6/10 インターンの事前選考（日経夕刊）：インディードリクルートパートナーズリサーチセンター上席主任研究員の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。インターンシップを採用活動につなげようと「前のめり」気味の質問をする企業もあるが、質問内容の見直しを含め、学生への配慮が必要だと指摘している。
6/10 福祉事務所の閉鎖、最多（日経夕刊）：障害者の仕事や生活の場となる福祉事業所の閉鎖が相次いでいる。東京商工リサーチによると2024年の倒産は37件、休廃業や解散は175件でともに過去最多になった。背景を探ってる。
6/10 図書館蔵書、AIロボ点検（日経）：京セラ傘下の京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は2025年度中にも図書館の蔵書点検作業を効率化するサービスの提供を始める。職員が手作業で確認するのに比べ、作業時間を20分の1に短縮できる。
6/10 バス運転手獲得、知恵絞る（日経）：運転手不足が深刻なバス業界で、人材確保の知恵比べが進んでいるとして、日本語学校の留学生をアルバイト採用し、運転手への育成を目指すじょうてつ（札幌市）などを取り上げている。
6/10 カルビー、本社増床し出社促進（日経）：カルビーは9日、都内にある本社オフィスを増床したと発表した。約300席増やし、本社勤務の全社員約700人分の座席を確保した。新型コロナウイルス禍を機に始めたテレワーク中心だった勤務体制から転換する。
6/10 ぴあ、ベア含め7％賃上げ（日経）：ぴあは2025年度にベースアップ（ベア）などで平均7%程度の賃上げを実施する。ベアの実施は2年ぶりとなる。
6/10 倒産15％減857件（日経）：東京商工リサーチが9日に発表した5月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は857件と前年同月に比べて15%減った。2025年の単月としては最多だった。倒産の中心は中小・零細企業で、従業員10人未満の倒産が781件と全体の9割を占めた。
6/10 中長期の在留資格、「厳格審査」導入へ（朝日、日経）：外国人の中長期の在留資格をめぐり、政府は一定の社会保険料の未納や医療費の不払いがある場合、在留期間の更新などを認めない「厳格審査」を導入する方針を固めた。
6/10 ノジマ、TOEIC特別手当（朝日）：大手家電量販店ノジマ（横浜市）は、英語能力試験「TOEIC」で高得点を取った従業員に対し、特別手当の支給を始める。アルバイトを含む全従業員が対象。1年以内に受けたテストで750点以上を取ると、点数に10円を乗じた金額を毎月支給する。750点の場合は月7500円、年9万円になる。6月の給与支給からで、支給対象者になれば受験費用も会社が負担する。
6/9 外国人技術者、文化配慮を（日経夕刊）：中小の建設会社が外国人技術者を受け入れる際の注意点をまとめた手引を、国土交通省が初めて作成した。文化や宗教に配慮した社内制度の見直しといった定着に向けたポイントを細かく解説している。
6/8 米ウォルマート従業員30万人、リスキリング（日経）：米小売り大手ウォルマートは毎年30万人の従業員にリスキリング（学び直し）の機会を与えていくと表明した。オンラインに販売の主軸が移り、人工知能（AI）導入を進めるなか「単純労働」はなくなると判断した。
6/8 中高年も転職で賃金上昇、中途採用が拡大（朝日）：「坊美生子（ニッセイ基礎研究所）の女性のマネーデザイン」。雇用されて働く人が賃金を上げる方法について解説している。
6/7 最低賃金って？どう決まる？（日経夕刊）：「親子スクール・ニュースイチから」では、最低賃金がどのように決まっているのか解説している。
6/7 ジヤトコ、早期退職募集（日経）：日産自動車子会社の自動車用変速機大手、ジヤトコが早期退職者の募集を始めることが6日、わかった。退職者の想定規模や募集時期は明らかにしていない。日産本体の人員削減とは直接の関係はないとしている。ジヤトコの連結従業員数は約1万1700人。今回は勤続5年以上で40歳から64歳までの非管理職のうち、製造業務に直接関わらない社員を対象にする。
6/7 JR西の副社長がパワハラ（日経）：JR西日本が2024年、当時の代表取締役副社長らによる幹部社員へのパワーハラスメントがあったと認定していたことがわかった。 JR西はそれを公表しないまま、副社長は退任した。
6/7 デジタル給与口座1.7万件（日経）：厚生労働省は6日、デジタルマネーで給与を受け取る「デジタル給与払い」の登録口座が2024年度末時点で1万7210件だったと明らかにした。
6/7 骨太方針、原案まとまる（日経）：政府の経済財政諮問会議は6日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案をまとめた。物価を調整した実質で1%程度の賃金上昇を定着させる方針を打ち出した。主な内容を解説している。
6/7 データで読む地域再生 家事・育児時間、男女差縮む（日経）：男性の家事・育児時間が増え、女性との差が縮小している。女性が仕事を続けやすい地域づくりに男性の働き方改革は欠かせないとして、仕事と家庭の両立を支援して環境整備を急ぐ新潟などを取り上げている。また、関西版には関西2府4県を深掘りしている。
6/7 米雇用13.9万人増（日経、朝日）：米労働省が6日発表した5月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から13万9000人増えた。市場予想は13万人程度だった。また5月の失業率は前月と同じ4.2％だった。
6/7 フリーアナ女性、テレビ局を提訴 「共演者がセクハラ、適応障害に」（朝日）：深夜バラエティー番組に出演していた男性タレントら２人から約６年にわたり、番組内で性的な発言やわいせつ行為を受けたとして、進行役だったフリーアナウンサーの女性が６日、愛媛県にあるＴＢＳ系列のローカルテレビ局「あいテレビ」に約４１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
6/6 労組トップに聞く消費減税（下）（日経）：野党各党は夏の参院選で消費税の減税や廃止を訴える見通しだ。立憲民主党や国民民主党を支持する連合系の労働組合からは消費税減税に慎重な声も上がる。連合傘下で最大規模の産業別労働組合（産別）UAゼンセンの永島智子会長に消費税の減税について聞いている。
6/6 基本給2.2％増（日経）：厚生労働省が5日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給を示す所定内給与は2.2%増加し、3カ月ぶりに2%台になった。前年同月を0.4ポイント上回った。
6/6 東北大、トップ研究者500人採用へ（日経、7日朝日、7日日経）：東北大学は今後5年間で300億円を投じ、トップレベルの研究者約500人を採用する。国の「10兆円ファンド」からの資金を活用する。1人当たりの報酬に上限は設けない。米国の有力大学と連携し、採用や共同研究の拠点を設置する。
6/6 新聞協会「記者への人権侵害行為に対処」（朝日、日経）： 日本新聞協会は５日、「記者等への不当な攻撃に対する声明」を公表した。ＳＮＳなどで報道機関の記者らに対する誹謗中傷や侮辱的な投稿がされ、個人情報や画像が拡散されてプライバシーが侵害されていると指摘。「人権侵害行為には厳正に対処する」と表明した。
6/6 フジ前社長ら提訴へ（朝日、日経）：フジテレビは５日、港浩一前社長と、編成担当だった大多亮元専務を提訴する方針を発表した。元タレントの中居正広氏と元フジアナウンサーの女性をめぐる一連の問題で、事案が起きた当時に対処に当たった経営陣が適切な対応を取らず、会社に損害が生じたとして、法的責任を追及することを決めたという。また、幹部ら計５人に対する処分も発表した。
6/6 JR西でパワハラ、役員処分（朝日）：大雪の影響を受けＪＲ京都線などで列車が長時間立ち往生した問題をめぐり、ＪＲ西日本は５日、対応を検証する会議の場で、当時の役員による社員へのパワハラがあったと認定し、処分したと明らかにした。昨年１月に内部通報があり、弁護士らによる調査委員会が確認し、３月に報告。この役員は退任し、グループ会社で勤務しているという。
6/6 日本郵便の違反点数、許可取り消し基準の2.5倍（朝日）：運転手への点呼を巡って国土交通省が日本郵便に行った監査で、関東運輸局管内の郵便局で確認された法違反の点数だけで、一般貨物自動車運送事業の許可取り消し基準の2.5倍に達したことがわかった。同省は5日、同事業の許可を取り消す方針を日本郵便に通知し、発表した。
6/5 中途採用「職場で孤独」6割（日経夕刊）：企業が中途採用を拡大するなか、中途入社の社員の「孤独」が課題として浮上してきた。民間の調査では6割が孤独を感じているという。離職を防ぐため、対策を講じてい神戸製鋼所を取材している。
6/5 郵便車両、許可取り消しへ（日経夕刊、朝日夕刊）：全国の郵便局で配達員への法定の点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は月内にも日本郵便に対し、自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めた。トラックやワンボックス車など約2500台による運送事業が対象で、取り消し後5年間は許可の再取得ができなくなる。
6/5 実質賃金、4カ月連続マイナス（朝日夕刊、日経夕刊、6日朝日）：厚生労働省が５日に発表した４月分の毎月勤労統計調査（速報）では、物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月より１・８％減り、４カ月連続のマイナスとなった。労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は２・３％増の３０万２４５３円で、４０カ月連続のプラスだった。
6/5 森林で社員研修 意欲・免疫アップ（朝日夕刊）：森林で社員研修をする動きが、企業に広がっている。離職率の低下や、自然に触れることで持続的可能な経営への関心が高まる、といった効果を企業側は感じているという。５月、土木部門で採用された新入社員の研修を、山梨県小菅村で行った大成建設の取り組みなどを取材している。
6/5 氷河期世代はいま（下）職業訓練制度の周知が必要（日経）：酒井正・法政大学教授による「経済教室」。就職氷河期世代は不本意非正規雇用も少なくないとし、職業訓練支援策はどのようなものが効果的か整理している。
6/5 50代の転職、4割が年収増（日経）：転職が中高年に広がっている。総務省の労働力調査によると年齢層別の転職者の伸びは45歳以上で目立つ。転職後に年収がアップした人の割合も50代で4割ほどに上がったとの民間調査もあるという。
6/5 タイパ重視離職、ご用心（日経）：新しい早期離職の形が新入社員ら若手に広がっている。タイパ（タイムパフォーマンス）重視の効率志向から今の環境を早期に見切りをつけてしまうパターンだ。しかし、企業の採用担当者は転職回数より在籍期間の短さを気にすることから、注意を呼びかけている。
6/5 博報堂、スター社員をAIに（日経）：博報堂DYホールディングスで24時間働く「スター社員」が業務を効率化しているという。利用が広がっているのは通称「細田AI（人工知能）」と呼ばれるツール。実態を取材している。
6/5 労組トップに聞く消費減税（上）（日経）：野党各党は夏の参院選で消費税の減税や廃止を訴える見通しだ。立憲民主党や国民民主党を支持する連合系の労働組合からは消費税減税に慎重な声も上がる。連合傘下の産業別労働組合（産別）のトップ、JAM会長の安河内賢弘氏に参院選の対応を聞いている。
6/5 告発者保護へ、改正法成立 公益通報、解雇・懲戒に刑事罰（朝日、日経）：告発者の保護を強化する改正公益通報者保護法が４日、参院本会議で可決、成立した。通報者を解雇や懲戒処分にした法人と担当者双方に刑事罰を科すことを盛り込んだ。公布から１年半以内に施行となる。
6/5 従業員守れ、カスハラ対策義務化（朝日、日経）：カスタマーハラスメント（カスハラ）から従業員を守る対策を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が４日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。カスハラへの対応方針の明確化とその周知、相談窓口の設置などを企業に求める。公布から１年半以内に施行される。
6/5 告発者のゆくえ 公益通報者保護法改正（4）（朝日）：国会で審議されている公益通報者保護法改正案の課題について考える連載記事。第4回は、改正法の内容について、奥山俊宏・上智大学教授に聞いている。
6/5 自走ロボ、配送員不足に助け舟（朝日）：物流分野では人手不足を背景に、自動配送の実証実験や、一部のエリアでサービスを始める動きが相次いでいるとして、セブン―イレブン・ジャパンが公道を自動走行するロボットで始めた実証実験を取材している。
6/5 中小企業、賃上げ4.03％（朝日）：日本商工会議所は４日、２０２５年度の中小企業の賃上げに関する調査結果を発表した。定期昇給と賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を合わせた正社員の賃上げ率は４・０３％だった。
6/5 非正規公務員、待遇改善へ（朝日）：任期が１年以内かつ低賃金で働く非正規の地方公務員「会計年度任用職員」の待遇改善について、常勤化の推進や、勤務経験に応じた給与水準にするといった対策を政府が検討する。月内にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込む。
6/5 骨太原案 医療・介護、賃上げ策検討（朝日）：政府が６月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案の全容が４日、わかった。「賃上げこそが成長戦略の要」と位置づけた。物価上昇を１％上回る賃上げの定着をめざし、業種ごとにつくった生産性向上策や学び直しの推進などを通じて、中小企業の賃上げや、２０２０年代に「最低賃金の全国平均１５００円」実現を後押しする。 また、医療や介護、保育、福祉などに携わる人の待遇改善もめざす。
6/4 氷河期世代はいま（中）不安定な職歴、支援拡充急げ（日経）：堀有喜衣・労働政策研究・研修機構統括研究員による「経済教室」。就職氷河期世代のキャリアの不安定性と賃金の低さや低年金などの課題が、日本社会に及ぼす影響などを整理している。
6/4 日立、熟練のコツAI再現（日経）：日立製作所が現場で働く熟練者の暗黙知を生成AI（人工知能）で再現する取り組みを進めている。現場を訪ねている。
6/4 トランプカオス 日本の選択（3）（日経）：トランプ米政権の高関税政策が世界を揺さぶっている。超大国が自身で築いた国際秩序の見直しを迫る未曽有のカオスをどう乗り越えるか、日本の選ぶべき道を探る連載記事。第3回は、雇用維持よりも、成長分野に転職を促したほうが生産性向上につながるとして、動き出している企業を取り上げている。
6/4 フジ系列の新潟の民放、所得隠し（日経、朝日）：架空のCM制作費などを経費に計上していたとして、関東信越国税局が、フジテレビ系列の「NST新潟総合テレビ」（新潟市）に対して、2024年3月期までの6年間で計約11億円の所得隠しを指摘していたことがわかった。NSTは重加算税を含め法人税計約4億円を追徴課税されたとみられ、すでに修正申告を済ませているという。架空の制作費を計上して捻出された資金の一部が広告会社への接待に使われた疑いがあるという。
6/4 自ら50％減給案提出へ 兵庫知事、私的情報漏洩で（日経、朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事に関する告発文書を作成した元県幹部の私的情報が漏洩した問題を巡り、斎藤氏は3日、自身を減給50%、3カ月とする条例改正案を6月議会に提出する方針を明らかにした。
6/4 いわき信組、立ち入り検査（朝日、日経）：福島県のいわき信用組合の不正融資問題で、加藤勝信・金融担当相は３日の閣議後の記者会見で、金融庁が立ち入り検査に着手したと明らかにした。加藤氏は「経営管理体制の抜本的な見直しを含め、業務改善を強く指導するとともに、改善に向けた取り組みを厳しく確認、検証していきたい」と述べた。
6/4 氷河期世代に公営住宅（朝日、日経）：政府は３日、「就職氷河期世代」に対する新たな支援プログラムの方向性をまとめた。賃金が低く、貯蓄が少ないなどの傾向がある同世代の高齢化を見据え、家計改善支援や賃料が安い公営住宅の提供などの支援策を示した。
6/4 告発者のゆくえ 公益通報者保護法改正（3）（朝日）：国会で審議されている公益通報者保護法改正案の課題について考える連載記事。第3回は、かつて、告発が元で違法な配転をされたオリンパスの元社員、浜田正晴さん（６４）に、政府が今国会に提出した公益通報者保護法の改正案に対する考えを聞いている。
6/4 猛暑の現場、あの目この目（朝日）：１日から始まった職場での熱中症対策強化の義務化。今夏も猛暑が予想される中、各業界は熱中症対策の準備を着々と進めているとして、今夏から、ファン付き空調ベストを寒冷地を除く全国のドライバーらに７万５千着貸与するヤマト運輸などを取り上げている。
6/3 脳卒中治療後、 患者3割弱が復職できず（日経夕刊）：脳卒中の治療を受け、自宅に退院した患者のうち、発症前に仕事に就いていた69歳以下の人の3割弱が、半年たっても復職できていないとの調査結果を、厚生労働省研究班がまとめた。研究班の宮本享・京都大病院脳卒中療養支援センター長は、就労と療養の両立支援体制改善を訴えている。
6/3 LGBTQ月間、活動「減らす」米企業39％（日経夕刊）：LGBTQなどの性的少数者への理解と人権を考える6月の「プライド月間」にちなんだキャンペーンや販促活動などを控える企業が米国で増えている。米調査会社グラビティー・リサーチが発表した経営幹部への聞き取り調査で、関連の活動を前年より「減らす」という回答は39%、「増やす」という回答はゼロだった。
6/3 インターンへの応募（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。インターンシップは10社程度は応募してほしいとアドバイスしている。
6/3 介護と仕事、両立の時代（日経）：寿命が延び高齢者人口の比率が高まるなか、家族を介護しながら働く「ビジネスケアラー」は300万人を超え、生産性の低下などで企業が被る損失は9兆円に達する見通しだ。企業は社員の介護負担を経営問題と位置づけ、効果的な両立支援を急ぐよう提言している。
6/3 氷河期世代はいま（上）雇用は改善、賃金なお低く（日経）：玄田有史・東京大学教授による「経済教室」。24年度まで実施された就職氷河期世代への支援プログラムと個々人の努力により、雇用は安定しているものの、低賃金という深刻な問題があるとし、70歳までの就業確保が義務化されるよう法改正を求めている。
6/3 車整備士、待遇改善へ前進（日経）：自動車整備士の待遇改善を巡る問題が前に進み始めた。整備士の業界団体は約30年ぶりに損害保険大手と、工賃の基準となる単価の引き上げに合意した。若い担い手離れが深刻となっている中、「整備難民」問題に国も動き出し、業界が変わろうとしている現状を取材している。
6/3 超知能、迫る大転換（2）車工場「労働者ゼロ」の未来（日経）：技術革新の最前線を追いながら、人類はAI（人工知能）とどう向き合うべきかを考える連載記事。第2回は、独BMWや独メルセデス・ベンツグループ、韓国現代自動車などの自動車大手がこぞって導入を競っている「ヒト型ロボ」を取り上げ、将来、車工場から人間は姿を消す可能性があるとしている。
6/3 インサイダー事件、元部長に求刑（朝日、日経）：業務を通じて知った企業の未公開情報をもとに株取引をしたとして、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の罪で在宅起訴された三井住友信託銀行の元部長・片山肇被告の第２回公判が２日、東京地裁であった。 検察側は懲役２年、罰金２００万円、追徴金約６１４０万円を求刑し結審した。判決は７月４日に言い渡される。
6/3 兵庫県情報漏洩、県警が告発受領（朝日、日経）：兵庫県の内部告発文書に関連する県の情報が外部に流出した問題で、県が地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで提出していた告発状が2日、県警に受理された。
6/3 告発者のゆくえ 公益通報者保護法改正（2）（朝日）：国会で審議されている公益通報者保護法改正案の課題について考える連載記事。第2回は、児童相談所勤務の男性が、職場の対応の遅れを通報した顛末を綴っている。
6/3 就活、SNS頑張る企業（朝日）：２０２６年に卒業する大学生らを対象にした企業の採用選考が、１日から政府主導の「就活ルール」上で解禁された。学生優位で選考が進むなか、企業は学生から選ばれるためにＳＮＳなどデジタルを活用した採用活動に力を入れているとして、三井住友海上が２６年卒向けに始めた「配属地確約コース」についての特設サイトなどを取り上げている。
6/2 女性特有の健康問題に関する取り組み、実施率2割（日経）：あすか製薬は「働く女性」に関わる環境や周囲の理解度について調査結果を公開した。女性特有の健康問題に関する取り組みを実施している企業は21.0％だった。
6/2 パナソニックコネクトが妊活研修（日経）：パナソニックホールディングス傘下のパナソニックコネクトは4月、妊活研修を実施した。計39人の社員が参加し、約半数の21人が男性だった。卵子凍結への費用補助や生理休暇（たんぽぽ休）のほか、男性育休の推進など育児に関する支援も進めている。
6/2 女性管理職に介護の壁（日経）：家族の介護をしながら働くビジネスケアラーを巡り、複数の課題が浮き彫りになってきた。ケアの負担が女性に偏りがちで、支援制度の認知不足や利用控えも目立つ。東京海上日動ベターライフサービスが展開している、介護と仕事の両立の専門家が助言する事業などを取り上げている。
6/2 基本給の格差「不当」判決（日経）：京都市の成章高校で非正規の常勤講師として勤務した教員が、正規の教員との基本給の格差などを不当と訴えた同一労働同一賃金訴訟で、京都地裁は2月、「格差は不合理で不法」とする判決を出した。この裁判を解説している。
6/2 第三者委、ずれる「事実」（日経）：企業不祥事などが起きた際に設置される第三者委員会と裁判所で、認定する事実にずれが生じるケースが出てきている。背景と課題を探っている。
6/2 教員不足、自治体3割で悪化（日経）：小中学校の教員不足が深刻化している。大量採用の世代が定年を迎え、新たな担い手も足りていない。3割の自治体が足元で「悪化している」と見る。不人気の背景などを解き明かしている。
6/2 初任給上げ、学生冷静（日経）：2026年春に卒業する大学生・大学院生を対象とした採用選考が1日解禁された。人手不足で採用難の企業は、政府が定めた就職活動のルールを守らずに採用活動を前倒しして進め、既に5割の学生が内定を得て就活を終えたとの調査もある。初任給引き上げなどで、内定者の辞退防止に取り組む企業の様子を取材している。
6/2 「出社回帰」は正解か（日経）：新型コロナウイルスを機に拡大したテレワーク。コロナ後も定着していたが、トランプ米大統領が連邦政府職員に週5日のオフィス勤務を義務付けるなど「出社回帰」が広がっている。多様な働き方の意義とは。そもそも働く場所の意味とは。日米の経営者や学者に聞いている。
6/2 大学講師「10年」で雇い止め多発（朝日）： 有期雇用の大学講師が、無期契約への転換を求めた裁判で、講師側が敗訴するケースが続いている。法律が定める、有期雇用が通算「５年」を超えた場合の無期転換を求めたものの、大学や研究機関に認められた「特例１０年」が適用されるとの判断から、訴えが退けられている。「特例１０年」はなぜ作られ、どういった課題があるのか、解説している。
6/2 告発者のゆくえ 公益通報者保護法改正（1）（朝日）：国会で審議されている公益通報者保護法改正案の課題について考える連載記事。第1回は、大塚食品（大阪市）で２５年以上働く男性が公益通報を理由に配置転換され、理不尽な環境での勤務を強いられたためにうつ病を発症したとして、同社を相手取り、２２０万円の損害賠償を求める民事訴訟を大津地裁に起こした例を取り上げている。
6/2 公益通報者保護、罰則拡大へ（朝日）：公益通報者保護法の改正案が国会で審議されている。４月に衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られた。改正案の概要と課題などを解説している。
6/1 牧野フライス、MBK傘下入りへ交渉（日経）：ニデックに同意なき買収を仕掛けられた牧野フライス製作所が、ホワイトナイトとされるアジア系投資ファンドのMBKパートナーズに買収される方向で最終交渉に入った。だが、きっかけを作ったニデックは既に撤退済み。MBKは本当にホワイトナイトなのか、検証している。
6/1 直言 米の外圧、構造転換の好機（日経）：トランプ米大統領の登場で国際社会の秩序が覆り、企業は前例のない判断を迫られる場面が増えている。「財界総理」と称される経団連会長に5月29日に就任した筒井義信氏に、世界と日本の今を尋ねている。
6/1 職場の熱中症対策、きょうから義務化（朝日）：職場の熱中症対策の強化が１日から事業者に義務づけられる。同日施行の改正労働安全衛生規則は、屋内に加え、屋外作業にも熱中症対策の対象を拡大。熱中症の恐れのある労働者への対応手順の作成や周知を求め、対策を怠った場合は６カ月以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金が科される。
6/1 長引く就活、疲れる学生（朝日）：来春卒業する大学生らを対象とした企業の採用選考が６月１日、解禁される。政府の「就活ルール」に法的な拘束力はないため、既に８割近い学生が内定を得ているという調査もある。早期化のうえ、長期化も進む就職活動に疲弊する学生たちを取材している。