7/10 フォーからハンバーガー資格外 就労できず帰国（朝日夕刊）： フォーの店で働く予定がハンバーガー店に配属され、在留資格を失った――。調理師として来日したベトナム人男性が「だまされた」として、あっせん会社と店の運営会社を訴えた裁判があり、両社が解決金を払って和解した。詳細を伝えている。
7/10 育て「特定技能」整備士（日経）：自動車用品大手のオートバックスセブンは特定技能人材を活用した自動車整備士の育成を強化する。インドネシアの労働省などと連携し整備士の資格取得に特化した制度を新設した。人材確保に向け海外に活路を見いだす。
7/10 OECD、日本に労働改革促す（日経）：経済協力開発機構（OECD）は9日、日本が男女の雇用格差解消や移民の受け入れなどで1人あたり国内総生産（GDP）成長率を0.33%に引き上げられるとの予測を示した。
7/10 消防団、残る報酬の「上納」（朝日）：地域防災を担う消防団で、自治体から支給される報酬を受け取れない団員が後を絶たない。団側が報酬を「上納」させているからだ。団員たちに取材している。
7/9 社内通過「稼ぐ力」高める（日経）：半導体製造装置のディスコが導入している独自の社内通貨が「稼ぐ力」を押し上げている。仕組みを解説している。
7/9 富士通に救済措置勧告（日経）：英国の郵便局で起きた冤罪）事件の法定調査委員会は8日公表した報告書で、原因の会計システムを納入した富士通などに被害者の迅速な救済を勧告した。およそ1万人が賠償を申し立てる資格があるとの見方を示し、10月末までに措置の概要を公表するよう求めた。英郵便冤罪事件の経緯をまとめている。
7/9 エン・ジャパン、官公庁の中途採用支援（日経）：エン・ジャパンは、内閣府や総務省など20の中央省庁と関連機関の国家公務員の中途採用を支援する。同社が運営する求人サイトを通じて総合職と一般職を10日から公募する。
7/9 ノジマ、年2回ベア制度化（日経）：ノジマは8日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、年間2回の実施を制度化すると決めた。2025年度はまず10月支給分から1万円（3%）引き上げる。１
7/9 倒産11年ぶり高水準（日経）：東京商工リサーチは8日、2025年上期（1〜6月）の倒産件数（負債額1000万円以上）が前年同期比1%増の4990件だったと発表した。倒産全体は上半期としては14年以来、11年ぶりの高水準に達した。
7/9 生成AI利用、日本企業55％ 米中独は9割（朝日）：総務省は８日、日本での生成ＡＩ（人工知能）の活用が、個人も企業もアメリカ、中国、ドイツより遅れているとの調査結果を発表した。「必要ない」「使い道が分からない」との回答が多かった。企業での利用率は日本は５５．２％。他の３カ国は９割を超えた。
7/9 中高年社員、いかしてこそ リストラ検討せず、企業99％（朝日）：東京商工リサーチが約５千社に行った調査によると、４５歳以上の中高年社員が半分以上を占める企業は全体の６４％に上った。中高年が８割以上を占める企業も２２％あった。早期退職や希望退職を「実施しておらず、検討もしていない」企業の割合は９９％に達し人手不足を背景に中高年社員を社内でいかしていこうとする企業の姿勢が浮かび上がった。
7/8 ガクチカは需要か（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。企業が求めていることの中から自分が持っている特徴を探して、それを表しているエピソードを話すことが面接の本質だと説いている。
7/8 在留期間を不正更新か 神奈川県警、スリランカ人を再逮捕（日経）：神奈川県警は7日、虚偽の書類でスリランカ国籍の会社員の在留期間を更新する許可を受けたとして、同国籍の会社役員、モハメド・アニス・モハメド・イルファン容疑者を入管難民法違反容疑で再逮捕した。
7/8 職場内ハラスメント、消防職員9.7％「受けた」（日経）：総務省消防庁は7日、全国の消防職員の9.7%が、2024年度中に職場内でハラスメントを受けた経験があるとの調査結果を発表した。消防庁は今夏、対策の強化に向けた取り組みをまとめる。
7/8 調剤薬局、ロボが接客（日経）：サイバーエージェントが調剤薬局やドラッグストアへ人工知能（AI）アシスタントを使った接客ロボットの導入を進めている。現場を訪ねている。
7/8 水産養殖の倒産負債12倍（日経）：水産養殖業の倒産が増えている。2024年度の全国の倒産負債額は91億円と前年度と比べて12倍となった。リーマン・ショックや新型コロナウイルス流行時を上回り、17年ぶりの高水準。背景を探っている。
7/8 パナ系、AIで業務45万時間削減（日経）：パナソニックホールディングス（HD）傘下のパナソニックコネクトは7日、社内で活用する生成AI（人工知能）で2024年度に業務時間を約45万時間削減したと発表した。
7/8 阿波銀、服装カジュアル化や不妊治療支援（日経）：阿波銀行は4月から、制服やスーツ以外の服装を認める「ビジネスカジュアル」を全職場に導入し、不妊治療の費用補助も始めた。
7/8 ひろぎんHDの中途採用、30年度100人に（日経）：ひろぎんホールディングス（HD）は2030年度の中途採用目標人数を、本格的に採用を始めた23年度に比べて約3倍の100人に引き上げる。
7/8 スニーカーで従業員の足守れ（朝日）：長時間の立ち仕事による従業員の負担を軽減して、働きやすい環境をつくろうと、航空業界や鉄道業界で黒色系のスニーカーの着用を認める動きが広がっている。北海道拠点のエア・ドゥやＪＲ四国などの取り組みを伝えている。
7/8 「出社したい空間」革新へ投資（朝日）：コロナ禍によるリモートワークの普及を経て、出社したくなる空間にオフィスを変える動きが広がっているという。実情を取材している。
7/8 訪問看護でカスハラ6割（日経夕刊）：訪問看護中に患者らから受けたカスタマーハラスメント（カスハラ）の有無などについて、業界団体が訪問看護ステーションなどを調査した結果、回答を寄せた2628事業所のうち6割超が「ある」と答えたことが6日、分かった。専門家は「被害が潜在化している可能性があり、氷山の一角ではないか」と対策の必要性を訴えている。
7/7 ニッキィの大疑問 地銀再編まだ続く？（日経夕刊）：日比学さんと名瀬加奈さんが地銀をとりまく状況について玉木淳編集委員に聞いている。
7/7 5月実質賃金、マイナス2.9％（朝日夕刊、日経夕刊、8日朝日）：厚生労働省は７日、５月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表し、物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月より２.９％減り、５カ月連続のマイナスとなった。２０２３年９月以来の低い水準だった。 労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は１.０％増の３０万１４１円だった。
7/7 在留資格、不正取得させた疑い（朝日夕刊）：営業実態がないペーパー会社の虚偽の決算書などを入管当局に提出し、外国人経営者らを対象とした在留資格「経営・管理」をスリランカ人に不正取得させたとして、神奈川県警は７日、同国人のモハメド・イルファン容疑者を出入国管理法違反容疑で逮捕した。容疑を否認しているという。
7/7 組織に性別以外の「軸」を（日経）：経営学者、入山章栄氏による「多様性 私の視点」。多様性を阻む障壁をどう乗り越えるかについて論じている。
7/7 商船三井、船員向けウェルビーイング支援を導入（日経）：商船三井は5月から、自社の運航船で勤務する船員のための包括的なウェルビーイング支援プログラムを始めた。女性船員向けに専任の女性担当者によるカウンセリングを船上から電話で受けられる仕組みを設置。乗船前の研修も整備した。
7/7 コクヨ、複業の人材仲介サービスを開始（日経）：コクヨは6月、複業したい個人と社外人材を募集する企業をつなぐ人材仲介サービス「伴走型複業エージェントサービス」を始めた。
7/7 AI学び、障害の特性強みに（日経）：人工知能（AI）やデジタルトランスフォーメーション（DX）の普及が、発達障害や精神障害を持つ人たちの雇用の可能性を広げているという。実情を探っている。
7/7 ドキュメント2025 「働ける」ブローカー信じた末（朝日）：佐賀地裁は5月、ノリ漁で不法就労をしたとしてインドネシア人の男性（41）に罰金30万円の有罪判決を言い渡した。経緯を探っている。
7/7 日産・ホンハイ、EV協業案（朝日、日経）：経営再建中の日産自動車が台湾の受託生産大手・ホンハイ精密工業と電気自動車（EV）を巡って協業を検討していることが6日、わかった。再建に向けて閉鎖の検討対象になっていた追浜工場（神奈川県横須賀市）で鴻海のEVを生産するなどの案が浮上しているという。
7/7 氷河期世代、困窮の不安に支援を（朝日）：「就職氷河期世代」の著書がある東京大学社会科学研究所の近藤絢子教授は「困っているのは就職氷河期世代だけではない」という。背景や政策面の課題などを聞いている。
7/6 揺れた天秤〜法廷から〜経費巡る解雇訴訟（日経）：出張に同行した家族分の旅費も経費精算したとして解雇されてしまったサラリーマン。処分を争った訴訟の経緯を振り返っている。
7/6 理工系の女子学生、まだまだ少ない（朝日）：国が理工系に進学する女性を約３割に増やすという目標を掲げて３年が経った。進学者は増えているものの、目標まではまだ２０ポイント以上差がある。さらに後押しするには、何が必要なのか。理系女性の採用に積極的な企業に聞いている。
7/5 スポットワークなぜ広がる？（日経）：単発かつ短時間の仕事「スポットワーク」が広がっている背景などを解説している。
7/5 元野村証券社員、懲役10年判決（日経）：投資実績をよく見せかけた出資話を持ちかけて顧客らから現金2億円超をだまし取ったとして、詐欺や金融商品取引法違反（無登録営業）などの罪に問われた元野村証券社員の白岩伸也被告に岡山地裁は4日、懲役10年、罰金300万円の判決を言い渡した。
7/5 親が要介護、離職避けるには（日経）：介護を理由に離職する人は年約10万人。政府は2025年4月から企業に対し、介護休業など支援制度を社員に周知することを義務付けた。従来からの制度の活用も含め、介護離職を防ぐ方法を探っている。
7/5 副業・兼業3％どまり（日経）：副業・兼業をしている労働者が全体の3%にとどまることが厚生労働省の2024年の調査で分かった。政府は労働時間を細かく管理するルールが妨げになっているとみて、2026年にも関連法の改正案を国会に提出できるよう検討を進める。
7/5 採用キャンセルに休業手当（日経）：スポットワーク仲介のタイミーは4日、求人を出す事業者の都合で就労開始の24時間前以内に採用を取りやめる場合、原則としてスポットワーカーに休業手当を支払う仕組みを導入すると発表した。9月から開始する。
7/5 「母親が仕事」8割超す（日経）：厚生労働省が4日発表した2024年の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どもがいる世帯のうち、母親が仕事をしていると回答した世帯の割合は80.9%に上った。前年から3.1ポイント上昇し、比較可能な2004年以降で最も高くなった。雇用形態別にみると、正規が34.1%、非正規は36.7%、その他が10.1%だった。
7/5 三井住友信託銀元部長に有罪（日経、朝日）：金融商品取引法違反（インサイダー取引）罪に問われた三井住友信託銀行元部長、片山肇被告の判決公判が4日、東京地裁であった。開発礼子裁判官は懲役2年、執行猶予4年、罰金200万円、追徴金約6000万円を言い渡した。
7/5 イクメン改め共育 厚労省、育休促進事業の名称変更（朝日）：厚生労働省などは４日、男性育休の促進を図る官民のプロジェクト名を「イクメン」から「共育（ともいく）」に変更した。 新プロジェクトでは、引き続き男性育児休業の取得の促進を進めるほか、女性に家事・育児が偏っている状況の改善や、男性の家事・育児参画を阻害している職場の働き方の見直しに力を入れる。
7/5 賃金全額支払い、運用統一 スポットワーク、企業都合の直前解約（朝日）：単発・短時間の仕事「スポットワーク」で企業都合による直前キャンセルが多発している問題で、アプリ事業者でつくるスポットワーク協会は４日、キャンセルが起きた場合、働き手に賃金全額が原則支払われる運用に統一すると発表した。タイミーやシェアフルなど協会の加盟各社は９月以降、規約の見直しやシステムの改修などを進める。
7/5 最低賃金、9知事「低い」名言（朝日）：朝日新聞は４７都道府県知事に最低賃金に関するアンケートを実施した。それぞれの最低賃金の現在の水準について、判断を示した３０人のうち、岩手、埼玉など９人が「低い」と回答した。賃金格差による人材流出への危機感が高まっている事態が浮かんだ。
7/4 「働きがい感じる」44％（日経）：日経リサーチは日本と米国、中国、タイのビジネスパーソンを対象に労働環境や仕事のやりがいなどに関する調査を実施した。「働きがいを感じている」と答えた人は日本で4割にとどまり、7〜9割だった他国に比べ低かった。一方で休暇の取得など働きやすさに関する評価は高かった。
7/4 夏ボーナス4年連続最高（日経）：日本経済新聞社がまとめた2025年夏ボーナス調査の最終集計では、全産業の平均支給額は前年比5.91%増の98万6233円だった。支給額は4年連続で過去最高を更新した。
7/4 AI悪用実態調査（日経）：政府は人工知能（AI）による人権侵害リスクの実態調査に乗り出す。6月施行のAI関連技術の研究開発・活用推進法（AI新法）の調査権に基づき、人材採用での意図せぬ男女差別といった被害をまず調べる。月内にも着手し、リスクを減らす環境を整える。
7/4 春闘賃上げ5.25％ 高水準だが（朝日、日経）：連合は３日、今年の春闘での正社員の賃上げ率は平均５・２５％だったとする最終集計を発表した。３４年ぶりの高水準で、５％台は２年連続。ただ、焦点となっていた大手と中小の賃金格差に歯止めはかからず、実質賃金が上向くかも不透明だ。
7/4 退職代行、トラブルの例も（朝日）：「退職代行」の利用が広まるなか、東京弁護士会が、内容によっては弁護士法違反の恐れがあると警鐘を鳴らしている。退職先とトラブルになる例もあり、注意を呼びかけている。実例を挙げながら解説している。
7/4 「荷待ち」削減、ドライバー守る（朝日）：トラックドライバーの長時間労働の改善に向け、国は２日、運送業者を使う荷主企業を対象にパトロールを実施した。焦点に据えるのが、荷物の積み下ろしのために待機する「荷待ち」時間の削減だ。東京・有明の「東洋埠頭」の倉庫で行われたパトリールの様子を取材している。
7/4 夏のボーナス99万円（朝日）：経団連は3日、大手企業の夏のボーナスの妥結状況（第1回集計）を発表した。平均妥結額は前年比4.37%増の99万848円で、4年連続で増加した。中間集計段階では2年続けて最高額を更新した。
7/3 「難病ワーカー」増加中（日経夕刊）：治療方法が解明されていない病を抱えながら働く「難病ワーカー」が増えている。独立行政法人の調査では就労率は7割近い。実情を探っている。
7/3 マイクロソフト、9000人削減（日経夕刊）：米マイクロソフトは2日、世界の全従業員の4%に相当する社員をレイオフ（一時解雇）すると発表した。計算上は約9000人の削減となる。人工知能（AI）への投資を増やす一方でコストの抑制を進める。今回の人員削減は部署や地域を問わず全社員が対象となる。
7/3 運転手3割、外国人に（日経）：物流大手のSBSホールディングス（HD）は10年以内にトラック運転手の3割を外国人にする。外国人が最長5年働ける「特定技能」の制度を活用し、主にインドネシアから1800人を採用する。SBSHDはまず年内にインドネシアに自動車学校を設ける。全寮制で半年間学んだうえで来日してもらう。
7/2 高卒、求人倍率は最高水準（日経）：2026年春に卒業する高校生の就職活動が1日、始まった。今春の卒業生の有効求人倍率は1988年以降で過去最高を更新した。採用計画数は伸びており、2026年春の求人倍率も高水準が続く見通し。
7/2 飲食パート、求人2割減（日経）：データ分析のナウキャストによると、5月の飲食・フードのパート・アルバイトの求人数は前年同月に比べて2割減った。14カ月連続でマイナスだった。賃金水準が高まり人員を思うように増やせていない。
7/2 教員の服務規律、教委に徹底通知（日経、朝日）：文部科学省は1日、私用のスマートフォンで児童・生徒を撮影したり、学校の端末でも撮影画像を許可なく校外に持ち出したりすることがないよう服務規律の徹底を求める通知を、都道府県教育委員会などに出した。
7/2 浮き沈む景気。トップの言葉（朝日）：朝日新聞が主要企業１００社を対象に実施している景気アンケートは、今年５０年を迎えた。バブルに踊り、デフレに沈んだ日本経済の軌跡を、企業トップの言葉から振り返っている。
7/1 ホーム法務Q&A 仕事中、暇な時間にゲームはだめ？（日経夕刊）：「私は会社で一日の繁閑の差が大きい仕事をしています。忙しい時間は一生懸命働いていますが、暇な時間も多く、ぼーっと過ごしています。この時間にゲームをしたり、英語の勉強をしたりしてもよいのでしょうか」という質問に。弁護士の山村行弘さんが答えている。
7/1 企業選びの軸は（日経夕刊）：インディードリクルートパートナーズリサーチセンター上席主任研究員の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。自分らしい「選社軸」をどう作っていくべきかについて考察している。
7/1 日産、英工場で早期退職募集（日経）：日産自動車は30日までに、英国で完成車を製造するサンダーランド工場で早期退職者を募集していることを明らかにした。退職者の想定規模は250人程度で、同工場の従業員の約4%に当たる。世界で2万人を削減するリストラ策の一環となる。
7/1 「内部告発で解雇、不当」（朝日）：内部告発したことを理由に勤務先の専門学校を懲戒解雇されたのは不当だとして、札幌市の男性が30日、教員としての地位保全などを学校側に求める仮処分を札幌地裁に申し立てた。男性は1月に「幼稚園教諭免許取得に関わるテストで持ち込んだ資料の丸写しを認める不正があった」と一部の報道機関に告発していた。
7/1 日本版DBS、骨格案示す（朝日）：日本版ＤＢＳの導入に向け、こども家庭庁は３０日の検討会で、対象となる事業者や業務など制度の骨格を整理した案を示した。芸能事務所やこども食堂も、一定の要件を満たせば国の認定を受けることで対象となる。昨年成立したこども性暴力防止法に基づく制度で、施行期日は２０２６年１２月２５日とする方針。