7/20 チャートは語る 日本IT、稼ぎは人手頼み（日経）：日本のIT（情報技術）産業の労働生産性が低下している。2019年からの4年間で13%下がり、下落率は主要7カ国（G7）で最大だった。クラウドを中心としたITビジネスの構造転換に乗り遅れたことが背景にあるとしている。
7/20 アステラス社員、上訴しない意向（朝日、日経）：スパイ行為の疑いで中国当局に拘束され、拘禁刑3年6カ月の判決を言い渡されたアステラス製薬社員の男性が上訴しない意向を示していることが19日、分かった。
7/19 日生に報告徴求命令（日経夕刊、20 日朝日）：金融庁は18日、日本生命保険に対し保険業法に基づく報告徴求命令を出した。日本生命は、三菱UFJ銀行への出向者が同行の内部資料を無断で持ち出し営業目的で流用したことが発覚していた。金融庁は8月18日までに報告するよう求めてる。
7/19 日野自、自動運転トラック実用化（日経）：日野自動車は18日、完全自動運転のトラックを活用し道路の耐久実験を始めたと発表した。完全自動運転のトラックの事業化は国内で初。
7/19 チャットGPT、作業代行（日経）：米オープンAIは17日、人工知能（AI）が人間に代わり自動で様々な作業をこなす機能を対話型AI「Chat（チャット）GPT」に搭載すると発表した。利用者の質問に答えるだけでなく、細かい指示がなくてもAIが資料作成といった作業を担う。
7/19 西武鉄道、窓口業務2割減（日経）：西武鉄道は窓口業務などを手掛ける駅員数を約2割削減する。利用者と遠隔でやり取りできるシステムなどを導入し、余剰人員は配置転換を進めて時短勤務などを取得しやすい環境を整える。
7/19 日本通運、希望退職300人募集（日経）：NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は18日、傘下の日本通運で55歳以上の社員を対象に希望退職者を300人程度募集すると発表した。セカンドキャリア支援として退職後の相談にも応じる。
7/19 日産、追浜巡り労組と来週協議（日経）：日産自動車は18日、2027年度末に車両生産を終了する追浜工場（神奈川県横須賀市）を巡り、労働組合と来週から正式な協議に入ると発表した。
7/19 データで読む地域再生 移住誘うマルチワーク（日経）：働き口が少ない地域で、複数の仕事を組み合わせて働くマルチワークを支援する動きが広がり、移住者を呼び込んでいる。雇用した移住者らを季節や曜日ごとに派遣する「特定地域づくり事業協同組合」は7月1日時点で全国に123組合ある。島根県津和野町などの取り組みの様子を取材している。
7/18 社会人、最短1年で教員に（日経）：文部科学省は社会人が大学院に入り最短1年で教員免許を取得できる新課程を創設する方針だ。ITスキルや国際性を磨いた人材を学校に呼び込む狙いがある。
7/18 保険から出向受け入れ廃止（日経、朝日）：全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱UFJ銀行頭取）は17日、日本生命保険からの出向者が同行の内部情報を持ち出していたことなどを受けて「三菱UFJ銀行として保険会社からの出向者の受け入れを2026年3月末までに廃止する方向で検討している」と明らかにした。
7/18 コメ農家は時給10円（朝日）：高騰する米価対策が参院選の争点となる中、「時給10円」とも言われたコメ農家の収入にも注目が集まっている。最低賃金にも満たない低水準は、なぜ生じるのか探っている。
7/18 東電系企業が不当労働行為（朝日）： 東京電力のグループ企業「ワットラインサービス」が、請負契約を結んでいた計器工事作業者の仕事を組合活動を理由に減らしたのは不当労働行為にあたるとして、東京都労働委員会は１７日までに、１２人に対し計２０８６万４８００円を支払うよう企業側に命じた。
7/18 美容師の残業代、支払い命令（朝日）： ヘアカット専門店「ＱＢハウス」で働く美容師８人がＱＢ本社と同店舗を運営する個人事業主に未払い残業代など計約４８００万円を求めた訴訟で、東京地裁は１７日、個人事業主側に約１４００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。原告側は実質的な雇用主がＱＢ本社だと訴えたが、本社に対する請求は棄却した。
7/18 保育士の配置基準「学識者の会」が改善訴え（朝日）：保育士の配置基準の改善などを求めて、子ども政策にかかわる学識者でつくる会が、新たに立ち上がった。全国各地でシンポジウムを開くなどの活動をしていくという。
7/18 介護保険の明日は 訪問介護の危機（下）（朝日）：介護保険制度が始まって四半世紀が過ぎ、現場からは「危機」を訴える声が相次いでいる。介護保険に明日はあるのか。参院選の投票日を前に、訪問介護の現場から考える連載記事。各党の介護についての対策をまとめ、独自の支援を打ち出している自治体を紹介している。
7/17 50代転職急増、成功のカギは（日経夕刊）：中高年の転職が際立っている。なかでも顕著なのが50代。人生100年時代を見据え、次のステージへと進む人が増えているのだろうか。その背景と成功のカギを探っている。
7/17 名古屋の車部品、下請法違反勧告（日経）：下請け業者9社に金型などを無償で保管させたのは下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）に当たるとして、公正取引委員会は16日、自動車部品メーカー「いづみ工業」に再発防止を勧告した。
7/17 派遣時給6月、1704円（日経）：エン・ジャパンが16日発表した6月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比14円（0.8%）高い1704円だった。2024年9月に付けた過去最高値と同値となった。
7/17 「社員一丸」なら若手やめず（日経）：多くの企業が社員の退職に頭を悩ませるなか、一部の中小企業は独自の工夫で社員の離職を防いでいるとして、過去26年間で新卒採用で入った社員の離職を2人に抑えた陽和を取り上げている。
7/17 キューピー、工場にロボット導入（日経）：キユーピーはグループ会社運営の地方工場など3カ所で積み荷ロボットを試験導入する。業務用ロボットなどを手掛けるテックマジックと共同開発した。1台で従業員2人分の省人効果を見込む。8月にも試験運用を始めて導入効果を見極める。
7/17 三菱ふそう、300人超の中途採用（日経）：三菱ふそうトラック・バスは16日、300人以上の中途採用活動をグローバルで始めたと発表した。過去最大規模で購買や研究開発などの部門に新規採用枠を設置する。日本、アラブ首長国連邦（UAE）、ポルトガルの3カ国で7月から始めた。
7/17 利益増でも賃金に回らず（日経）：利益などのうち人件費に回る割合を示す労働分配率は2024年度に53.9%となり、1973年度以来51年ぶりの低水準だった。企業の内部留保は24年度末の時点で636兆円と過去最高を更新した。
7/17 アジア人材獲得、西へ拡大（日経）：外国人材の来日が少なかった南アジアや中央アジアの国々を開拓する動きが官民で広がっている。厚生労働省は年度内に日本での就労ニーズなどを現地調査する。ワタミは特定技能人材を育成する研修センターをバングラデシュに設立する。
7/17 分水嶺の景気（3）（日経）：景気が分水嶺にある中でも労働市場の逼迫は続いている。企業の活動を阻む人手不足を克服する一つの策が業界再編だとし、建設業界の動きなどを取材している。
7/17 アステラス社員、スパイ罪で実刑（日経、朝日）：中国北京市の第2中級人民法院（地裁）は16日、アステラス製薬の60歳代の男性社員が「スパイ活動をした」と認定し、懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。
7/17 日生・朝日社長が謝罪（朝日、日経）： 日本生命保険から三菱UFJ銀行に出向していた社員が同行の内部情報を無断で持ち出していた問題で、日生の朝日智司社長が16日、都内で報道陣に「関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけし、おわびを申し上げる」と謝罪した。
7/17 病院看護師「賃金に満足」1割（朝日）：病院で働く看護師のなかで賃金に満足している割合が１割にとどまることが、日本看護協会の調査で分かった。
7/17 介護保険の明日は 訪問介護の危機（中）（朝日）：介護保険制度が始まって四半世紀が過ぎ、現場からは「危機」を訴える声が相次いでいる。介護保険に明日はあるのか。参院選の投票日を前に、訪問介護の現場から考える連載記事。過疎地域の訪問介護の実情を取材している。
7/17 働き方改革、参院選論点に（朝日）： 20日投開票の参院選で、時間外労働に罰則付きの上限規制を設けた「働き方改革」が論点の一つになっている。自民は「働きたい改革」と公約に盛り込み、人手不足を念頭に労働時間の規制を緩める方向性を打ち出す。立憲民主党や国民民主党は改革推進を訴える。働き方改革を進めてきた団体などは16日、記者会見を開き、上限規制を緩和する動きへの反対声明を発表した。
7/16 米スタバ管理部門、週4出社義務付け（日経夕刊）：米スターバックスは9月下旬以降、業務支援部門と人事部門の従業員に週4日のオフィス出社を義務付ける。従来の週3日から増やす。
7/16 わいせつ教員データベース 活用状況を全国調査へ（日経）：文部科学省は15日、わいせつ行為で教員免許状が失効した人の情報を蓄積している国のデータベース（DB）について、教育委員会や学校の利用状況を調査すると発表した。教員による児童生徒性暴力防止法は、教員採用時のDB確認を教委などに義務付けている。DBの運用初年度だった2023年度について、同省が学校法人などを対象に調査したところ、75%が活用していなかった。
7/16 日産・追浜、27年度生産終了（日経、朝日）：経営再建中の日産自動車は15日、追浜工場（神奈川県横須賀市）の生産を2027年度末に終了すると発表した。車両生産は日産自動車九州（福岡県苅田町）に移管する。追浜工場がある地区全体は閉鎖せず、研究所などは残す。日産車体の湘南工場（神奈川県平塚市）も26年度までに生産を終了する。
7/16 日生社員、出向先情報持ち出し（朝日、日経）：日本生命保険から三菱UFJ銀行に出向していた社員が、同行の内部情報を無断で持ち出し、日生の営業部門が営業に利用していたことがわかった。不正競争防止法が禁じる「営業秘密の侵害」にあたる恐れがあり、生保業界でこうした不正が判明するのは初。
7/16 金型を無償保管、違法認定（朝日）： 電子部品メーカーの「ＳＭＫ」が金型などを下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は１５日、同社の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、保管費用の支払いや再発防止を求めて勧告した。
7/16 介護保険の明日は 訪問介護の危機（上）（朝日）：介護保険制度が始まって四半世紀が過ぎ、現場からは「危機」を訴える声が相次いでいる。介護保険に明日はあるのか。参院選の投票日を前に、訪問介護の現場から考える連載記事。深刻な経営危機に陥っている兵庫県尼崎市の介護事業所を取材している。
7/15 ホーム法務Q&A 過去のパワハラ、いつまで訴えられる？（日経夕刊）：「就職氷河期世代です。入社した当時は、セクハラやパワハラがまん延していました。その時は仕方がないと思い、何も言えませんでしたが、今も当時の問題で心を痛めています。今からでも会社や当時の上司等の責任を問えるのでしょうか」という質問に弁護士が答えている。
7/15 オフィス回帰、遅れる女性（日経夕刊）：新型コロナウイルス禍の収束で在宅勤務からオフィス勤務への回帰が進むなか、働き方の男女格差が広がっていることが分かった。米労働省によると、2024年の在宅勤務比率は男性が低下した一方、女性は上昇。家事労働負担が女性に偏っていることが、オフィス回帰を難しくしている可能性があると分析している。
7/15 インターンどう選ぶ（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。インターンシップに行く業界の選び方についてアドバイスしている。
7/15 バイト時給1263円、3.8％高（日経）：リクルートグループが14日発表した6月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比46円（3.8%）高い1263円だった。夏場のイベントスタッフなども含む「販売・サービス系」が38円（3.2%）高い1235円だった。
7/15 JR東、外国人材を育成（日経）：JR東日本は鉄道各社と連携し、外国人材を育成する仕組みをつくる。JR東海や西武鉄道などに参加を呼びかけ、年間で最大100人程度を受け入れられる体制を整える。
7/15 LINEヤフー、AI活用義務化（日経）：LINEヤフーは14日、業務での生成AI（人工知能）活用を義務化したと発表した。全業務の3割を占める定型作業について具体的な活用ルールを定めた。創造性が必要な業務に時間を割き、新規事業の創出などにつなげる。
7/15 逆風の車部品（下）破綻招いた「隠れケイレツ」（日経）：自動車関税の逆風も吹くなか、完成車メーカーとの取引で苦しむ部品メーカーの姿を追う連載記事。日産との資本関係が切れても、取引でケイレツ依存を断ち切れない企業の苦境が目立つしと、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請したマレリホールディングス（前身は日産系最大の部品メーカーのカルソニックカンセイ）を取り上げている。
7/15 夏ボーナス、23業種で増加（日経）：日本経済新聞社がまとめた2025年夏ボーナス調査の最終集計で、全29業種のうち8割にあたる23業種の平均支給額が前年比プラスとなった。 支給額が100万円を超えた企業が初めて3割を超えた。一方で、6割の業種で増減率が前年より悪化しており、企業や業種間で体力の差も出始めている。
7/15 QUICK、「手取り」の賃金指標を月次提供（日経）：金融情報サービスのQUICKは、働く人が受け取る手取りの最新動向が分かる賃金指標「QUICK・ペイロール賃金インデックス」（QPI）を開発した。約11万人の給与データを集計し、税金や社会保険料を除いた可処分所得を前年同月比で示す。給与を支払った月の翌月上旬にデータを公表するなど速報性を高めた。
7/15 ハローワーク、スマホで検索・応募（日経）：厚生労働省は2026年4月にも、ハローワークに登録された求人の検索や応募の画面をスマートフォンに対応させる。今まではパソコンでキーボード入力して仕事を探す仕組みで、スマホでは使いにくいという問題があった。
7/13 揺れた天秤〜法廷から〜 自然退職無効訴訟（日経）：メンタルヘルスの不調で休んでいた従業員の復職を巡って医師間で判断が割れた場合、会社側はどう対応すべきだろうか。適応障害で休職中の女性は、主治医から「復職できる」とお墨付きを得たが、勤務先が指定した医療機関の医師は「就労は困難」と診断。復帰を認められなかった女性は退職扱いとなり、勤務先を訴えたケースを扱っている。
7/13 会議、理想は30分（日経）：会議の理想は30分、実態は1時間――。日本経済新聞が働き手の職場会議について実態を調査したところ、こんな結果が浮かび上がった。回答者の7割が会議時間や人数に理想と現実のギャップを感じているという。
7/13 アップル幹部、在任長く（日経）：生成AI（人工知能）開発で後手に回る米アップルに対し、経営陣の新陳代謝を求める声が高まっているという。実情を探っている。
7/13 LINEヤフー、AI利用を社員に義務化（日経）：ソフトバンクグループ（SBG）傘下のLINEヤフーとソフトバンクは、社員の人工知能（AI）利用を義務化する。日本企業の義務化は珍しいという。
7/13 夫婦で感じる扶養の恩恵、女性一人になると（朝日）：「坊美生子（ニッセイ基礎研究所）の女性のマネーデザイン」。「年収の壁」と扶養のあり方について考えている。
7/13 日産、米でホンダ車生産検討（朝日）：日産自動車とホンダが再び距離を縮めている。昨年１２月に始めた経営統合協議は２カ月足らずで破談となった両社だが、足元では日産が米国の工場でホンダ向けの大型車を生産し、同社に供給する方向で協業を検討している。背景を解説している。
7/13 活発化する「同意なき買収」（朝日）：相手企業の同意を得ずに買収を仕掛ける「同意なき買収」が国内でも活発化している。東西の「買収巧者」として知られるモーター大手ニデック（京都市）と電子部品大手ミネベアミツミ（長野県御代田町）の案件を取り上げている。
7/12 韓国の最低賃金、」2．9％増の1100円（日経夕刊）：韓国の2026年度の最低賃金が25年度比2.9%増の時給1万320ウォン（約1100円）に決まった。労使双方と有識者らで組織する最低賃金委員会が11日、協議結果を発表した。労使間での合意による最低賃金の決定は17年ぶり。
7/12 Jリーグが初の新卒採用（日経夕刊）：サッカーのJリーグが初めて新卒の採用に踏み切った。2026年4月入社の大学卒などを対象に選考を行い、7人に内定を出した。リーグ運営に若者の視点も取り入れながら、将来のスポーツ経営人材の育成にも取り組む考え。
7/12 ジェンダー格差、打開するには（朝日夕刊）：女性と男性の格差を示す「ジェンダーギャップ指数」で、日本は世界１１８位。絶望的な状況をどう打開していけばよいのか。１９９５年に中国・北京で開かれた第４回世界女性会議（北京女性会議）に政府代表団顧問として参加した弁護士の林陽子さんに聞いている。
7/12 万博スタッフ「閉幕後」争奪（日経）：大阪・関西万博の開催期間があと3カ月となり、会場で働くスタッフを閉幕後に獲得しようとする動きが早くも出てきた。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイは100人以上採用。パソナは転職・就業を支援するイベントを開く。
7/12 リクルート、米中心に1300人削減（日経）：リクルートホールディングス（HD）は11日、HRテクノロジー事業の従業員の約6%にあたる約1300人を削減すると発表した。米国を拠点とする子会社のインディード、グラスドアの2社が対象で、日本や欧州の一部地域でも人員を削減する。同社は2023年と24年にも人員削減を発表しており、削減は3年連続となる
7/12 最低賃金「1500円目標」遠く（日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会は11日、2025年度の引き上げの目安を巡る議論を始めた。政府は「2020年代に全国平均1500円」の目標をかかげるが、大幅引き上げを裏づけるデータは乏しく、ハードルは高い。
7/12 日産、米でホンダ車生産（日経、朝日）：日産自動車は米国でホンダに自動車を供給する協議を始めた。稼働率が落ち込む日産の米国工場を活用し、ホンダ向けの大型車を生産する方向で検討している。日本車メーカーが連携して米国生産を増やし、関税影響を抑える。
7/12 防衛省セクハラ、国に賠償命令（日経、朝日）：防衛省職員の女性が、同僚だった男性からセクハラを受けたとして、国と男性に計600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は11日、職務に関連したセクハラがあったとして国の責任を認め、250万円の支払いを命じた。
7/12 アプリストア選択肢増やす 中小賃上げへ価格転嫁促す（朝日）：公正取引委員会の委員長に５月に就任した前財務事務次官の茶谷栄治氏が朝日新聞のインタビューに応じた。デジタル分野の公正な競争と、中小企業の賃上げの二つが、「日本経済の今後の成長にとって非常に重要なポイントだ」と述べ、特に力を入れていく方針を示した。
7/12 最低賃金、上げ幅焦点（朝日）：雇い主が働き手に支払うべき最低賃金（時給）について、今年の引き上げ幅の目安を決める議論が１１日、厚生労働省の審議会で始まった。物価高騰が続く中、５０円と過去最高の上げ幅となった昨年の目安額を、どの程度上回るかが焦点となる。議論のポイントなどについて、北海道大学の安部由紀子教授に聞いている。
7/1１ ウクライナ復興、日本の中小支援（日経夕刊）：日本の中小、ベンチャー企業がウクライナでの事業展開に乗り出す。国連工業開発機関（UNIDO）が第1弾として有望な28社を選出し、事業化調査を始めた。
7/1１ 逆風の車部品（上）下請け、適正取引道半ば（日経）：自動車関税の逆風も吹くなか、完成車メーカーとの取引で苦しむ部品メーカーの姿を追う連載記事。自動車業界が音頭をとっても思うように価格転嫁が進まない背景を探っている。
7/1１ 育児・介護する就業者、35年1285万人（日経）：パーソル総合研究所は10日、働きながら家族の介護や育児をする「ケア就業者」が2035年に22年比10%増の1285万人になるとの推計を発表した。
7/1１ 育休取得、同僚に手当 東京海上が企業向け新保険（日経）：東京海上日動火災保険は企業の従業員が育児休業を取得した際、同じ職場の人に手当を支給する保険の販売を始める。過去5年間の育休取得者数などから企業ごとに保険料を決める。
7/1１ 教師の性暴力、文科省「根絶を」（朝日、日経）：盗撮など教員による子どもへの性暴力事件が相次いだことを受け、文部科学省が１０日、緊急のオンライン会議を開いた。参加した都道府県と政令指定都市の教育長に、文科省は服務規律の徹底を強く求めた。
7/1１ 私学・幼稚園７５％活用せず 性暴力で教員免許失効のデータベース（朝日）：子どもへの性暴力を理由に教員免許が失効した人のデータベース（ＤＢ）を、私立学校や幼稚園の運営法人の７５％が活用していなかったことが文部科学省の調査で分かった。２０２３年度から教職員採用時の活用が義務づけられたが、徹底されていない実態が明らかになった。
7/1１ 転職理由、給料＜自分の成長 介護職の外国人（朝日）：国内で介護に携わる外国人人材が転職した理由を聞くと、受け入れる介護事業者と働き手の間で認識のズレがあることが、みずほリサーチ＆テクノロジーズの調査で分かった。調査結果について、厚生労働省は「資格取得や昇進といった長期的なキャリアアップ支援が、人材定着を促すのに有効な可能性がある」と分析している。