6/30 救急隊、「日中勤務」広がる（日経夕刊）：24時間のシフト制が多い消防の現場で、日中のみ稼働する「日勤救急隊」の導入が広がっている。総務省消防庁によると、2024年8月時点で全国のおよそ720消防本部のうち、約95本部が導入した。背景を探っている。
6/30 ホワイト企業1位、やんちゃだった社長の改革（朝日夕刊）：不動産業で日曜日・祝日は休み。有給休暇は１時間単位でＯＫ。毎月、会社で施術も受けられる――。こんなハッピーな環境を実現し、「ホワイト企業ランキング」で全国トップになった東洋開発（山形県酒田市）を取り上げている。
6/30 シャボン玉石けん、産休・育休フォローに手当金支給（日経）：シャボン玉石けん（北九州市）は産休や育休の取得者をフォローする従業員への手当を導入した。取得者が在籍する部署に最大月10万円（1人あたり最大月1万円）を限度に支給する。正社員のみが対象。部署の人員補填が完了するまで支給される。
6/30 組織に求心力、鍵握る「 B」（日経）：経済環境の変化に応じて進化が続くダイバーシティ。先端企業が今、注目するキーワードがビロンギング（Belonging）だという。JTBやSCSKなどの取り組みを取材している。
6/30 労組参加、アプリで気軽に（朝日）： 労働組合向けに開発された専用アプリを活用する動きが広がりをみせている。 ＩＴスタートアップ企業「スタメン」（名古屋市）が２０２２年１月に開発した労組向けの専用アプリ「ＴＵＮＡＧ ｆｏｒ ＵＮＩＯＮ」などを取り上げている。
6/29 下請け倉庫に金型眠る 無償保管、賃上げ阻む呪縛なお（日経）：部品製造に必要な金型を巡る「悪習」を公正取引委員会が断ち切ろうとしている。発注元の金型を下請け企業が無償で保管する商慣行は高度経済成長期に定着し、好景気の陰で不問とされてきた。令和の今も呪縛が解けない製造業の現場に迫っている。
6/29 生成AI「毎日使う」4割（日経）：自身の仕事で生成AI（人工知能）を毎日使う経営者が4割に上ることが日本経済新聞社の「社長100人アンケート」で分かった。半数近くが「企画などのアイデア出し」に使うと回答した。s
6/29 技能求め殺到、工業高の求人27倍（朝日）：工業高校に人材を求めて企業が殺到している。直近の求人倍率（２０２３年度）は工業高校卒１人に対して２７・２０倍。２０年あまりで１０倍近くに上がった。背景を探っている。
6/28 就職、ハローワーク仲介減（日経）：ハローワークが仲介する就職が減っている。厚生労働省が27日発表した5月の一般職業紹介状況によると、ハローワーク経由の就職件数（原数値）は9万7594人となり、前年同月より8.5%減った。減少は10カ月連続。
6/28 データで読む地域再生 地場産業、支える若き匠（日経）：地場産業の振興を目指し、地域を挙げて若手技能者を育てる取り組みが広がっている。若手が職業技術を競う「技能五輪」では入賞者に占める地方代表の割合が上昇基調にあり、2024年は6割を占めた。関西版では兵庫県西宮市にある「きんでん」の研修施設「きんでん学園」などを取り上げている。
6/28 雇用保険の移転費「同性カップルにも」（朝日）：就職のために引っ越し、雇用保険法に基づいて「移転費」の支給を申請した同性カップルが、パートナー分の支給を認めなかったハローワークの処分を不服として、２７日、国に処分の取り消しなどの支払いを求め、長崎地裁に提訴した。
6/28 石綿給付、不支給で国を提訴（朝日）： 建設現場でアスベスト（石綿）を吸って肺がんを発症したのに給付金を不支給とされたとして、建材を運んでいた元トラック運転手の男性が国に１１５０万円の国家賠償を求めて２７日、大阪地裁に提訴した。原告弁護団によると、不支給をめぐる国賠訴訟は初めてという。
6/28 PFAS汚染、日本人ら有罪（朝日）：イタリアで起きたPFAS（有機フッ素化合物の総称）による地下水などの汚染をめぐって、北東部ベネト州ビチェンツァの地方裁判所は26日、三菱商事の元関連会社で取締役などを務めていた日本人3人を含む計11人に拘禁刑2年8カ月から17年6カ月の有罪判決を言い渡した。さらに有罪の被告や三菱商事などに対し、市民や公的機関への損害賠償として計6300万ユーロ（約106億円）超を支払うよう命じた。経緯をまとめている。
6/27 「副業、高額報酬」実績なし（日経夕刊）：副業で「契約金額以上の報酬を得ることができる」などと断定的な表現を使って勧誘しながら、実際にそうした報酬が得られたことはなかったとして、消費者庁は、消費者安全法に基づく注意喚起のため、株式会社「和」（東京都新宿区細工町3）の社名と住所、代表者の遠藤友里子氏の名前を公表した。
6/27 有効求人倍率1.24倍に低下（日経夕刊）：厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍と、前月から0.02ポイント低下した。低下は3か月ぶり。総務省が同日に発表した5月の完全失業率（季節調整値）は2.5%だった。
6/27 ヤマを生きた、たくましさ 筑豊の女性たち（朝日夕刊）：朝日新聞フォトアーカイブで公開している４００万枚から紹介する「朝日新聞写真館 ｓｉｎｃｅ１９０４」。1950年代半ばの筑豊地方。坑外での選炭などで家計を助ける女性たちの写真を掲載している。
6/27 とび職や鉄筋工、賃金の通報窓口（日経）：国土交通省はとび職や鉄筋工など建設業で働く労働者が適正な賃金を受け取っていないと感じた場合の通報制度を設ける。2027年度にも試験運用を始める。
6/27 雇調金の積み立てプラス（日経）：雇用調整助成金の積立金の残高が2024年度の決算で5年ぶりにプラスとなる見通しだ。新型コロナウイルス禍で枯渇し、一般会計などから資金を融通するには立法措置が必要だった。休業手当の支給を支える安全網が正常化する。
6/27 「置き配標準」を検討（日経）：国土交通省は26日、宅配ボックスや玄関前に荷物を届ける「置き配」を、宅配便の標準サービスとする検討に入った。物流業界関係者も交えた検討会の初会合を同日開いた。秋までに方向性をまとめる。
6/27 半導体産業育成、三井不が拠点（日経）：三井不動産は今秋にも半導体に関わる企業や研究機関を集めた産業育成拠点を都内に設ける。勉強会などを通じて新規ビジネスの創出や人材育成を促す。
6/26 東京の月給、NYの半分（日経夕刊）：ドイツ銀行リサーチ・インスティチュートがまとめた2025年の主要都市における価格調査で、東京の平均月額給与が2592ドル（約38万円）と米ニューヨーク（5128ドル、約75万円）の半分程度にとどまったことが分かった。最も高かったのはスイス・ジュネーブの7984ドル（約116万円）。ニューヨークは7位で、東京は38位だった。
6/26 内定辞退「5割」自治体続出（日経夕刊）：全国で採用試験合格者の辞退率が5割を超える自治体が相次いでいる。内定者の6割超が辞退した東京都日野市が競合関係にある隣接市と就職説明会を開くなど、各自治体が対策を進める様子を取材している。
6/26 岡三証券、入社3年目から社員に株式報酬（日経）：岡三証券は7月から社員の成果に応じて自社株を割り当てる報酬制度を導入する。通常の賞与に上乗せする形で1人あたり年間で最大100万円相当を付与する。新卒2年目以上や中途入社の社員が評価の対象で、翌年度から受け取れる。若手社員を含めた従業員を対象にするのは証券業界で初めてになるという。
6/26 精神障害で労災、昨年度1000件超え（日経、朝日）：厚生労働省は25日、仕事によってうつ病などの精神障害を発症し、2024年度に労災認定を受けたのは1055件だったと発表した。統計を始めた1983年度以降で初めて1000件を超えた。
6/26 無料レッスン講師にフリーの音楽家 島村楽器、報酬払わず（朝日）：無料体験レッスンで、フリーランスに無償で講師役をさせていたなどとして、公正取引委員会は25日、大手楽器店「島村楽器」のフリーランス法違反（不当な経済上の利益の提供要請など）を認定し、報酬の支払いや再発防止を求める勧告を出した。
6/26 「荷待ち」荷主に注意喚起（朝日）：公正取引委員会は、物流業界の荷主と運送業者との取引状況を調べた結果を発表した。２０２３年９月〜２４年１２月に計７万業者を対象にし、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」につながる恐れのある行為が計７４７件あった。うち約半数は、荷主の都合で運送業者が荷物の積み下ろしの待機を強いられる「荷待ち」で、荷主側に注意を呼びかけた。業種別の最多は農業・林業・水産業などの協同組合の７０業者で、農協が最多だった。
6/26 郵便貨物車、取り消し（朝日）：運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便に対し、国土交通省関東運輸局は25日、貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処分を出した。同社は5年間は許可を再取得できず、集配の拠点間の輸送などを担う約2500台のトラックやバンが使えなくなる。
6/25 文科省「氷河期世代を教員に」（日経）：文部科学省は24日、全国の教育委員会に対し、就職氷河期世代が教職に就きやすくなるような対応の検討を求める通知を出した。教養試験を含む一部試験の免除や、社会人経験を踏まえた加点といった積極的な措置の検討を求めた。
6/25 国家公務員続けたい48％（日経）：内閣人事局は24日、国家公務員の働き方改革に関する職員アンケート結果を公表した。「継続して勤めたい」との回答は48.2%だった。「継続したいが、不安がある」は29.3%、「数年以内に辞めたい」は9.5%だった。
6/25 追浜閉鎖なら「町吹っ飛ぶ」 日産株主総会 （朝日）：経営再建中の日産自動車の株主総会が２４日、開かれた。日産は２０２５年３月期決算で、過去３番目に大きい６７０８億円の純損失を出した。予定していた従業員の削減人数を２万人に広げ、世界で７工場の削減を計画。国内では追浜工場と子会社の湘南工場の閉鎖が検討されている。地域経済への打撃を懸念する株主は「追浜とかは、（かつて閉鎖された）村山工場みたいに、町が吹っ飛ぶ」と、経営陣の責任をただした。
6/25 「休憩と記録して労働」 丸亀製麺元店長、国が主張認める（朝日）：うどんチェーン「丸亀製麺」で働き、労災認定を受けた元店長が「休憩時間も働いていた」と労働時間などの再審査を求め、国の労働保険審査会が４月、主張を認めたことがわかった。丸亀製麺労災事件の推移をまとめている。
6/24 採用のオンライン化（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。コロナ禍で編み出された採用活動のオンライン化が、早期離職の一因になっているのではないかと指摘している。
6/24 日本、生成AI利用出遅れ（日経）：PwCジャパングループが23日公表した調査によると、生成AI活用の推進体制において主要5カ国で日本が最下位だった。主な要因は経営層の導入意欲の乏しさだと指摘している。
6/24 三菱UFJ銀の元行員、証書偽造疑いで4000万円詐取（朝日、日経）：三菱ＵＦＪ銀行は２３日、新潟支店に勤めていた６０代の男性の元行員が、顧客１人から現金約４千万円を詐取していたと発表した。同行は元行員を刑事告訴し、有印私文書偽造・同行使の罪で新潟地検に起訴されたという。
6/24 日本郵便、あす許可取り消し（朝日）：運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便に対し、国土交通省は貨物自動車運送事業法に基づき、同社の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処分を２５日に出す方針を固めた。軽貨物車について再発防止の徹底を求める「安全確保命令」も出す。許可取り消しで同社は、集配の拠点間の輸送や都市部の大規模局での荷物収集を担う約２５００台のトラックやバンが５年間、使えなくなる。
6/23 女性の雇用、AIの影響受けやすく（日経）：国際労働機関（ILO）は、欧米など高所得国で女性の雇用が男性よりも人工知能（AI）の影響を受けやすいとの調査結果を発表した。生成AIで自動化される職業への影響度合いを地域や性別で分析したところ、影響スコアが最も高く、数も大きいのは高所得国の女性で9.6%と同条件の男性（3.5%）の2.7倍だった。
6/23 「イエチカ」でブランク強みに（日経）：転職市場が活況になるなか、結婚や出産を機に仕事から離れていた女性が、再び正社員として採用されるケースが増えてきた。子育てや地域活動などで培った経験を「イエチカ（家で力を入れていたこと）」として評価。マイナスに思われがちだったブランクの期間を、「強み」と捉える動きが応募者、企業ともに広がっている。
6/23 メンタル疾患、復職にハードル（日経）：うつ病などで休職した従業員の復帰を巡り、会社の産業医と本人の主治医の見解が異なって復職できず、従業員が訴訟を起こす例が相次ぐ。実例を取り上げている。
6/23 置き配の標準化、検討へ（朝日）：物流のドライバー不足が懸念される中、国土交通省は再配達を減らすため、宅配便の基本ルールを定めた「標準運送約款」の見直しに向けて検討を始める。「置き配」を標準サービスとし、手渡しには追加料金がかかるような仕組みを検討する。年内にも見直しの方向性などをまとめる。
6/23 美容師や看護師、専門職のスキマバイト（朝日）：スポットワーク（スキマバイト）が広まるなか、美容や看護の分野などで専門職に特化したサービスが出ている。実情を探っている。
6/23 スキルアップ、仲間とやる気アップ（朝日）：企業内での学びのコミュニティーづくりが注目されている。旭化成の新卒を対象にした、学びのコミュニティー「新卒学部」などを取り上げている。
6/22 揺れた天秤〜法廷から〜 派遣元企業損賠訴訟（日経）：素人同然の男性を「職歴5年のエンジニア」と偽って大手企業に派遣。男性は仕事についていけるはずもなく退職に追い込まれた。男性が派遣元の代表らを訴えた裁判の詳細を伝えている。
6/22 職業転換で就労継続、仲間作りや介護予防も（朝日）：「坊美生子（ニッセイ基礎研究所）の女性のマネーデザイン」。シニア就労における仕事内容（職種）と待遇について考えている。
6/21 チームビルドは森の中で（日経夕刊）：森林で研修をする企業が増えているとして、三井物産や大成建設などの取り組みを取材している。
6/21 雇用意欲、米中など後退（日経）：世界各地で人材サービスを展開する米マンパワーグループが42カ国・地域で実施した2025年7〜9月期の調査で、企業の雇用意欲を示す指標が5四半期ぶりに低下した。国別では米国や中国など21カ国・地域が雇用意欲が下がった。日本は1ポイント上昇した。
6/21 国税職員、パワハラで減給処分（朝日）：部下６人にパワハラ行為をしたとして、東京国税局は２０日、４０代の男性主査を減給１０分の２（３カ月）の懲戒処分とし、発表した。
6/21 非正規雇用者、働きながら職業訓練（朝日）：非正規雇用労働者が働きながら学べる公的な職業訓練について、厚生労働省の有識者研究会は２０日、２０２６年度から全国的に本格実施することが適当とする報告をまとめた。２６年度当初予算の概算要求に盛り込む方向だ。厚労省は、本格実施する際の受講期間や費用、募集方法などの具体的な内容は今後詰める。都道府県単位で実施することを基本にしつつ、住んでいる場所にかかわらず、オンラインで受講できる方向で検討する。