7/31 男性育休、初の4割超（朝日、日経）：厚労省が発表した「昂揚均等調査」で2024年度の男性の育児休業取得者が40.5%と過去最高を記録したと発表した。
7/31 溶かせ氷河期世代・下（日経）：年功序列や終身雇用の見直しなど就職氷河期世代が直面してきた経験を、AI失業時代への教訓とすべきだとしている。
7/31 自動化こそ日本の勝ち筋（日経）：現在の人手不足は安価かつ都合のよい労働者を確保できなくっているミスマッチであるとの認識を示した上で、自動化・省力化で企業は生き残りを目指すべきだとした菊池信之介UCSD助教授による経済教室。
7/31 人事にAIを適切に活用せよ（日経）：人事にAIを利用するメリットとして偏見を排除した客観的判断ができることをあげ、その積極的活用を主張した堀田陽平弁護士による「私見卓見」。
7/30 転職と大学院教育がカギ（日経）：人手不足の中でもミスマッチの問題をとりあげ、日本では転職の難しさと企業が求めるスキルをもつ労働者の少さを挙げ、後者の解決のためには大学院教育が重要になるとした向山敏彦ジョージタウン大学教授による経済教室。
7/30 高専に任せろ(下）（日経）：高専に対して起業家やデジタル人材育成の期待が高まっているとして高専卒の田中邦裕さくらインターネット社長と、AIを用いたビジネスプランコンテストを主催している松尾豊東大教授のインタビューを掲載している。
7/30 労災保健、男女差撤廃へ（日経）：厚労省の有識者研究会は、夫と妻で支給要件の差がある労災保健制度を見直すべきとする中間報告書案を了承した。同報告書では農林水産業の事業主にも労災保健加入を義務づけることも提起している。
7/30 最低賃金審議会、結論持ち越し（日経）：厚労省の中央最低賃金審議会は最低賃金の目安を決める第4回目の小委員会を開催したが、労使の意見に隔りがあり、結論を次回以降に持ち越すことになった。
7/30 子育て教員のリアル・3（朝日）：男性教員の男性育児休業取得率は一般の地方公務員の半分にすぎないというデータから、教員に男子の育休取得者が出にくい事情を探っている。
7/30 最低賃金、社会を映す「よりどころ」（朝日）：中央最低賃金審議会の議論が大詰めを迎えるなか今年の労使の攻防が食糧品の消費者物価紙数の前年比伸び率である6.4%が鍵となっていることを伝えるとともに、近年の最低賃金の目安額をめぐる動向について首相官邸の意向に沿うような数値となってえきたことを紹介している。
7/29 溶かせ、氷河期世代・中（日経）：氷河期世代は不安定な暮らしのなかで結婚や出産を先送りした人が多いが、後半世代は支援や社会の理解が間にあい、両立する女性たちが出てきたとしている。
7/29 労働時間の減少も直視を（日経）：人手不足だけでなく、労働時間の減少している現状を踏まえながら、労働供給が制約されるもとでの投資を促す仕組み作りを唱える宮本弘暁一橋大学教授による「経済教室」。
7/29 子育て教員のリアル・2（朝日）：改正教員給与特措法では教員の月残業時間を平均30時間まで減らす目標が盛り込まれたが、とても実現しそうにない教員の働き方を、ある子育て世代の男性教員の話を軸に紹介している。
7/29 最低賃金引き上げ「6%が目安」（朝日）：最低賃金の引き上げ幅は6%となるであろうとする大和総研のエコノミストにそのポイントを聞いている。
7/28 「仮置き就職」でいいのか（日経夕刊）：最初から辞めるつもりで就活に臨む学生が増えているが、「とりあえず」で済ませるのではなく、自分が本気で取り組める場所を選んでほしいとした曽和利光氏による「就活考」。
7/28 電力産業、スト規制は必要か（朝日）：1953年に制定された電力産業スト規制法の廃止が議論されていることを紹介するとともに、その制定時の時代的背景としての電産の闘いを紹介している。
7/28 子育て教員のリアル・1（朝日）：子育てとの両立が難しく離職を選んだ女性教員を紹介し、教員の働き方改革が進んでいない状況を伝えている。
7/28 転勤制度を考える・下（日経）：日本的雇用システムの慣行の一つに転勤があるが、これが女性の活躍を妨げ、少子化をもたらしているとする藤野敦子京都産業大学教授による経済教室。,/p>
7/28 溶かせ氷河期世代（日経）：失われた30年と重なる就職氷河期世代。彼らは40代男性で正規雇用率が9割を超えたというが、なんとか正社員になれたとしても低年金、住宅難、親の介護という三重苦を背負わされている現状を伝えている。
7/27 違法在留「起業」が隠れみの（日経）：外国人在留資格「経営・管理」は外国人による起業を後押しし、経済の活性化につなげようと導入されたが、これが悪用され不法残留の隠れみのになっていることを伝えている。
7/27 猛暑の北海道、エアコン技術者が不足（日経）：猛暑が続く北海道で、パナソニックやダイキンがエアコン施行業者を増やそうと人材育成にとりくんでいる。
7/26 キャリア官僚の給与改訂（日経）：人事院は中央省庁のキャリア官僚の給与改定について、大企業の水準に準じて勧告すると発表した。これはまでは民間企業500人以上だったが、25年度からは1000人以上の民間企業と比較することになる。
7/26 日銀大阪支店、女性の働き方調査（日経）：日銀大阪支店は女性の働き方に関するリポート発表し、M字カーブは解消に向かっているが、非正規雇用比率の高さなどの問題があることを指摘している。
7/26 出前館の配達員資格、外国人が不正取得（日経）：出前館の配達員資格が1400名の外国人に不正に取得されていることが明らかになり、関係者が逮捕された。
7/26 アサヒ、経営層半数を女性に（朝日）：アサヒグループホールディングスの社長は現在2030年までに女性経営層を40%としている目標をさらに50%に引き上げる可能性を明らかにした。これに関連して日本では女性経営層の比率が低いことを伝える記事も掲載している。
7/26 日立、管理職に自社株付与（日経）：日立製作所は管理職を対象とする新たな株式報酬制度を2026年度に導入し、勤続期間に応じて自社株を付与する。「譲渡制限付き株式ユニット」といわれるもので、ストックオプションとは異なり、無性で自社株が付与されることになる。
7/25 転勤制度を考える（中）判例や法、時代とともに変遷（日経）：解雇を避けるために必要悪として受けいれられてきた転勤だが、近年では女性活躍の足枷になっているとの判断から法改正が進められ、23年の労働基準法施行規則の改正では就業場所の明示について「就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲を含む」が追加され、今までの正社員のように無条件で転勤可能とはいかなくなったとする労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎氏による「経済教室」。
7/25 6月の中途求人倍率、3カ月ぶり上昇（日経）：パーソルキャリアが24日発表した6月の中途採用求人倍率は前月比で0.05ポイント上昇し2.33倍となった。上昇は3カ月ぶり。求人数が1.7%増加した。
7/25 損保ジャパン、社員学び支援に年20万円（日経）：損害保険ジャパンは政策保有株式の売却益を原資に使って、社員の自律的な学びを後押しする制度を始めた。年20万円を上限に資格取得や講座の受講にかかる費用の50%を補助する。会社が指定した中小企業診断士など173の資格が対象。
7/25 最低賃金「全県1000円」視野（日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会は24日、2025年度の最低賃金額の目安を決める小委員会の第3回会議を開いた。現在は31県で時給1000円を下回る。労働側は「全県1000円以上」の達成を視野に、24年度の5.08%を大きく上回る引き上げ水準を要求する構え。
7/25 不二サッシに公取委勧告（日経、朝日）：アルミサッシの部品を製造するための金型や木型を下請け業者に無償で保管させたことなどが下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請など）に当たるとして、公正取引委員会は24日、「不二サッシ」に保管費用の支払いや再発防止を求めて勧告した。
7/24 転勤制度を考える（上）「自律への要請」が促す変革（日経）：転勤制度の改革を進める企業が増えているが、こうした流れは従業員にキャリアの自立性を求める流れの中で出てきているとする法政大学教授の武石恵美子氏による「経済教室」。
7/24 氷河期世代、賃上げ手厚く（日経）：企業が就職氷河期世代にあたる40〜50代の賃上げに動いている。7月から管理職手当を平均で約3割、年収ベースで平均約40万円引き上げたセコムなどを取り上げている。
7/24 人的資本の有報開示を一本化、成長戦略とセットで記載 金融庁（日経）：金融庁は人的資本に関する有価証券報告書の開示様式を改める。従業員数や勤続年数などを記載した項目と、サステナビリティー関連で取り上げている労働環境や人材育成の項目などを一本化する。23年3月期から開示が導入された女性管理職比率や男女の賃金差についても人的資本の記載項目に集約する。
7/24 「キャリア官僚の給与を大企業並みに」人事院勧告（日経）：人事院は中央省庁に勤務するキャリア官僚などの国家公務員の給与改定について、大企業の水準に準じて勧告する検討に入った。人事院は毎年、民間企業の給与と比較して国家公務員の給与引き上げを勧告するが、その基準とする民間企業の規模を「従業員1000人以上」の大企業に引き上げる。これまでは「500人以上」だった。2025年度から適用する。
7/24 演者・スタッフの福祉向上へ（朝日）：舞台や音楽業界の１４団体が共同で、演者・スタッフの福祉向上を目指す新団体「日本実演芸術福祉財団」を設立し、２３日に会見した。興行の主催者など仕事を発注する側と、俳優やスタッフなど仕事を受注する側の団体が連携し業界全体の働き方改善などに取り組む。
7/24 川重裏金、海上幕僚長ら処分へ（朝日）：防衛省から潜水艦修理を受注した川崎重工業が費用の一部を裏金としてプールし、潜水艦乗組員らへの利益供与に使っていた問題について、防衛省は、海自トップの海上幕僚長ら複数の海将クラスを処分する方向で調整に入った。処分対象として検討されている隊員は100人規模にのぼるという。
7/23 厚労省審議会、賃上げ議論（日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会は22日、2025年度の最低賃金額の目安を決める小委員会の第2回会議を開き、労働側と使用者側の委員がそれぞれの意見を表明した。春季労使交渉の賃上げ率も踏まえると、最低賃金の目安額は全国平均で1100円台前半での攻防となる。
7/23 建設業界「土日・祝日休みに」（日経）：建設大手などが加盟する日本建設業連合会は22日、2035年度までに土日祝日（お盆や年末年始含む）は全ての工事現場を休みにする長期目標を表明した。
7/23 SMBC日興元副社長ら5人有罪（日経、朝日）：SMBC日興証券の相場操縦事件で東京地裁は22日、金融商品取引法違反（相場操縦）罪に問われた同社元副社長の佐藤俊弘被告（63）ら5人全員に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
7/23 最低賃金指標「食料6.4％」（日経）：最低賃金改定をめぐり、厚生労働省は22日、目安を決める審議会で、参考指標として食料品の消費者物価指数の前年比伸び率6.4%（2024年10月〜25年6月平均）を示した。6.4%が引き上げ議論で重視される可能性があるとしている。
7/22 早期内定は幸せか（日経夕刊）：インディードリクルートパートナーズリサーチセンター上席主任研究員の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。就職活動で早く内定をもらって入社先を決めても、「もっと多くの選択肢を検討すべきだった」と後悔する人も多い。曖昧な企業選択だと定着率や早期離職率にも影響する。企業は焦らず学生との対話を深めることが大切だと指摘している。
7/22 ビジュアルでわかる 同意なき買収、なぜ起きる？（日経）：「同意なき買収」が増えている。背景などを解説している。
7/22 バイオ薬人材、育成に力（日経）：製薬企業がバイオ医薬品の製造に携わる人材の育成に力を入れている。研修や採用を拡充し、数年内に専門の「バイオ人材」をそれぞれ1.5〜2倍に増やす第一三共や富士フイルムホールディングス（HD）などの取り組みを取材している。