5/10 プログラミング、AIにお任せ（日経）：米テクノロジー企業で「バイブコーディング」と呼ばれるソフトウエアの開発手法が普及し始めた。プログラミングコードを書く作業の大半を生成AI（人工知能）に任せるというもので、世界に2700万人いる技術者の雇用や働き方を変えるインパクトがあるとしている。
5/10 IT・コンサル、出社回帰の波（日経）：日本企業で出社回帰の動きが一段と広がっている。6月1日から、国内約2万7000人の全従業員を対象に週5日の出社を原則として義務化するアクセンチュアなどを取り上げている。
5/10 新NTT、名実とも再出発（日経）：NTTは9日、7月1日付で正式社名を現在の「日本電信電話」から「NTT」に変更すると発表した。社名変更は1985年の民営化以来40年ぶりで、取締役に初めて外国人を選任する。
5/10 なか卯も23時間営業（日経）：ゼンショーホールディングス（HD）は9日、「なか卯」の営業時間を15日午前3時から23時間にすると発表した。 約430のほぼ全店で24時間営業を見直し、午前3時からの1時間を清掃にあてる。
5/10 賃金、欧米と比べやすく（日経）：名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質的な賃金を欧米と比べやすくする政府統計の改革が9日始まった。持ち家の家賃換算分も含めることで、従来より変動しやすくなる。9日に公表した厚生労働省の3月分の毎月勤労統計と、総務省の家計調査から適用した。
5/10 日産、早期退職を募集（日経）：日産自動車は国内で人員を減らす方向で調整に入った。2025年度中にも早期退職者の募集を始める。対象は国内の事務系部門で、数百人規模とみられる。
5/10 東証元社員に有罪判決（日経、朝日）：未公表のTOB（株式公開買い付け）情報を伝達したとして金融商品取引法違反（情報伝達）の罪に問われた東京証券取引所元社員、細道慶斗被告らの判決公判で、東京地裁は9日、細道被告に懲役1年6月、執行猶予3年、罰金100万円を言い渡した。
5/10 パナソニック1万人削減（朝日、日経）：パナソニックホールディングス（HD）は9日、国内外で約1万人の人員削減を2026年度末までに実施する、と発表した。営業や間接部門を中心に減らすことで、同業他社に比べて固定費が高い事業構造を見直す。
5/10 井関農機の下請法違反認定（朝日、日経）：農業機械の製造に関わる金型などを下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は９日、農業機械メーカー大手、井関農機の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、再発防止を勧告した。
5/10 保育現場に「スキマバイト」（下）（朝日）：空き時間に単発で働けるスポットワーク（スキマバイト）が、保育施設などで拡大している。子どもの育ちを支える環境にどんな影響があるのか、何が問題なのか。保育現場に詳しい専門家と考えている。
5/10 雇調金長期化「効果失う」（朝日）：国の雇用調整助成金（雇調金）をめぐり、コロナ禍に執られた助成率の引き上げなどの特例措置について、政府系の独立行政法人が実施した効果検証の概要が判明した。初期段階では一定の雇用維持効果を発揮したが、受給が長期化すると効果は失われる傾向があったなどと指摘した。総額6兆円超にのぼったコロナ禍の雇調金について、本格的な検証結果がまとまるのは初。
5/9 実質賃金3カ月連続マイナス（朝日夕刊、日経夕刊、10日朝日）： 厚生労働省は9日、3月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の上昇分を差し引いた働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より2.1%減り、3カ月連続のマイナスとなった。労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は2.1%増の30万8572円だった。
5/9 来たれサイバー専門技官（日経）：サイバー犯罪への対処能力を向上させるため、警察庁は8日、サイバー分野の業務を専門とする一般職技官を2026年4月に初めて採用すると発表した。学歴を不問として若干名を募集する。情報処理推進機構（IPA）が運営するITエンジニア向けの国家試験「応用情報技術者」以上の試験に合格した40歳以下が対象。筆記や論文など警察庁独自の選考試験を実施する。国家公務員試験の合格や学歴は問わない。
5/9 三井住友FG、社長AIが業務相談（日経）：三井住友フィナンシャルグループ（FG）は7月にも傘下の三井住友銀行全行員3万人向けに生成AI（人工知能）「AI-CEO（最高経営責任者）」を提供する。中島達社長の視点や社内の知見などを反映した回答を可能にし、社員が法人向けの提案や企画書などを事前に壁打ちできるようにする。
5/9 潜入ウォール街（下）（日経）：米ウォール街で若手バンカーが相次いで命を落とした。長時間労働を是とする業界の課題を探っている。
5/9 ニデック、TOB撤回（朝日、日経）：ニデックは8日、牧野フライス製作所への株式公開買い付け（TOB）を撤回し、買収から撤退する方針を発表した。牧野側の対抗措置への差し止めを求めた仮処分申請が7日、東京地裁に却下されたことを受けて判断した。
5/9 保育現場に「スキマバイト」（上）（朝日）：空き時間に単発で働けるスポットワーク（スキマバイト）が、保育所など子どもを預かる現場に広がっている。面接や履歴書なしに採用された保育士らが頻繁に入れ替わる状況に専門家からも懸念の声があがる。こども家庭庁も継続的な利用に注意を促す通知を出した。
5/8 SaaSの新興、従業員数3割増（日経）：企業向けにクラウド経由でソフトウエアを提供するSaaS（サース）のスタートアップが雇用を伸ばしている。日本経済新聞の調査によると、SaaS分野の有力企業31社の2025年3月時点の従業員数は1年前と比べ3割近く増加した。増加人数ランキングで首位となったSmart HR（スマートHR）などを取り上げている。
5/8 積水ハウス、大工1000人に（日経）：積水ハウスは7日、グループで雇用する住宅建設の職人を2033年までに現在より7割多い1000人に増やすと発表した。職人は大工と呼ばれることも多く、1000人規模は住宅大手でも珍しい。職人を率いる一部のリーダーの年収を4割増やすなど待遇面も改善し、人手の確保を急ぐ。
5/8 サントリー、水資源コンサル（日経）：サントリーホールディングス（HD）は飲料工場の周辺で土壌や水質、水量を調査し、水資源の保全活動を実施してきた。この知見を生かし、自動車や半導体メーカーが使う水資源の管理を支援する。
5/7 「仕事で孤独感じる」8.3％（日経）：企業などで働く人の12人に1人が仕事で孤独感を覚え、長時間労働者ではさらに割合が高まるとする研究結果を、東京大などの研究グループが発表した。長時間働くことで精神状態が悪化したり、家庭生活が制限されたりすることなどが影響している可能性があるという。
5/7 外国避難民に就活支援（日経）：政情不安で祖国を逃れた外国人材の就職支援が広がっている。国際協力機構（JICA）は最長半年の研修を実施。都内のエネルギー関連企業でエンジニアとして働くアフガニスタン出身の30代男性を取材している。
5/7 日経ウーマン「女性が活躍する会社」EY Japanが首位（日経）：日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活躍度調査」を実施し、2025年版「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめた。女性役員育成のためのプログラムや女性管理職を対象とした研修などを実施するEY Japanが1位となった。
5/7 PwC、米1500人解雇へ（日経）：コンサルティング大手PwCの米国法人が全従業員の2%に相当する1500人を削減する方針であることがわかった。M&A（合併・買収）など企業取引が停滞する中、離職率が低下して余剰人員が増えていた。すでに数百人規模の配置転換が進められていたという。
5/6 「休み方」の現在地（下）（日経）：柴田悠・京都大学教授による「経済教室」。日本の競争力が落ちたのは、企業の「働かせ方」と「休ませ方」が人口構造の変化に対応できなかったからだとし、改善策を提言している。
5/5 「休み方」の現在地（中）（日経）：太田肇・同志社大学名誉教授による「経済教室」。休暇取得の面からも欧米式の「ジョブ型」の働き方が注目されているとして、その理由を解説している。
5/5 職場の慣習に違法リスク（日経）：当たり前に思われている業務慣習が、実は法令に抵触する例が少なくない。働き方や情報管理、取引先との関係などビジネス関連の法やルールは変化が激しく、アップデートが欠かせない。対応策をアドバイスしている。
5/5 長寿社会挑む（1）シニア大国、傘寿も働く（日経）：世界有数のシニア大国ニッポンで「老後」を巡る変化が加速している。定年を廃止した企業を取り上げている。
5/5 市政担う女性管理職、苦労は活躍のカギは（朝日）：全２０政令指定都市で、市政全体の調整をする部局のトップに就いた女性は、２００４年以降で７人（２５年４月１日現在）いる。どういった公務員人生を送ってきたのだろうか。後に続く女性へのメッセージを含め、生え抜きの職員として活躍した３人に話を聞いている。
5/5 「扶養」の線引き、募るモヤモヤ（朝日）：主にパート女性たちが就業調整する「年収の壁」問題にかかわる第3号被保険者制度に対して経済界などから廃止論が出始めた。論点を整理している。
5/4 働く子どもたち（朝日GLOBE）：「児童労働」が貧しい国々だけでなく、先進国でも社会問題として浮上しているという。世界の実情を取材し、課題を探っている。
5/3 新社会人 おカネの基本（２）会社の福利厚生、有効活用（日経）：新社会人が知っておくべきお金の基本を解説するシリーズ。第２回は、落ち着いたら調べておきたいの勤め先の福利厚生の制度について解説している。
5/3 新規求人、5カ月連続減（日経）：厚生労働省が2日発表した3月の新規求人数（原数値）は前年同月比3.0%減だった。5カ月連続で前年同月を下回った。物価高で消費者の節約志向が強まっている小売業でなどで採用を控える動きがみられた。
5/3 「労働者」基準、40年ぶり見直し（日経）：厚生労働省は労働基準法上の「労働者」にあたるか判断する基準を40年ぶりに見直す。個人事業主として宅配などを請け負うギグワーカーが増える一方、保護が不十分との指摘がある。労働者として認められれば賃金や労働時間、健康管理などの保護が手厚くなる。論点を整理している。
5/3 兵庫知事の法解釈「国とは異なる」 告発者保護巡り消費者庁（日経、朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事が告発された文書問題を巡り、斎藤氏が示した公益通報者保護法の法解釈について、所管する消費者庁が国の見解とは異なると県に伝えていたことが2日、わかった。
5/3 石綿肺賠償訴訟、国が上告を断念（朝日、日経）：アスベスト（石綿）関連工場で石綿肺を患った元労働者の男性の遺族が訴えた裁判で、国に約600万円の賠償を命じた大阪高裁判決に対し、国は2日、上告を断念したことを明らかにした。期限は1日までで国の敗訴が確定した。
5/3 米就業者17.7万人増（朝日、日経）：米労働省が2日発表した4月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比17.7万人増だった。4月の失業率は、前月と同じ4.2%だった。
5/3 求人倍率1.25倍、2年連続低下（朝日）：厚生労働省が２日に発表した２０２４年度平均の有効求人倍率は１・２５倍（２３年度より０・０４ポイント減）で、２年連続で低下した。２５年３月の有効求人倍率は１・２６倍で、前月より０・０２ポイント上昇した。上昇は２カ月ぶり。総務省が同日発表した２４年度平均の完全失業率は２・５％で、２３年度に比べ０・１ポイント低下し、２年ぶりに改善した。
5/3 PEワーカー、どう守る（朝日）：４０年間変わらなかった「労働者」の認定条件について、厚生労働省が見直し議論に踏み切った。引き金は、アマゾンの配達員などスマートフォンのアプリなどを介して働くプラットフォーム（ＰＦ）ワーカーの登場だ。欧州でＰＦワーカー保護の取り組みが進む中、条件をどう見直し、新たな働き手をいかに守るのか。議論のポイントを整理している。
5/2 求人倍率1.26倍に上昇（日経夕刊）：厚生労働省が2日発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍と前月から0.02ポイント上昇した。上昇は2カ月ぶり。総務省が同日発表した3月の完全失業率（季節調整値）は2.5%で、前月と比べて0.1ポイント上昇した。
5/2 兵庫の職場、性的少数者対応後手（日経関西版）：兵庫県が実施した「性的マイノリティーが働きやすい職場づくりに関する調査」によると、企業など県内の事業所の約37%がLGBTQなど性的少数者向けに相談窓口を設置するなどの取り組みを「実施、検討していない」と回答した。
5/2 「休み方」の現在地（上）（日経）：黒田祥子・早稲田大学教授による「経済教室」。先行研究から休暇の効能を検証し、休暇取得促進案について提言している。
5/2 船井電機終結「自分の役目」（日経）：船井電機（大阪府大東市）が2024年10月24日に破産手続きの開始決定を受けてから半年。準自己破産の申立人である船井秀彦取締役に当時の心境や申し立ての経緯を聞いている。
5/2 どう見る反DEI（下）多様化で人手不足解消を（日経）：トランプ米政権が打ち出す反DEI（多様性、公平性、包摂性）方針を受け、米国では採用や人材登用面の取り組みを縮小する企業が相次いでいる。日本企業の対応や今後のあり方を当事者の企業や専門家に聞く連載記事。第3回は、働き方に関するコンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランス（東京・港）の小室淑恵社長に聞いている。
5/2 採用計画調査から 高専卒の採用2割増（日経）：日本経済新聞社がまとめた採用計画調査では、2026年春入社の高等専門学校（高専）卒の採用計画人数が前年実績比で21.3%増の1047人だった。ランキングではJR西日本、サントリーホールディングス（HD）がともに約80人を計画して首位となった。
5/2 そごう・旗艦店店長に労組トップ起用（日経）：そごう・西武の旗艦店である西武池袋本店（東京・豊島）の店長に労働組合の寺岡泰博中央執行委員長が5月1日付で就任した。背景を探っている。
5/2 韓国大企業「ガラスの天井」（日経）：韓国の大企業で女性の取締役の登用を模索する動きが広がっている。男性ばかりの役員構成を批判され女性の活用を表明したサムスン電子や、初めて女性の取締役を選出した現代自動車などを取り上げている。
5/2 3メガ銀、中途採用が最高（日経）：3メガバンクの2025年度の中途人材の採用計画が出そろった。合計で1170人と過去最高だった23年度実績の1102人を上回る。三菱UFJ銀行は25年度に700人と最も多い中途採用計画を立てた。新卒は25年度に640人を採用する。計画通りなら中途の数が初めて新卒を上回る。
5/2 三井住友信託、社長ら処分（日経、朝日）：三井住友信託銀行は1日、元社員によるインサイダー取引事件を受け、役員らの処分を発表した。大山一也社長ら役員経験者も含めて8人が報酬を減額する。
5/2 専門職大学、7割定員割れ（日経）：職業技術を重視し、実践的な教育をする「専門職大学」20校のうち14校が昨春、新入生が定員を下回る「定員割れ」だったことがわかった。14校のうち9校は定員の70%に満たず、開学から2年間で5人しか入学せず撤退を決めた例もある。2019年度に始まった専門職大学制度。これまでの動きをまとめている。
5/2 郵便窓口昼休み、さらに1098局増へ（朝日）：日本郵便は「昼休み」を導入する郵便局を新たに１０９８局増やし、全国で計２４３５局にすると明らかにした。５月２６日から１１月にかけて順次追加する。営業中の直営局（約２万）の約１２％が昼前後に１時間、窓口を閉めることになる。昼休みの間もＡＴＭは使える。
5/1 指名や選挙、部下が上司選ぶ（日経夕刊）：部下が上司を選べる企業が目立ち始めた。若手社員の離職要因とされる「上司ガチャ」を防ぎ、望んだ上司の下で成長してもらおうという試みだ。部下が直属の上司を選ぶ「指名制」や、社員投票で管理職を決める「総選挙」を導入する企業を取材している。
5/1 どう見る反DEI（中）米国「行き過ぎ」の揺り戻し（日経）：トランプ米政権が打ち出す反DEI（多様性、公平性、包摂性）方針を受け、米国では採用や人材登用面の取り組みを縮小する企業が相次いでいる。日本企業の対応や今後のあり方を当事者の企業や専門家に聞く連載記事。第2回は、アセットマネジメントOneの大森健雄・運用本部サステナブル投資戦略部長に聞いている。