6/20 5月、中途求人倍率が低下（日経）：パーソルキャリアが19日発表した5月の中途採用求人倍率は前月比で0.08ポイント低下し2.28倍となった。
6/20 AI代替で雇用ピンチ（日経）：米国のテック業界で、人工知能（AI）が人手を代替することを理由に雇用を絞り込む動きが始まった。アマゾン・ドット・コムなどが方針を示している。
6/20 業界別のAIエージェント（日経）：NTTコミュニケーションズは19日、人工知能（AI）が自律的に作業する「AIエージェント」で、業界別に最適化したサービスの提供を始めた。
6/20 フジテレビ社長、被害女性に謝罪（日経、朝日）：フジテレビの第三者委員会が元タレントの中居正広氏の「性暴力」を認定したことを巡り、フジは19日、清水賢治社長が被害に遭った元フジアナウンサーの女性に同日対面で謝罪したと発表した。経済的、精神的損害に対する補償を行う合意書を締結したとしている。
6/20 就労で留学で、制度越え難民受け入れ（朝日）：迫害や紛争で祖国を追われた難民を、留学や就労を通じて日本に受け入れる取り組みが民間で少しずつ広がっているという。実情を探っている。
6/20 貸金庫、現金は禁止（日経）： 全国銀行協会（全銀協）は１９日、貸金庫での現金の預かりを事実上、禁止する方針を明らかにした。全銀協はこの日、各行が貸金庫サービスの規定をつくる際に参考にする「規定ひな型」を改め、現金を「格納できないもの」に分類した。金融庁は５月、銀行などに対する監督指針を改定。現金は貸金庫で保管できるものから除外するよう、事実上求めていた。
6/20 AI、米ITの雇用に異変（朝日）：人工知能（ＡＩ）に仕事を任せられるようになり、米ＩＴ企業で雇用削減の動きが表面化し始めた。米アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、「ＡＩによる効率化により、今後数年で管理部門の従業員数は減る見通しだ」との見解を明かした。米ＩＴ企業の経営者がＡＩ活用による雇用削減を明言したのは異例だという。
6/20 外国人材、ホテル各社が定着策（朝日）：日本を訪れる外国人旅行客が急増し、人手不足に悩む宿泊業界では、外国人スタッフが清掃やベッドメイクなどの現場を支える重要な役割を担っている。育成や定着に向けた取り組みを充実させ、人材の確保を図っているホテル各社の取り組みを取材している。
6/19 「訪問介護できず」73％（日経夕刊）：訪問介護事業所の55.2%は2024年度の収入が前年度から減少し、うち73.3%が仕事の依頼があっても人手が足りず受けられなかったと労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査に答えた。
6/19 派遣時給、5月1703円（日経）：エン・ジャパンが18日発表した5月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比4円（0.2%）高い1703円だった。前年を上回るのは33カ月連続。オフィスワーク・事務系やIT・エンジニア系が過去最高だった。
6/19 DeNA、社員の起業を推すわけは（日経）：ディー・エヌ・エー（DeNA）は社員の起業を積極的に支援する方針を掲げる。優秀な人材を囲い込もうとする企業が少なくない中、スタートアップを立ち上げる社員の挑戦を応援するのはなぜか。創業者で代表兼会長の南場智子氏に聞いている。
6/19 富士通、AIアバターでプレゼン（日経）：富士通は10月にも、利用者自身のアバター（分身）が多言語でプレゼンテーションをできるようにする人工知能（AI）サービスを始める。利用者自身の顔と声を使ってAIアバターを作成する技術はかねてあったが、ビジネス専用のサービスは珍しい。
6/19 電話応答、AIで人員半減（日経）：人工知能（AI）が従業員に置き換わる段階まで進んでいるとして、米オープンAIと組み、コールセンターの人員数を半減するアフラック生命保険などを取り上げている。
6/19 キャリア官僚志望、減少続く（日経）：学生からの国家公務員の人気が下がっている。「キャリア官僚」と呼ばれる総合職でも低落傾向が顕著。現行の試験制度になったあとのおよそ10年間で、採用試験の申込者数は27%減少した。政府は公務員の処遇改善や労働時間の是正に取り組むが、民間企業に見劣りすると指摘している。
6/19 日本郵便の運送車両2500台、許可取り消し確定へ（日経）：郵便局配達員の不適切点呼問題で、国土交通省関東運輸局は18日、トラックやバン約2500台の貨物運送事業許可を取り消す行政処分案について、日本郵便から意見を聞く「聴聞」を実施した。同社は既に処分を受け入れると国交省に報告しており、この日は欠席した。
6/19 日銀、政策運営にAI活用（日経）：日銀は金融政策の運営に必要なデータの分析に生成AI（人工知能）を導入する。物価や金利といったデータの分析時間を短縮し、資料や図表を効率的に作る。考えたり議論したりする時間を増やし、政策をより適切に判断できるようにする。部局を横断する作業部会を立ち上げた。
6/19 「性接待」私にも起こり得た（朝日）：元タレントの中居正広氏とフジテレビのアナウンサーだった女性とのトラブルに端を発した問題で、第三者委員会の調査報告書は「業務の延長線上」の性暴力と認定したうえで、女性アナウンサーの置かれた立場を「脆弱な立場」だったと記した。報告書を読んだ様々な立場の女性アナウンサーたちの心情を取材している。
6/18 オフィス回帰は進むのか（下）（日経）：妹尾大・東京科学大学教授による「経済教室」。従業員が自主的にオフィスに集まりたくなるようにするための方法を提案している。
6/18 日本郵便、処分受け入れ（日経）：日本郵便は17日、全国の郵便局で法定の点呼業務に不備があった問題で、トラックなどの事業許可を取り消す行政処分を受け入れると発表した。同日、国土交通省に報告した。千田哲也社長など現役員と問題が発覚した当時の元役員の計13人の減俸処分も決定した。
6/18 インドの介護人材、日本に（日経）：インドの介護人材が日本にやってくる。SOMPOホールディングス傘下で介護事業を手掛けるSOMPOケアが同国で育成した1期生が卒業し、7月から日本で介護士として働き始める。
6/18 住友生命元職員、金銭詐取2200万円（日経）：住友生命保険は17日、3月に公表した元営業職員による金銭詐取事案の調査が終了したと発表した。被害額は3月時点の約1300万円から約2200万円に拡大。被害者数は合計で26人で、うち4人に対しては元職員が被害額の全額を返済した。他の被害者に対しても補償が完了している。
6/18 ハローワーク増員、高齢者・障害者の相談手厚く（日経）：厚生労働省は職探しする高齢者や障害者の支援を強化する。相談員を手厚く配置する「課題解決型」のハローワークを今年度に12カ所設置し、従来の6カ所から3倍にした。働きたいと望む高齢者や障害者は10年前から倍増しているが就職の壁は高い。求人企業と求職者の橋渡しをしてミスマッチを解消する。
6/18 フリーランス法違反、初勧告（日経、朝日）：フリーライターやカメラマンらに報酬額や支払期日を示さなかったなどとして、公正取引委員会は17日、出版大手の小学館と光文社にフリーランス保護法違反で再発防止を勧告した。同法に基づく勧告は初。
6/18 日本郵便、処分受け入れ（朝日）：運転手への不適切な点呼の横行が判明した日本郵便は17日、国土交通省から示された一般貨物自動車運送事業の許可取り消し処分について、弁明せずに受け入れると発表した。同社によると、千田社長と美並義人副社長は、月額報酬40%を3カ月間減額の処分とする。千田社長、安全統括管理者の浅見加奈子常務は6月内の株主総会を経て退任する。
6/18 部品メーカー、脱「日産頼み」（朝日）：日産自動車の経営難が、取引先の部品メーカーにも影を落としている。日産は生産体制の縮小を計画しており、取引先への注文はさらに細る見通しだ。日産を得意先としてきた企業で広がる日産以外の顧客や自動車以外の事業を開拓する動きを取材している。
6/18 駐在員、各社が退避の動き イラン・イスラエル交戦激化で（朝日）：イスラエルとイランの交戦が激化し、中東情勢が緊迫していることを受け、日系企業では駐在員らを両国から退避させる検討を始めた。中東地域への出張を控える呼びかけもあり、従業員らの安全確保に動いている。総合商社の丸紅や三井物産などの動きをまとめている。
6/17 ホーム法務Q&A 管理職は時短勤務できないの？（日経夕刊）：「2歳の子供を育てながら時短で働いています。上司から管理職への昇進の打診を受けましたが、管理職は時短で働くことはできないと言われました。受け入れなければいけませんか」という相談に、弁護士の田中公悟氏が回答している。
6/17 インターンの「5日間」問題（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。インターンシップを5日間以上行うというルールについて緩和するよう提言している。
6/17 日本PTA協m元会長と和解 パワハラ認定めぐり（朝日夕刊）：日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）の元会長が、解任の理由となったパワハラ認定の手続きをめぐって精神的苦痛を受けたとして、日Ｐに慰謝料３３０万円を求めた裁判があり、宇都宮地裁で１６日、双方の和解が成立した。
6/17 20代の長期病欠発生率、女性は男性の倍（朝日夕刊、23日日経夕刊）：病気やけがで仕事を３０日間以上休む「長期病気休業」は、２０代女性では同年代の男性よりも２倍起きやすいことが、国立健康危機管理研究機構などのチームの調査で分かった。理由の大部分はうつ病や適応障害といった精神疾患だった。
6/17 オフィス回帰は進むのか（中）（日経）：中川雅之・日本大学教授による「経済教室」。なぜ日本では諸外国に比べてテレワークが採用されにくいのか分析している。
6/17 英駐在員家族に語学要件？（日経）：英国が打ち出した新たな移民抑制策に日本人の間で動揺が広がっている。英語力がなければビザの発給が難しくなり、駐在員の成人の家族に英語試験が課されるとの見方もある。現地の様子を取材している。
6/17 保育現場「質より量」のしわ寄せ（朝日）： 国内で生まれた日本人の子ども（２０２４年）が、初めて７０万人を下回った。「保育園を考える親の会」顧問の普光院亜紀氏にインタビューしている。
6/17 改正「教員給特法」どう見る（下）（朝日）：公立学校教員の給与について定めた教員給与特措法（給特法）が１１日、国会で改正された。同法は、残業代がない代わりに、基本給の一定割合を上乗せ支給する独特の仕組みだ。なぜ給特法が必要だと考えるのか。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の委員として、改正案のもとになる答申をまとめた一人でもある埼玉県戸田市の戸ケ崎勤教育長に聞いている。
6/17 ホームヘルパー裁判、介護現場からの訴え引き継がねば（朝日）：清川卓史編集委員による「多事奏論」。20219年に東京地裁で提訴された「ホームヘルパー国家賠償請求訴訟」について問題提起している。
6/17 経団連、地震備え提言（朝日）：経団連は１６日、巨大地震を見すえた官民の対策拡充を求める提言をまとめ、政府に手渡した。政府は２０２６年度に防災庁を設置する予定。経団連は政府の動きをふまえ、議論を重ねてきた。提言の内容は、政府方針に反映される可能性がある。
6/17 日産リストラ「生活関わり簡単でない」 エスピノーサ社長「整理して発表」（朝日）：経営再建中の日産自動車のイバン・エスピノーサ社長が朝日新聞のインタビューに応じた。国内工場の閉鎖を含めたリストラ策について、「早く明確化したいが、（利害関係者が多く）簡単ではない」として、詳細の発表にはまだ時間がかかるとの見方を示した。
6/17 日本郵便、3年前に内部通報（朝日）：運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便が、2022年以降に点呼の未実施などの内部通報を受けながら事実認定せず、対策を取っていなかったことがわかった。なぜ訴えは届かなかったのか検証している。
6/16 ロピアに公取委立ち入り（日経夕刊、17日朝日、17日日経）：新規店舗の出店時などに納入業者に従業員を無償で派遣させた疑いが強まったとして、公正取引委員会は16日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで食品スーパーのロピアに立ち入り検査した。
6/16 労組めぐる事件、国に賠償請求（朝日夕刊）： 労働組合の活動をめぐる恐喝未遂事件で、検事の取り調べを受けた組合員が１４３回にわたって「黙秘します」と繰り返していたことが、民事裁判の証拠から明らかになった。別の組合員も不当な取り調べを受けたといい、組合は逮捕が相次いだことなども含め「恣意的な捜査だった」と国などに賠償を求めている。経緯をまとめている。
6/16 働く女性に運動習慣を（日経）：運動したいと思いながら実践できていない人が働き盛りの女性に多い。多様な社員が生き生きと働ける職場づくりのため健康経営を志す企業も増えているとして、自社ジムの整備やスポーツイベントを開催している企業を取り上げている。
6/16 難題だらけ、理系院生の就活（日経）：理系の大学院生が就職活動で難題に直面しているという。実情を探っている。
6/16 オフィス回帰は進むのか（上）（日経）：山本勲・慶応義塾大学教授による「経済教室」。在宅勤務継続のために必要なカギを探っている。
6/16 AIは法人格を持てるか（日経）：利用者の代理人のように、様々なタスクを実行する「人工知能（AI）エージェント」が広がりつつある。自律的に目的を達成する点が特長で、将来的に様々な交渉や契約などを代行することが見込まれる。AIエージェントをめぐる法的課題について整理している。
6/16 DeNA、起業家生む生態系（日経）：ディー・エヌ・エー（DeNA）がスタートアップを連続的に生み出す独自の生態系を築いている。DeNA本体を中心に社外に飛び出した多彩な起業家が輝く「DeNAギャラクシー」の実態を追っている。
6/16 壁ぶつかり、育ててきた社会 男女雇用機会均等法40年（朝日）：１９８５年５月に男女雇用機会均等法が成立し、同年６月に公布された。職場での男女平等の環境整備に一定の役割を果たしてきたが、性差に基づく課題は未だに消えていない。均等法成立当時、社会に羽ばたいた女性たちは当時何に戸惑い、今、何を願うのか。取材している。
6/16 改正「教員給特法」どう見る（上）（朝日）：改正教員給与特措法（給特法）が１１日に国会で成立した。給与を上げる待遇改善策に加え、長時間労働の解消に向けた目標などが明記された。約４０年間、過労死した教員の遺族らの代理人を務めてきた松丸正弁護士に意見を聞いている。
6/15 揺れた天秤〜法廷から〜 社内名誉毀損訴訟（日経）：社内で陰口を言われていると感じた男性。休憩室にこっそり置いたボイスレコーダーで「動かぬ証拠」をつかみ、同僚を提訴した。しかし、逆に相手から「無断録音」によるプライバシー侵害で訴えられたという。口がもとになった災いは、秘密録音が民事裁判の証拠として認められるかどうかの争いに発展した。事件の詳細を綴っている。
6/1４ パパ育休、さらに取りやすく（日経）：育児支援の制度が充実してきた。育児で休業した場合に受け取れる給付金が2025年4月に追加された。原則、子どもが生まれた直後に夫婦で一定期間以上休業すれば、夫婦とも休業前の手取りの10割相当の金額を受け取れるという。制度の仕組みを解説している。
6/1４ バイト時給2.5％高（日経）：リクルートグループが13日発表した5月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比31円（2.5%）高い1251円だった。飲食店の活発な募集などがけん引役となった。
6/1４ 内部通報、形骸化の恐れ（日経）：内部通報制度を巡る日本企業の情報開示が遅れている。日本経済新聞が国内約900社の公開情報を調べたところ、内部通報の指針（ポリシー）開示率は6割未満で、平均9割超の欧州や北米との格差が目立った。社外や業務委託先に窓口を広げているのはテルモなどを取り上げている。
6/1４ 米研究者、政府受け入れ 「総動員策」4つの課題（日経）：トランプ米政権下で米国から出る研究者らを受け入れようと、政府は13日、1000億円規模の政策パッケージを打ち出した。受け入れを進めるには研究機関の資金不足、海外との報酬差、国際化の遅れ、経済安全保障への配慮という4つの課題に対応する必要があるとしてポイントを整理している。
6/1４ データで読む 地域再生 転職人材、地方で厚遇（日経）：人手不足を背景に転職市場の活況が地方に波及している。主要転職サイトに掲載された正社員の求人を勤務地ごとに集計すると、沖縄・高知の2県で募集時の月額賃金の上昇率が東京都を上回った。高知県を深掘りしている。関連記事を地域経済面に掲載している。
6/1４ 骨太方針「減税より賃上げ」（朝日、日経）：政府は13日、今年の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定した。「減税政策より賃上げ」を掲げ、財政健全化に向けた新たな道筋も示した。骨太の方針は、翌年度の予算の方針や財政運営の基本的な方向性を示すもの。石破茂政権では初の策定となる。
6/14 年金関連法が成立（朝日、日経）：公的年金の制度改正を盛り込んだ法律が１３日、参院本会議で成立した。パートなど短時間労働者らの「働き控え」につながっていた「年収１０６万円の壁」は、早ければ２０２６年１０月にも撤廃される。
6/1４ JR西社長、役員パワハラ謝罪「熱くなりすぎた」（朝日）：JR西日本の役員がパワハラをして処分を受けた問題をめぐり、長谷川一明社長は13日に、パワハラが起きた背景について「会議の中で少し熱くなりすぎ、不適切な表現の言葉があった」との見方を示し、謝罪した。
6/1４ 保育現場に「スキマバイト」反響編（朝日）：保育所など子どもを預かる現場に、スポットワーク（スキマバイト）が広がっているという記事（保育現場に「スキマバイト」）が先月掲載され、現役の保育士らから多くの意見や体験談が寄せられた。その一部を紹介し、保育現場の課題について考えている。
6/13 訪日観光、通訳ガイド不足（日経）：インバウンド（訪日外国人）が増える一方で、通訳ガイドの不足が深刻化している。少しでも人材難を緩和しようと、外国語の自動案内アプリを導入した姫路市などを取り上げている。
6/13 ホテル人手不足、効率おもてなし（日経）：インバウンド（訪日外国人）客が急増するホテル・旅館業界で、自動チェックイン機や電話応答サービスなど省人化サービスの利用が広がっているという。実情を探っている。
6/13 50年後の日本、AI社会変革でGDP4位（日経）：日本経済研究センターは12日、向こう50年の長期経済予測をまとめた。日本が人工知能（AI）を活用して生産性の向上といった社会変革を進めれば、2075年時点で実質の国内総生産（GDP）が世界4位になるとの結果が出た。
6/13 出生70万人割れ、専門家に聞く（下）（日経）：大企業を中心に賃上げの流れが定着し、名目賃金が上昇しているものの、それを上回るペースで物価高が続いている。経済的な苦境は結婚や子を持つことのハードルになっているのか。大和総研の是枝俊悟主任研究員に聞いている。
6/13 政府、地方移転の企業に減税拡大を検討（日経）：政府は企業の地方移転を促す税制優遇制度を拡充する。本社機能を東京23区から移す場合などの法人税の減税を広げる方向で検討する。近く閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。
6/13 日本郵便、物流他社に輸送委託（日経、朝日）：日本郵便は12日、佐川急便やトナミ運輸など物流3社に集荷業務の一部委託を依頼していることを明らかにした。郵便局配達員の不適切点呼問題で、国土交通省の処分でトラックなどが使えなくなる事態に備えるため。
6/13 研究者獲得へ1000億円（朝日、日経）：米トランプ政権が研究費削減や著名大学への圧力を強めていることを受け、内閣府は１３日、米国を含む海外研究者を日本に呼び込むための政策パッケージをまとめた。欧米が新学期を迎える秋を前に、計１千億円の資金を準備し、大学や研究機関の受け入れを支援する。
6/13 公益通報後自殺、和歌山市を提訴（朝日）：補助金不正について公益通報後に自殺した和歌山市の男性職員の両親が12日、通報者の保護を怠ったことなどが自殺の原因だとして、市に計約8700万円の損害賠償を求める訴えを和歌山地裁に起こした。
6/13 OIST職員が不正取引（朝日）： 沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）は１２日、課長級の職員が取引先の業者から約１０年間にわたり計約２億円のキックバックを不正に受け取っていたと発表した。昨年１２月２５日付で懲戒解雇にしたという。
6/13 報酬事前明示、新法の浸透まだ（朝日）： 舞台や音楽などの実演家やスタッフの労働実態についての調査結果を、日本芸能実演家団体協議会（芸団協）が公表した。昨年施行された「フリーランス法」で、フリーランスへ仕事を依頼する際には報酬額などの詳細を知らせることが義務づけられたが、調査では、事前に報酬額を知らされたと答えた割合は半数以下にとどまり、新法が浸透していない現状が浮き彫りになった。
6/12 男女平等、またG7最下位（朝日夕刊、日経夕刊、13日朝日、13日日経）：世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１２日、世界の男女格差の状況をまとめた２０２５年版の「ジェンダーギャップ報告書」を発表した。日本は調査対象１４８カ国のうち、前年と同じ１１８位で、主要７カ国（Ｇ７）で最下位だった。
6/12 なおも男女格差 雇用均等法、連帯し育てよう（朝日夕刊）：経済部の南日慶子記者による「取材考記」。男女雇用機会均等法が成立してから４０年を迎えた今年、その成立前後に社会人となった「第一世代」の女性たちを取材して考えたことを綴っている。
6/12 教員「残業代」2.5倍、改正法成立 学校業務、外注拡大へ（日経）：教員に残業代の代わりに支給する「教職調整額」を2.5倍に増やす改正教職員給与特別措置法（給特法）が11日、参院本会議で可決、成立した。約50年ぶりの引き上げ。改正法の付則には時間外勤務の月30時間程度への削減が明記された。国は保護者対応を民間に任せるなど、業務の外注を広げる。
6/12 教員給与、10％上乗せへ（朝日）：公立学校教員の給与などを定めた改正教員給与特措法（給特法）が１１日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。同法は残業代を払わない代わりに基本給の一定割合を上乗せ支給する仕組みを決めており、その割合を「４％」から「１０％」に段階的に上げる。
6/12 勇気と謙虚さが、未来を変える（朝日）：「ジェンダー平等先進国」として知られるアイスランドのハトラ・トーマスドッティル大統領を招いたトークイベント「アイスランド大統領と考える ジェンダー平等のつくりかた」（朝日新聞社、津田塾大学、アイスランド大使館共催）が５月３１日、津田塾大千駄ヶ谷キャンパスで開催され、大統領が女性国会議員や大学生らと、ジェンダー平等が社会に何をもたらすかなどについて意見を交わした。その議論の一部を紹介している。
6/1１ 中国で広がる残業削減（日経）：中国で政府が主導し、消費拡大へ長時間労働を是正する取り組みが広がる。地元企業などに、土日だけでなく金曜午後も休みにするよう促す政策を検討している四川省綿陽市などを取り上げている。
6/1１ 警部補自殺巡り、県に賠償命令（日経）：長崎県警佐世保署の男性警部補が2020年に自殺したのは上司2人のパワハラなどが原因だとして、遺族が県に約1億3800万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、長崎地裁は10日、約1億3500万円の支払いを命じた。
6/1１ 刑務官採用に大卒枠（日経）：法務省は2026年度の刑務官採用試験から、大学卒業者を対象とする採用枠を設ける。これまで学歴による区分はなかったが、受刑者の更生支援に重点を置く拘禁刑が導入されたのを受け、大学で心理学や福祉、教育学を勉強した学生らを積極的に採用する。
6/1１ 新卒採用あえて減らす覚悟（日経）：半沢二喜論説委員による「中外時評」。増勢が続く新卒採用市場で、業績が好調であるにもかかわらず、あえて採用人数を大幅に減らす企業があるとして、大和ハウス工業やTOPPANグループなどを取り上げている。
6/1１ 買いたたき、改善指導最多（日経）：中小企業庁が2024年度に下請法が禁じる「買いたたき」にあたる行為106件に対し改善指導していたことが10日、わかった。前年度に比べ30件増加し、指導が100件を超えるのは統計の公表を始めた05年度以来初。
6/1１ 兵庫知事らを刑事告発（朝日、日経）：兵庫県の内部告発文書問題をめぐり、告発者の私的情報を漏洩したり、漏洩を指示したりしたのは地方公務員法（守秘義務）違反の疑いがあるとして、神戸学院大の上脇博之教授が10日、斎藤元彦知事ら3人に対する告発状を神戸地検に提出した。
6/1１ 専務取締役でも実質労働者（朝日）：建設会社の専務取締役だった男性（当時66）が急性心筋梗塞で亡くなり、労災と認められていたことがわかった。取締役は一般に労働者を雇う「使用者」とされ、労働関係法の保護が及ばないとされている。異例の労災認定に至った背景を取材している。
6/1１ 遺族年金、なぜ長期化？（朝日）：５年に１度の年金制度改革で、配偶者らが亡くなった際に受給する「遺族厚生年金」の見直しが進んでいる。受給期間が５年の有期に変更されるという。一体どのように見直されるのか解説している。