）と組み、ポイント配布システムの導入を進める。
4/21 出国できない、働きたいのに ミャンマー、クーデターと地震（朝日夕刊）：国外での就労を望むミャンマー人が、断念せざるを得ない状況に追い込まれているという。実情を探っている。