5/20 早期離職防ぐには（日経夕刊）：インディードリクルートパートナーズリサーチセンター上席主任研究員の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。新入社員の早期離職を防ぐためには、採用選考時から一人ひとりの将来のキャリアに向き合うことが大切だとしている。
5/20 追加募集、3割が実施（日経）：少子化で学生数が減る中、企業の採用環境は厳しさを増している。日本経済新聞社がまとめた採用計画調査では、2025年春入社の採用活動で当初想定していた人数を採用できず、追加募集を実施した企業が3割に達した。内々定を辞退する学生が増えたとの回答も3割いた。
5/20 電通、1億人の人物像をAIで再現（日経）：電通や電通デジタルなど電通グループの国内4社は19日、人工知能（AI）を使った新たな調査手法を開発したと発表した。15万人を対象にした独自の定期調査データをもとに、1億人規模の人物像・属性をAIが仮想的に再現。実際に人間を対象にアンケート調査したのと同じようなシミュレーションができるとしている。
5/20 三菱UFJ、AIで稟議書（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループは19日、米グーグルの出身者らが設立したサカナAIと提携したと発表した。生成AI（人工知能）を使って融資の稟議書などを作成し、業務の大幅な効率化につなげる。
5/20 ハローワークで採用、低迷（日経）：企業がハローワークに求人を出しても大半が採用に結びついていない。厚生労働省によると2024年は採用割合が11.6%と過去最低で、求人のおよそ9割が空振りで、企業と求職者の間のミスマッチが広がっていることが分かった。
5/20 かんぽ不正勧誘、社員700人弱関与（朝日、日経）：日本郵便とかんぽ生命保険は１９日、保険業法上の認可を取得する前に新商品の勧誘を受けた顧客が、計６８１人分にのぼると発表した。不正な勧誘に関わった社員は７００人弱で、日本郵便とかんぽ生命の社長ら計１１人を報酬減額の処分にした。
5/20 「困り感」強い学生、就活に影響（朝日）：５月になり、小中高校だけでなく、大学でもつまずく学生が目立つ。そんな中、学生生活で「困り感」を感じた学生は就職活動でも困難を感じるという調査結果が出た。実情を探っている。
5/20 中国BYD、日本市場を開拓（朝日）：中国の自動車大手ＢＹＤの日本法人２社は１９日、日本で軽自動車やトラックに詳しい人材の募集を始めた。
5/20 けいざい＋ 日枝王国の崩壊（1）（朝日）：性加害問題に端を発した一連のフジテレビの問題で、３０年以上にわたってフジに君臨してきた日枝久が退任に追い込まれた。日枝王国がどのように形成され、危機を乗り越えて永続してきたのか。そしてフジはどこに向かうのか。その足跡と行方を追う連載記事。第1回は、1992年７月のクーデターで、鹿内家の世襲によるグループ支配が終始を打たれた経緯を辿っている。
5/20 アカウント停止巡りウーバー側が解決金（朝日、21日日経夕刊）：飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員が、仕事の受注に必要なアカウントを停止されたのは不当だとして損害賠償などを求めた訴訟で、ウーバー側が解決金を支払い和解した。
5/19 雇い止め訴訟「語る自由」選び和解（朝日夕刊）：経済部の堀篭俊材記者による「Ａｎｏｔｈｅｒ Ｎｏｔｅ」。アウトドア用品メーカー、パタゴニア日本支社の元パート、藤川瑞穂さんが復職を求めた訴訟が４月１８日、札幌地裁で和解した。この裁判で藤川さんが問いかけた「無期転換ルールは労働者を守るものなのか」について、考えている。
5/19 性別、国籍…無意識の分断、研修で改善（日経）：経営学者の入山章栄氏による「多様性 私の視点」。多様性を阻む障壁を乗り越えるための方策について、グーグルを例に解説している。
5/19 キャリア形成へ身近なモデル（日経）：日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と月刊誌「日経ウーマン」による2025年の「女性が活躍する会社ベスト100」は、EY Japanが初の首位になった。2位は日本航空（JAL）、3位は全日本空輸（ANA）だった。それぞれを取材している。
5/19 新卒一括採用は時代遅れ（日経）：半沢二喜編集委員による「経営の視点」。新卒一括採用の廃止を宣言した富士通を取り上げている。
5/19 無人配送ロボ出動します セブン、初の公道実験（日経）：セブン―イレブン・ジャパン（SEJ）は19日、同社として初となる公道での自動走行ロボットを使った無人配送の実証実験を始める。東京都八王子市の京王相模原線・南大沢駅付近の2店舗で、2026年2月末まで実証実験を実施する。
5/19 座っての警備「パフォーマンス上がる」（朝日）：警備員の働きやすい環境づくりをめざし、全国警備業協会が座っての警備やサングラス着用といった取り組みを進めている様子を取材している。
5/19 介護と仕事のすきま、民間がうめる（朝日）：働きながら介護する「ビジネスケアラー」が増えるなか、仕事と介護の両立にむけて民間サービスを活用する動きが広がっている。実情を取材し課題を探っている。
5/19 日産、早期退職募集へ（朝日）： 経営再建中の日産自動車は１８日、国内の事務系職員を対象に、早期希望退職を募ると明らかにした。国内での募集は、１８年ぶり。同社は２７年度までに国内外で２万人を削減する計画を公表しており、今回の募集はその一環。対象は、勤続５年以上で４５歳以上６５歳未満の、開発・生産・デザイン部門以外の従業員。人数は「非公表」。
5/18 揺れた天秤〜法廷から〜 成果主義、不正営業の誘惑（日経）：東京海上日動あんしん生命保険の敏腕保険営業マンが起こした解約返戻金詐取事件の経緯を辿っている。
5/18 仕事に生かす学び直し 費用給付制度とは（朝日）：一定の条件を満たす場合に、かかった費用の一部をハローワークから給付金としてもらえる「教育訓練給付」という制度について、概要と注意点を解説している。
5/18 年収の「壁」の正体は（2）問題の本質（朝日）：年金の第３号被保険者制度について、経済界や労働団体から見直しを求める提言が相次いでいる。性別役割分担や働き控えを助長していると批判される半面、この制度で保護されている人もいる。問題の本質はどこにあるのか、読者と専門家の声を紹介している。
5/17 米ニュージャージー州で鉄道スト（日経夕刊）：米東部ニューヨーク市の中心部と同市への通勤者を多く抱えるニュージャージー州をつなぐ鉄道で16日、労働組合がストライキに突入した。複数の米紙によると、同鉄道でのストは1983年以来42年ぶりとなった。
5/17 日産、神奈川2工場削減案（日経夕刊、18日日経）：日産自動車が神奈川県にある2工場の削減を検討していることが分かった。対象は国内5工場あるうち、主力工場の追浜工場（神奈川県横須賀市）と日産車体の湘南工場（同県平塚市）。世界で完成車工場については17カ所から10まで減らす。インドとアルゼンチン、南アフリカの現地生産から撤退するほか、メキシコの2工場も閉鎖する方向で検討を進める。
5/17 日産、神奈川2工場閉鎖検討（朝日夕刊、18日朝日）：経営再建中の日産自動車が、国内にある五つの完成車工場のうち神奈川県にある追浜工場（横須賀市）と子会社の湘南工場（平塚市）の閉鎖案を検討していることが17日、分かった。海外ではメキシコなど複数の国で計5工場を減らすことも検討する。
5/17 大卒25万円、初任給の使い方（日経）：2024年の賃金構造基本統計調査では大卒の初任給は約25万円だった。一方、家計調査では若い単身世帯の支出の平均は約18万円とのデータがある。新社会人が賢く家計をやりくりするにはどうしたらいいか、専門家に聞いている。
5/17 トランプ関税、中小は取引分散を（日経）：「ものづくり産業労働組合JAM」の安河内賢弘会長によ「Leader's Voice」。トランプ米政権の関税政策が、中小企業に影を落とし始め、世界経済の不透明感が強まる中、中小企業が生き残るために必要な対策は何か聞いている。
5/17 全トヨタ労連、賃上げ最高（日経）：全トヨタ労働組合連合会は16日、2025年の春季労使交渉で平均賃上げ額が前年比17%増の1万6430円だったと明らかにした。 比較可能な2000年以降で過去最高を更新した。
5/17 10年前、明暗分けた決断（日経）：トヨタと日産は、10年前の「ストップかゴーか」の経営判断で明暗を分けたとし、今後の課題を探っている。
5/17 早期退職募集が9割増（日経）：日本の上場企業で人員削減が加速している。2025年は早期退職の募集人数が足元で前年同期を約9割上回り、リーマン・ショック直後の09年に次ぐ水準。
5/17 会計士など44資格、オンライン申請可能に（日経）：オンラインで免許の登録の申請などができる国家資格の拡大を盛り込んだマイナンバー法改正案が16日、参院本会議で可決・成立した。公認会計士など44の資格を追加する。
5/17 改正下請法成立、価格協議義務に（日経）：改正下請法が16日の参院本会議で可決・成立した。発注事業者が取引先の下請け企業と協議せず、一方的にコストを無視した取引価格を決めることを禁止する。
5/17 起業家育成、地方に好機（日経）：起業家を育てる力が地方で目立っている。人口減少による担い手不足や働き口の減少が起業を促し、地域の身近な課題がビジネスチャンスにつながる。人口あたり最多の鳥取県を取り上げている。また、関西版では奈良市や大阪府豊中市なども取り上げている。
5/17 「共同研究で接待強要」提訴（朝日）：共同研究をしていた東京大大学院の教授らから高額な接待を強要され、研究も一方的に中止されたとして、日本化粧品協会などが１６日、教授らと東大に計約４２００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
5/17 働き控えの「壁」取り除けるか（朝日）：５年に１度の年金制度改革について、関連法案が１６日、閣議決定された。「年収の壁」対策や働く高齢者の年金カット見直しなどが盛り込まれた。政府が描く改革案のポイントを解説している。
5/17 遺族補償年金受給、男女の差を解消へ（朝日）：労働災害（労災）で死亡した人の配偶者などが受け取れる遺族補償年金をめぐり、厚生労働省は、性別による支給要件の違いを解消する方向で検討に入った。厚労省は来年の通常国会を視野に、夫の年齢制限をなくす案を軸に検討を進め、労災保険法の改正法案の提出を目指す。
5/16 KLab、希望退職100人募集（日経）：モバイルゲームメーカーのKLabは15日、正社員の約25%となる100人程度の希望退職者を募集すると発表した。
5/16 原発の保守作業にAI（日経）：原子力発電所の保守作業に人工知能（AI）を使う動きが広がってきたとして、中部電力などの取り組みを取材してる。
5/16 日生、代理店出向ゼロに（日経）：日本生命保険は販売代理店や銀行への出向を原則、取りやめる。出向者をなくす動きが明らかになるのは生保で初。背景を探っている。
5/16 中小のカスハラ対策支援（日経）：東京海上日動火災保険は、顧客から従業員への迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の再発防止策などにかかる費用を補償する。中小企業が対象で、対応マニュアルの作成といった再発防止費用を最大50万円支払う。
5/16 迫真 令和のシン・人事（下）（日経）：変革を迫られる令和の人事部の姿を追う連載記事。正社員にキャリアの相談や助言をする仕組みがある事業所が増えているとして、中外製薬のキャリア相談室などを取り上げている。
5/16 賃上げ率横ばい5.49％（日経）：日本経済新聞社がまとめた2025年の賃金動向調査は、平均賃上げ率が5.49%だった。伸び率は前年から横ばいとなった。人手不足が課題の非製造業に賃上げが広がり、バブル期以来の高水準の賃上げを維持した。業種別賃上げ回答・妥結状況を掲載している。
5/16 「出前館」配達アカウント名義貸しか（朝日、日経）： 宅配サービス「出前館」の配達員アカウントを就労資格のない外国人に提供したとして、警視庁は、会社役員山崎光太郎容疑者ら男４人を私電磁的記録不正作出・同供用と詐欺の疑いで逮捕し、１５日に発表した。山崎容疑者らが計１５０人以上の外国人に日本人名義のアカウントを譲渡し、手数料を得ていたとみている。
5/16 給特法改正案が衆院通過（朝日）：公立学校教員の給与などを定めた教員給与特措法（給特法）の改正案が１５日、衆院本会議で可決された。給与を増やす待遇改善策を軸とした政府案に加え、時間外勤務を月平均約３０時間に減らす目標や教員増のための措置などが明記された。
5/16 育成就労、都市に集中回避（朝日）：外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」をめぐり、政府は都市部に労働者が集中しないよう、８都府県で受け入れを制限する省令などの案をまとめた。今夏に公布する。
5/16 賃上げ格差「歯止めかけられず」 連合・春闘中間総括（朝日）：連合は１５日、今年の春闘の中間総括を発表した。２年連続の５％台の賃上げ率を実現し、「（経済社会への）新たなステージの定着に向け前進した」と評価。中小でも高水準の賃上げ率を実現したが、大手企業との賃上げ格差は「格差拡大に歯止めをかけるには至らなかった」とした。
5/16 「女性の休日」スト、国動かした アイスランド大統領に聞く（朝日）：北欧の島国はなぜ、「世界で最もジェンダー平等に近い国」であり続けられるのか。アイスランドのハトラ・トーマスドッティル大統領に、同国と自身の半世紀の歩みを語ってもらっている。
5/15 バーバリー、1700人削減（日経夕刊）：英バーバリー・グループは14日、2027年までに約1700人の人員を削減すると明らかにした。全世界の従業員数の約2割にのぼる。削減は主に本社を置く英国の従業員が対象となる。
5/15 中小賃上げ、12業種重点（日経）：政府は14日に「新しい資本主義実現会議」を開き、中小企業で働く人の賃上げに向けた施策を示した。飲食など12業種で省力化につながる投資を促す。
5/15 迫真 令和のシン・人事（中）（日経）：変革を迫られる令和の人事部の姿を追う連載記事。業務委託や他社に在籍したまま副業する人材に頼る動きを取材し、また、人事担当者が大学のビジネススクールで学ぶ様子を伝えている。
5/15 連合、賃上げ定着へ有識者委（朝日）：労働組合の中央組織・連合が、高水準の賃上げが続く春闘について、現状や課題を分析する、有識者による評価委員会を設置することが14日わかった。春闘の評価・分析をめぐり、連合が本格的な有識者委員会を設置するのは初。評価委員会の設置は15日に発表する。
5/15 JDI、1000人超削減を検討（朝日、15日日経夕刊）： 経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が国内で1千人超の人員削減を検討していることが14日、わかった。国内従業員数（約2700人）が半減する可能性がある。
5/15 生産性も重視、脱停滞の一歩 黒字でも１万人削減、パナＨＤ・楠見社長（朝日）：パナソニックホールディングス（ＨＤ）が９日表明した１万人規模の人員削減は、黒字を確保しているとはいえ、「稼ぐ力」で劣る現状の打破を狙ったものだ。楠見雄規社長に決断に至った過程を聞いている。
5/14 育休明けの制度（上）（日経夕刊）：「育児時短就業給付」という制度について解説している。
5/14 マイクロソフト6000人削減（日経夕刊）：米マイクロソフトは13日、世界で従業員の3%未満の人員を削減すると明らかにした。対象は6000人強にあたる。人工知能（AI）に合わせた事業モデルに転換を進めるため、好業績でもリストラに踏み切る。
5/14 中小賃上げへ60兆円投資（日経）：中小企業で働く人の賃金向上に向け、政府は5年間の集中対策に取り組む。生産性向上などに2029年度までに官民で60兆円程度を投資する。飲食業や介護・福祉など人手不足が深刻な12業種を対象とした個別の支援も進める。
5/14 迫真 令和のシン・人事（上）（日経）：変革を迫られる令和の人事部の姿を追う連載記事。社内の昇格試験に対話型のAI面接サービス「SHaiN（シャイン）」を取り入れた松屋フーズを取材している。
5/14 日産、国内外7工場削減（日経、朝日）：日産自動車は13日、2028年3月期までに世界で7工場を削減すると発表した。国内工場も対象とする。世界従業員数の15%に相当する2万人の削減にも踏み切る。
5/14 情報漏洩者、特定至らず（朝日、日経）： 兵庫県の内部告発文書問題で、告発者の元県幹部（故人）の公用パソコンの中身とされる画像がＳＮＳで拡散されたことを受け、情報漏洩の経緯などを調べた県の第三者調査委員会は１３日、調査結果の一部を公表した。誰が漏洩したかは特定に至らなかった。県は同日、容疑者不詳のまま地方公務員法違反（守秘義務違反）容疑で県警に告発状を提出した。
5/13 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「交通事故に遭い、入通院を余儀なくされました。加害者のドライバーは自家用車で会社から帰宅する途中に事故を起こしましたが、任意保険に未加入です。ドライバーの勤務先に損害賠償を請求できませんか」という質問に弁護士が回答している。
5/13 挫折経験聞かれたら（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。面接で、「挫折経験」を聞かれた時の対処方法についてアドバイスしている。
5/13 働くミャンマー人、日本「開国」（日経）：日本で働くミャンマー人が急増している。留学生なども含めた在日ミャンマー人の数は1年間で6割近く増えた。実情を探っている。
5/13 働きがい向上へ、社内報が進化（日経）：従業員のエンゲージメント（働きがい）向上へ、ウェブ上の社内報を「進化」させている大阪ガスを取り上げている。
5/13 企業倒産11年ぶり高水準（日経）：東京商工リサーチが12日に発表した4月の企業倒産（負債額1000万円以上）は828件と前年同月比5.7%増えた。4月でみると2014年以来、11年ぶりの高い水準。倒産の中心は中小・零細企業で、従業員10人未満の倒産が743件と全体の9割を占めた。
5/13 「特定技能」に3業種追加（日経）：政府は人手不足の業種で外国人労働者が働く「特定技能」の対象分野を増やす方針だ。物流倉庫の管理、廃棄物処理、リネン製品の供給の3つを加えて19業種に拡大する。2027年にも企業が採用を始められるように在留資格の制度を変更する。25年12月の閣議決定をめざす。
5/13 パワハラ防止へ知事が研修受講（日経、朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を巡り、斎藤氏は12日、県幹部職員約120人とともに約4時間、パワハラ防止などに関する研修を受けた。
5/13 下請法違反、勧告21件（朝日、日経）：公正取引委員会は12日、2024年度に下請法違反で勧告した件数が21件だったと発表した。事業者名を公表する運用を始めた04年以降で最多だった。21件のうち9件は、製品や部品の製造に使われる金型といった器具を下請け業者に無償で保管させた違反などによる勧告だった。
5/13 日産リストラ2万人規模（朝日、日経）：日産自動車は１２日までに、世界で１万人を追加で削減する方針を固めた。 これまでに９千人の削減方針を示しており、リストラ対象は計約２万人となる。 全従業員の１５％に当たる。
5/12 若手社員、電話が怖い（朝日夕刊）：電話がプレッシャーで、若手社員の退職につながるケースもあるという。苦手な理由を探っている。
5/11 外国人材、地方で争奪戦（日経）：大都市圏に近い自治体が、IT（情報技術）系エンジニアなど高度外国人材の確保を急いでいる。2024年12月、インド理系で最高峰とされるインド工科大ハイデラバード校と高度外国人材の誘致に関する覚書を交わした浜松市や、地元企業と人材のマッチングに取り組む神奈川県や栃木県などを取り上げている。
5/11 年収の「壁」の正体は（1）女性たちの声（朝日）：主に既婚女性が収入をおさえて働く理由とされる「年収の壁」のうち、「１３０万円の壁」をもたらす第３号被保険者制度が注目されている。性別役割分業を前提にした仕組みは、いまの社会に合っているのだろうか。本当の「壁」について、アンケートに寄せられた意見をもとに考えている。