5/31 職場の熱中症、死傷者最多（日経夕刊）：厚生労働省は30日、2024年の職場での熱中症死傷者数（確定値）が1257人（前年比151人増）に上ったと発表した。同省によると、統計が残る05年以降で最多。うち死亡者31人で、3年連続30人以上となった。年齢別では、65歳以上が最多の227人。50歳以上が全体の半数以上を占めている。
5/31 キャリア官僚の今年度合格者 東大出身、4年連続最少（日経）：人事院は30日、2025年度春に実施した国家公務員総合職試験の合格者を発表した。合格者数は前年度より160人少ない1793人だった。大学別では東京大学出身が18人減の171人となり、12年度に現在の試験制度となって以来、4年連続で過去最少となった。倍率は6.7倍と前年春の7.0倍を下回り最低となった。女性の合格者は630人で全体に占める割合は35.1％と過去最高を更新した。
5/31 高齢求職者、最多に（日経）：厚生労働省が30日発表した一般職業紹介状況によると、4月にハローワークに申し込んだ65歳以上の新規求職者は12万3179人だった。前年同月より5.6%増え、記録がある1997年以降で最多となった。4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍、総務省が発表した完全失業率（季節調整値）は2.5％でいずれも前月と比べ横ばいだった。
5/31 損保4社、役員73人減額処分（朝日、日経）：損害保険大手の契約者情報が他社に漏れていた問題で、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の３社が３０日、業務改善計画を金融庁に提出した。東京海上日動火災保険はすでに提出。各社は社長を含む経営陣らの処分も決め、対象は４社合わせて７３人に上った。
5/31 大成建設社員らに課徴金勧告（朝日、日経）：大成建設の社員ら計５人が、札幌市内の高層ビルの施工不良が２０２３年に発表される前に、関連する内部情報を得て同社株のインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は３０日、金融商品取引法違反の疑いで計３１２万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。
5/31 日本郵便、集配業務中また飲酒運転 （朝日）：日本郵便は３０日、東京都港区の芝郵便局の課長が、前日の集配業務で飲酒運転をしていたと発表した。業務中の飲酒運転の発覚は先月に続いて今年度２度目。出勤時の飲酒運転が判明したケースが４月中に10支社で計１９件あったことも明らかにした。
5/31 公益通報後に「退職を強要」日清食品を提訴（朝日）：日清食品の元契約社員の男性が３０日、違法なサービス残業を訴える公益通報をしたことで不当に低い人事評価を受け、退職を強いられたとして、未払い賃金や慰謝料など計約１２００万円の支払いを求める訴訟を大津地裁に起こした。
5/31 いわき信組不正融資247億円（朝日）：福島県のいわき信用組合の不正融資問題で、同信組が設置した第三者委員会は３０日、調査報告書を公表した。不正融資は１２９３件、総額は約２４７億円と認定。多くは経営難の大口融資先の不良債権を隠すため、返済分として流用されていたという。多くの役職員が関わる形で２０年以上、不正融資が繰り返されており、不正に関与した役員の一掃を求めた。
5/30 4月の有効求人倍率1.26倍（日経夕刊）：厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍で、前月比横ばいだった。 総務省が同日に発表した4月の完全失業率（季節調整値）は2.5%で、前月比横ばいとなった。
5/30 キーエンス社員数減（日経）：キーエンスの2025年3月末の連結従業員数が21年同期以来、4年ぶりに前年同月末から減ったことが分かった。ここ数年、海外中心に新規採用を増やしていた。既存社員の育成や人件費上昇を意識しての方針転換とみられる。
5/30 賃金動向調査から（下）（日経）：日本経済新聞社がまとめた2025年の賃金動向調査（4月18日時点）では、中小企業の平均賃上げ率と賃上げ額がともに、データのある2002年以来で過去最高となった。従業員数が300人未満の企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率と額を集計した。賃上げ率は4.38%と前年から0.23ポイント上昇。賃上げ額は1120円増の1万4309円だった。
5/30 いわき信組に業務改善命令（日経）：金融庁は29日、預金者に無断で開いた口座に架空融資を繰り返していたいわき信用組合（福島県いわき市）に対し、業務改善命令を出した。同信組が設置した第三者委員会は30日に調査結果を公表する。
5/30 筒井経団連が始動（日経、朝日）：経団連は29日、都内で定時総会を開き、日本生命保険前会長の筒井義信氏（71）が新たな会長に就任した。金融機関出身の経団連会長は初。新任の副会長にコマツの小川啓之会長、富士通の時田隆仁社長、みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長、トヨタ自動車のの佐藤恒治社長が就く。
5/30 いわき信組に業務改善命令（朝日）：預金者の名義で無断で作った別口座に不正に融資していたなどとして、東北財務局は２９日、いわき信用組合（福島県いわき市）に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出した。経緯をまとめている。
5/30 インボイス巡り不利な契約強いられても「被害申し立てず」97％（朝日）：消費税のインボイス制度を巡り、取引先から不利な契約を迫られる被害を受けたとする事業者の約９７％が公正取引委員会に申告していなかったことが「インボイス制度を考えるフリーランスの会」のアンケートで明らかになった。申告しなかった理由の６割は取引先との関係が悪化することを懸念したからだという。
5/29 男性育休、復帰後の残業断れず（日経夕刊）：残業免除の対象拡大などを盛り込んだ改正育児・介護休業法が4月から段階的に施行された。テレワークなど子育てに配慮した働き方が広がると期待されるが、育児休業から復帰後も変わらず残業に悩まされる男性が目立つという。課題を探っている。
5/29 新人研修、AI相手に接客（日経関西版）：今春、生成AI（人工知能）を活用した新入行員向けの研修プログラムを導入した関西みらい銀行を取り上げている。
5/29 賃金動向調査から（上）（日経）：日本経済新聞社がまとめた2025年の賃金動向調査（4月18日時点）では、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に関し、組合要求に「満額以上」で回答した企業は52.9%で、24年の60.3%から減った。組合要求を下回った企業は47.0%と、前年の39.7%から増加した。
5/29 派遣スタッフの給与前払い（日経）：ビースタイルホールディングス傘下で人材派遣サービスのビースタイルスマートキャリアは、企業に派遣するスタッフが給与の最大50%を前払いで受け取れる制度を導入した。
5/29 斉藤知事、給与削減提案へ（朝日）：兵庫県の第三者調査委員会が、斎藤元彦知事らを内部告発した元西播磨県民局長の私的情報を前総務部長が県議に漏洩したと認定し、知事と元副知事が指示した可能性が高いと判断した問題で、斎藤知事は28日の定例会見で自身の指示を改めて否定した。一方、漏洩の責任をとるとして、6月3日から始まる県議会6月定例会に自身の給与削減の条例改正案を提出する方針を明らかにした。
5/29 経団連会長、筒井義信氏きょう就任（朝日）：経団連会長に２９日付で就任する筒井義信氏（日本生命保険取締役）が報道各社のインタビューに応じ、成長と分配の好循環によって公正・公平で持続可能な社会を目指す考えを打ち出した。また、日本経済と企業経営の課題について、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・チーフエコノミストに話を聞いている。
5/29 連合会長、芳野氏は続投か交代か（朝日）：２年に１度の役員改選期を迎える労働組合の中央組織・連合で、次期トップを決める議論が進んでいる。連合初の女性会長で、１０月に２期４年を終える芳野友子会長をめぐっては、続投と交代の両論が出ている。状況を取材している。
5/29 スポットワーク、企業の解約歯止め（朝日）：単発・短時間の仕事「スポットワーク（スキマバイト）」で起きている企業による一方的なキャンセルなどの問題を受け、厚生労働省が企業向けに作成した労務管理指針の素案が判明した。同省は、スポットワークの求人について、「働き手が応募した時点で合意があったものとして、労働契約が成立するものと一般的には考えられる」との見解を初めて明示する方向で検討している。
5/28 マッキンゼー、人員1割削減（日経夕刊）：米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーは過去1年半の間に従業員の10%以上を削減した。英フィナンシャル・タイムズによると、2023年末に4万5000人以上いた従業員は直近はおよそ4万人まで減ったという。
5/28 職場の性被害、広がる告発（朝日夕刊）：元フジテレビアナウンサーの女性が、中居正広氏から「性暴力」を受けたとフジなどの第三者委員会が認定した問題。発覚以降、「＃私が退職した本当の理由」というハッシュ（＃）タグつきの投稿が広がり、今も続いている。職場でのセクハラや性暴力を告発する、怒りの声を上げた人たちの思いを取り上げている。
5/28 運転手の日本語要件緩和（日経）：外国人の在留資格「特定技能」をめぐり、国土交通省はバス・タクシー運転手の日本語要件を緩和する方向だ。今は日本語能力試験で上から3番目の「N3」を求めているが、1段階下の「N4」で入国を認める。
5/28 ビズリーチ、博士課程学生にOB訪問サービス（日経）：転職サイト大手のビズリーチは27日、博士課程の学生向けに企業に勤める大学のOB・OGをオンラインで紹介するサービス「ビズリーチ・キャンパス for 博士」を始めたと発表した。学生は博士号を取得した社会人の検索が可能で、ビデオ通話による面談を申し込むことができる。
5/28 医師の宿直掛け持ち解禁（日経）：厚生労働省は病院の宿直規制を緩める。これまで病院ごとに宿直医の配置を義務付けていたが、1人で複数の病院を担当できるようにする。年内にも社会保障審議会などで具体的な要件を詰める。一部地域で試行することも視野に入れる。
5/28 兵庫第三者委 漏洩「知事指示の可能性」（朝日、日経）：兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県の第三者調査委員会は27日、告発者の元県幹部の公用パソコン内にあった私的情報を県の前総務部長が県議に漏洩したと認定し、漏洩が「知事及び元副知事の指示のもとに行われた可能性が高い」とする報告書を公表した。
5/28 ボルボ３千人削減へ（朝日）：スウェーデンの自動車大手ボルボ・カーズは26日、世界で事務職を中心に約3千人の従業員を削減すると発表した。全従業員の約7%に相当する。削減するのはスウェーデンのオフィスに勤める約1200人のほか、同国を中心にコンサルタントとして働く約1千人。残る約800人は他国の従業員という
5/27 ボルボ3000人削減（日経夕刊）：高級車大手スウェーデンのボルボ・カーは26日、事務職を中心に3000人の従業員を削減すると発表した。世界の従業員全体の7%に相当する。削減するのはスウェーデンのオフィスで働く事務職1200人のほか、コンサルタントとして雇用する社員1000人、その他の地域の従業員ら計3000人。2025年秋までに組織体制を変更した上で人員削減を進める。
5/27 曖昧な採用基準、ミスマッチの温床に（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。ミスマッチが起こるのは、そもそもの採用基準が曖昧だからだとし、それを是正するのは企業の人事や経営者の責任だとしている。
5/27 京進、インドとネパールで社会人向け日本語学校（日経）：学習塾運営の京進は、2025年内にインドとネパールで日本語学校を新設する。日本で人手不足が深刻な介護やサービス業の分野で「特定技能」資格をとって働く人材として送り出す。京進が海外に日本語学校を開設するのは15年のミャンマー以来。
5/27 サヨナラ「月1」給料日（日経）：給料日を待たずに働いた分の給与を前払いで受け取る人が増えてきた。モンテローザや日本マクドナルド、京王プラザホテルなどが電子マネーでの前払いを導入しているという。背景を探っている。
5/27 第一生命、臨時給与最大800万円（日経）：第一生命ホールディングス（HD）は2025年度に、株式報酬と合わせた臨時給与を最大800万円程度支給する。労働組合との協議を経て正式に決定する。
5/27 耕論 管理職はつらい？（朝日）：「管理職にはなりたくない」という声をしばしば耳にする。その背景に何があるのか。識者（パーソル総合研究所主席研究員の小林祐児氏、元仙台市宮城野区長の木須八重子氏、小説家で会社員の石田夏穂氏）に聞いている。
5/27 骨太の骨子案「賃上げ起点」掲げる（朝日）：政府は２６日の経済財政諮問会議で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の骨子案を示した。中小企業や小規模な事業者の業種別の対策を示した「賃金向上推進５カ年計画」の実施などを通じ、高い賃金上昇をめざすとした。
5/27 生保からの出向者受け入れ、三菱UFJ原則廃止方針（朝日）：三菱UFJ銀行は、生命保険会社からの出向者の受け入れを原則やめる方針を決めた。大手行の受け入れ廃止は初めて。見直しは出向元でも進み、日本生命保険、第一生命ホールディングス（HD）傘下の生保が営業目的などの出向をやめる方針。
5/26 デンシバSpotlight 大学生の就職戦線に変化の兆し（日経夕刊）：2026年春に卒業予定の大学生・大学院生の就職活動は6月から大手企業などが採用選考を始めまる。企業の採用意欲は全体的に高いと伝えられるものの、採用活動を見直す企業も一部見られる。実情を探っている。
5/26 大企業、進む人材流出（日経）：大企業への人材シフトが進んでいる。業績改善を背景に大企業は雇用者数が10年前から26%増加。中小企業は若い世代の採用が難しく、高齢者への依存を強めているという。実情を探っている。
5/26 AI進歩、「士業」にも変化（朝日）：ＡＩ（人工知能）の進歩の影響は、難しい試験に合格して、知識を売り物にしてきた弁護士や税理士といった専門家に出始めている。現場で起きている変化を取材している。
5/26 そごう・西武の「西武池袋本店長」に就任した元労組委員長の寺岡泰博さん（朝日）：一昨年８月末、大手百貨店として６１年ぶりとなったそごう・西武のストライキ。その先頭に立った労働組合の中央執行委員長から、ストの舞台となった東京・西武池袋本店長に５月１日付で就いた寺岡泰博さん（54）を取り上げている。
5/25 三井住友銀、金利上昇で窓口需要増（日経）：三井住友銀行は2026年春の新卒入社から、支店での接客や窓口の業務を担う事務の専門職を採用する。男女を問わず数十人規模となる見通し。
5/25 すかいらーく、店長の年収最大1000万円（日経）：すかいらーくホールディングス（HD）はファミリーレストラン「ガスト」や「バーミヤン」などの店長の年収を最大1000万円超とする人事制度を導入した。従来は840万円が最大だった。
5/25 介護職のやる気、支えるヒーロー（朝日）：福祉の世界で活躍する若手として、２４年度の「ベストヒーロー」（全国社会福祉法人経営者協議会主催。に選ばれた西条大地さんを取り上げている。
5/25 スキルアップへの挑戦、年金水準向上に（朝日）：「坊美生子（ニッセイ基礎研究所）の女性のマネーデザイン」。男女の賃金格差について解説している。
5/25 60歳過ぎると賃金ガクリ、備えは大丈夫？（朝日）：公的年金の支給開始年齢が原則６５歳へと段階的に引き上げられるなか、６０歳を超えても働く人が増えている。ただ、会社員で６０歳を過ぎると、手取り収入が大きく減る人は少なくない。雇用保険で減収分を補うしくみもありますが、４月に見直され、将来的に廃止の方向とされている。背景を探っている。
5/25 過労死、なぜ東アジアで深刻？（朝日）：長時間労働や職場のストレスから命を落としたと認定されるケースが後を絶たない。日本で長く問題になっている「過労死」は、英語の辞書でも「ｋａｒｏｓｈｉ」と紹介されている。ただ、働き過ぎによる健康被害は日本だけの問題ではないようだ。世界の労働問題に詳しい龍谷大の脇田滋名誉教授に聞いている。
5/24 配送負担減へ省力トラック（日経）：人手不足が課題となるなか、企業はシニアや女性が働きやすい環境を整えているとして、店舗の荷下ろしの負担を軽減するトラックを全面導入するセブン―イレブン・ジャパンの取り組みなどを取材している。
5/24 データで読む地域再生 地方支える「即戦力」外国人（日経）：技能水準が高く即戦力として期待される在留資格「特定技能」で働く外国人が増えている。日本で技能を磨いて在留期間に上限のない特定技能「2号」を取得する人も急増した。管理職が誕生するなど特定技能人材が地域の産業を支える存在となっている広島県尾道市を取り上げている。また、関西版では、ベトナム出身者が製造現場で活躍している滋賀県などを取り上げている。
5/24 けいざい＋ 日枝王国の崩壊（5）（朝日）：性加害問題に端を発した一連のフジテレビの問題で、３０年以上にわたってフジに君臨してきた日枝久が退任に追い込まれた。日枝王国がどのように形成され、危機を乗り越えて永続してきたのか。そしてフジはどこに向かうのか。その足跡と行方を追う連載記事。第5回は、激しさを増す米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツとフジとの攻防を取材している。
5/23 今春の大卒就職率98.0％（朝日夕刊、日経夕刊、24日朝日、24日日経）：厚生労働省と文部科学省は23日、2025年春に卒業した大学生の就職率（4月1日時点）が98.0%で、調査を開始した1997年卒以降で過去2番目の高さだったと発表した。過去最高だった24年卒の98.1%からわずかに下がったが、初めて2年連続で98%台となった。
5/23 IRジャパンを強制調査（日経）：証券取引等監視委員会は22日、上場企業の株主対応支援を手掛けるアイ・アールジャパン（IRジャパン）本社を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑の関係先として強制調査した。顧客企業が関連する未公表の重要事実を同社社員が外部に漏洩し、不正な株取引に関わった疑いが強まった。経緯をまとめている。
5/23 民放連、人権尊重の委員会設置（日経）：日本民間放送連盟は22日、「人権尊重・コンプライアンス等特別委員会」を設置すると発表した。
5/23 中途求人倍率2.36倍に低下（日経）：パーソルキャリアが22日発表した4月の中途採用求人倍率は前月比で0.15ポイント低下し2.36倍となった。求人数が0.6%減とほぼ横ばいとなる一方で、転職希望者が5.6%増加した。前年同月比でも求人倍率は0.3ポイント下がり、1年9カ月ぶりの低水準となった。
5/23 住商がはまる「損失の迷宮」（日経）：住友商事がマダガスカルのニッケル事業「アンバトビー」に参画を決めてから、2025年で20年目を迎える。度重なる生産不調で累計損失は4000億円規模に膨らんだ。名門商社はなぜ「損失の迷宮」にはまったのか。背景を探っている。
5/23 トヨタなど、AI人材をグループで育成（日経）：トヨタ自動車グループの5社は22日、人工知能（AI）やソフトウエア分野の人材育成で連携すると発表した。まずはトヨタやデンソー、アイシンが参加し、約100種類の講座を設ける。グループを横断する人材育成の枠組み「トヨタソフトウェアアカデミー」が同日、発足した。
5/23 パーソル、副業人材をAIで適材適所（日経）：パーソルホールディングスは22日、副業仲介サービスで人工知能（AI）が副業案件と最適な人材を引き合わせる機能を2026年3月までに導入すると発表した。
5/23 トラスコ中山、希望転勤先に恋人居住地（日経）：社員の遠距離恋愛の不安を払拭しようとする企業の動きが広がっているとして、恋人の居住地近隣に転勤を希望できる制度の運用を始めた専門商社のトラスコ中山などを取り上げている。
5/23 最低賃金上げへ補助金（日経）：石破茂首相は22日、首相官邸で開催した経済界や労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」において、賃上げを後押しする都道府県向けの補助金や交付金を創設すると表明した。中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引き上げ額となった都道府県を対象とする。2025年度の改定からの適用を目指す。
5/23 技術流出防止、経産省が指針（日経）：経済産業省は企業が持つ技術の流出を防止するための指針をまとめる。海外の生産拠点や派遣・退職人材からの技術や情報の漏洩を防ぐため、重要技術の特定や退職予定者へのアクセス制限などの具体策を盛り込んだ。経産省が23日にも技術流出対策のガイダンスを公表する。
5/23 IT国家試験「データ管理」新設（日経）：経済産業省は2027年度までにIT（情報技術）スキルを認定する国家試験「情報処理技術者試験」にデータマネジメント（管理）などの区分を新設する方針だ。近くまとめるデジタル人材育成についての報告書案に盛り込む。
5/23 三井住友信託銀元部長、初公判（朝日、日経）：業務を通じて知った企業の未公開情報をもとに株取引をしたとして、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の罪で在宅起訴された三井住友信託銀行の元部長・片山肇被告＝懲戒解雇＝の初公判が２２日、東京地裁であり、被告は起訴内容を認めた。
5/23 公益通報、正しい理解へ通知（朝日）：消費者庁は２２日、全国の自治体に対し、公益通報に正しく対応するための体制整備ができているか、改めて確認するよう通知を出した。通知は、兵庫県の内部告発文書をめぐる問題を受けたもの。
5/23 けいざい＋ 日枝王国の崩壊（4）（朝日）：性加害問題に端を発した一連のフジテレビの問題で、３０年以上にわたってフジに君臨してきた日枝久が退任に追い込まれた。日枝王国がどのように形成され、危機を乗り越えて永続してきたのか。そしてフジはどこに向かうのか。その足跡と行方を追う連載記事。第4回は、中居正広とフジを巡る一連の問題を受け、ついに日枝が退任するまでを綴っている。
5/23 春闘、大企業賃上げ率5.38％（朝日）：経団連は22日、大企業の春闘の回答・妥結状況（1次集計）を発表した。定期昇給と賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は5.38%だった。2年連続で5%超の高い引き上げ率となった。
5/23 最低賃金「2020年代1500円」へ、5カ年計画（朝日）：政府は２２日の政労使会議で、最低賃金を全国平均で「２０２０年代１５００円」にする目標に向け、企業の生産性向上策など総合的な施策を示した。中央最低賃金審議会の目安を超える引き上げを行う場合は、政府の補助金などで後押しする考えを示した。
5/22 出社回帰に不安の声、企業は（日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大の影響で急速に浸透したテレワークから、「出社回帰」を進める企業の動きが注目されている。育児や介護などの事情を抱えながら働く社員からは困惑の声があがる。専門家（XTalent社長の上原達也氏、ニッセイ基礎研究所主任研究員の小原一隆氏）に意見を聞いている。
5/22 ウォルマート、1500人削減計画（日経夕刊）：米ウォルマートがトランプ米政権の関税政策による原価上昇などに対応したコスト削減のため、約1500人の人員削減を計画していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。技術部門や電子商取引（EC）、広告を担当する社員が対象という。
5/22 実質賃金、3年連続減（日経夕刊、23日朝日、23日日経）：厚生労働省が22日発表した2024年度の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度から0.5%減少した。マイナスは3年連続。
5/22 職場の熱中症対策急ぐ（日経）：全企業を対象に6月から熱中症対策が義務付けられるのを前に、各社が対応を急いでいる。怠れば責任者に罰則が科される。
5/22 滋賀銀、行員に無償自社株（日経関西版）：滋賀銀行は9月、同行行員に自己株式（金庫株）を100株ずつ無償で付与する。全行員に相当する1979人が対象で、5月上旬の株価水準で換算すると総額11億7000万円程度で、1人当たりでは約59万円分となる。
5/22 派遣時給、再び1700円台（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが21日発表した4月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比8円（0.5%）高い1702円だった。
5/22 自動車教習、10年で15％高（日経）：自動車教習所の料金が上昇している。物価高の影響だけでなく、指導員不足の加速が背景にあり、しわ寄せはトラックドライバーなど職業運転手の育成現場にも及んでいる。
5/22 住宅手当、アップデート（日経）：住宅手当を拡充する企業が増えているとして、2025年2月から転勤者に毎月支給する住宅補助額を最大6000円増額したセブン―イレブン・ジャパンなどを取り上げている。
5/22 海外赴任中の労災「法律の穴」（朝日）：海外赴任中の過労で家族を亡くした遺族や弁護士らが、「海外労働連絡会」を結成した。海外赴任者らにも日本の労災保険を適用できる「特別加入制度」を解説している。
5/22 新聞協会、多様性協議会を設置（朝日）：日本新聞協会は２１日、組織内に「ジェンダー・多様性に関する協議会」を新設すると発表した。同会の意思決定機関である理事会のメンバーが中高年の男性のみという状況を踏まえ、ジェンダーギャップや世代間ギャップについて議論する。新聞協会にジェンダーや多様性に特化した会議体を設けるのは１９４６年の設立以来初。
5/22 けいざい＋ 日枝王国の崩壊（3）（朝日）：性加害問題に端を発した一連のフジテレビの問題で、３０年以上にわたってフジに君臨してきた日枝久が退任に追い込まれた。日枝王国がどのように形成され、危機を乗り越えて永続してきたのか。そしてフジはどこに向かうのか。その足跡と行方を追う連載記事。第3回は、ライブドア事件の顛末と、次第に政界との繋がりを強めていく日枝氏の動きを綴っている。
5/22 人手不足で「好循環」？（朝日）：人手不足の度合いが強まっている。企業は働き手を確保するために賃上げし、原資として商品やサービス価格の引き上げに動いている。日本銀行は、この流れが進めば賃金と物価がともに上がる「好循環」につながるとみるが、現場からは悲鳴も上がる。実情を探っている。
5/21 育休明けの制度（下）（日経夕刊）：育児休業明けは厚生年金の手続きも必要なことがあるとして、「育児休業等終了時報酬月額変更制度」などを説明している。
5/21 来日に壁 ミャンマー人採用企業は配慮を（朝日夕刊）：笠原真・ヤンゴン支局長による「取材考記」。「来日できないミャンマー人労働者が続出している」という話を耳にし、ミャンマーで当事者を取材している。
5/21 バイト時給1260円、3％高（日経）：リクルートグループが20日発表した4月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比37円（3.0%）高い1260円だった。
5/21 高度人材の価値測定や開示、ITや製薬で意義大きく（日経）：上場企業の間で人的資本を成長の原動力にする考えが広がっているが、現行の会計ルールでは「人への投資」はコストとみなされる。企業の情報開示は限られ、投資家は評価しづらい。課題解決のヒントを、コンサルティング会社アルバレス・アンド・マーサルでシニアアドバイザーを務める公認会計士の浜嶋哲三氏に聞いている。
5/21 採用難なんの、倍率15倍も（日経）：人材確保に悩む中小企業が多い中、新卒の入社希望者が絶えない会社がある。社内に職業訓練校を設け国家資格の取得を支援したり、余暇に賞金を出して社員同士の交流を促したりして、働きがいのある職場づくりを進めているためだという。アパレルメーカーから婦人服の縫製を請け負うイワサキ（大阪府東大阪市）などを訪ねている。
5/21 発達障害、入社後伝えるとわがまま？（朝日）：２０２４年１２月、広島地裁で１件の民事訴訟の和解が成立した。一般採用枠で働いていた発達障害のある２０代の女性が、働く際の合理的配慮をめぐり、勤めていた会社を訴えた裁判だった。採用された後に障害の特性を伝えることは「わがまま」なのか。女性の思いを聞いている。
5/21 けいざい＋ 日枝王国の崩壊（2）（朝日）：性加害問題に端を発した一連のフジテレビの問題で、３０年以上にわたってフジに君臨してきた日枝久が退任に追い込まれた。日枝王国がどのように形成され、危機を乗り越えて永続してきたのか。そしてフジはどこに向かうのか。その足跡と行方を追う連載記事。第2回は、村上ファンド事件などを扱っている。