8/9 MESSAGE 戦後80年 ものづくりと高度成長（日経）：かつて世界を席巻した「メード・イン・ジャパン」。電機と自動車を両輪に、1950年代半ばから始まる高度経済成長を支え続けた。日本に豊かな社会をもたらした経済の大黒柱の盛衰から教訓を読み取る。ソニーグループを取り上げている。
8/9 石綿賠償、大阪でも和解（日経）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込んで肺がんや中皮腫などを発症したとして、元労働者や遺族ら計133人が建材メーカー21社に損害賠償を求めた訴訟は8日、大阪高裁で和解が成立した。一審で敗訴したパナソニックホールディングスや太平洋セメントなど12社が原告115人に対し、計約12億4600万円の和解金を支払い、被告全社は哀悼とお見舞いの意を表明する。
8/9 企業の倒産7月、1％増の961件（日経）：東京商工リサーチが8日に発表した7月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は961件と前年同月比で1%（8件）増だった。人手不足が理由の倒産は単月として過去最多の41件。倒産件数は7月として4年連続で前年を上回った。
8/9 最賃大幅上げ、重点要請（日経）：政府は23の都道府県に最低賃金の大幅な引き上げを要請する方針だ。政府が掲げる「2020年代に全国平均で1500円」の目標達成に向けて、引き上げ率を毎年度上乗せし、29年度には8.8%とする計画案も示す。
8/9 大企業ボーナス過去最高97.4万円（朝日、日経）：経団連は８日、大手企業の夏のボーナスの妥結状況（最終集計）を発表した。平均妥結額は前年比３・４４％増の９７万４千円で、比較可能な１９８１年以降で最高だった。前年を上回るのは４年連続。
8/9 失効教員のDB活用状況公表へ（朝日、日経）：わいせつ行為など子どもへの性暴力を理由に教員免許が失効した人のデータベース（ＤＢ）の活用状況について、文部科学省が８日、初の全国調査を始めた。年内をめどに結果を公表する。
8/9 「同一労働同一賃金」指針見直し（朝日）：正社員と非正規労働者の間の不合理な待遇差を禁止する指針「同一労働同一賃金ガイドライン」について、厚生労働省は8日、見直しに向けた論点案を示した。追加案を検討するのは退職金、住宅手当など。
8/9 日生、持ち出しデータ削除（朝日）：日本生命保険から三菱ＵＦＪ銀行に出向した社員が同行の内部情報を無断で持ち出していた問題で、日生が社内調査を始めた直後の７月、営業部門が取得情報の保存先フォルダーを削除していたことがわかった。しかし日生は調査の過程で、「デジタルフォレンジック」の技術を使って削除されたフォルダーを復元。サーバー上のファイルが削除されても、全て確認・復元するため、全体の調査に影響を与えないという。
8/8 米失業保険申請、 22.6万件に増（日経夕刊）：米労働省が7日発表した失業保険統計によると、企業の解雇動向を映す7月27日〜8月2日の週間の新規失業保険申請件数は22万6000件だった。 前の週から7000件増加した。
8/8 社員全員シニア、中小企業を支援（日経関西版）：金属加工のミヤマエホールディングス（HD、大阪府東大阪市）が2024年春に立ち上げたシニア人材だけの中小企業向けマーケティング会社を取り上げている。
8/8 50代、企業超え学び直し（日経）：サントリーホールディングス（HD）やパナソニック系企業が連携してミドルシニア社員のリスキリング（学び直し）に乗り出しているという。実情を探っている。
8/8 TSMC機密取得疑い、東京エレク元従業員関与（日経）：東京エレクトロンは7日、台湾積体電路製造（TSMC）の機密情報を不正取得した疑いで台湾当局が捜査している件で、東京エレクトロンの台湾子会社の元従業員1人が関与していたことを確認したと発表した。東京エレクトロンは、関与した元従業員はすでに懲戒解雇し、台湾の司法当局による捜査に全面的に協力しているという。
8/8 石綿訴訟、建材17社が和解（日経、朝日）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を受けた元労働者や遺族らが損害賠償を求めた訴訟は7日、東京高裁で建材メーカー17社との間で和解が成立した。このうち7社が原告400人に計約52億円の和解金を支払う。原告側によると、複数メーカーと原告との和解は初。
8/8 国家公務員の月給、3.62％引き上げ勧告（朝日、日経）：人事院は7日、2025年度の国家公務員の給与について、行政職で月給を3.62%（1万5014円）引き上げるよう国会と内閣に勧告した。引き上げ幅が3%を超えるのは1991年以来。公務員のなり手不足に対応する。
8/8 遺族年金「男女差解消を」（朝日）：労働災害（労災）で死亡した人の配偶者などが受け取れる遺族補償年金をめぐり、厚生労働省の研究会が、性別による支給要件の違いを「解消することが適当」とする見解を中間報告書にまとめた。来年の通常国会に労災保険法の改正法案の提出を目指している。
8/7 国家公務員、月給3.62%増（朝日夕刊、日経夕刊）：人事院は、25年度の国家公務員の給与について行政職で月給を3.62%（1万5014円）引き上げるよう国会と内閣に勧告する。今回から人材確保を進めるため中央省庁の職員の給料を比較の対象を、従来の「従業員500人以上」の企業から「1000人以上」の企業に変えた。
8/7 春闘、大企業賃上げ5.39%（朝日、日経）：経団連が発表した大企業の春闘の回答・妥結状況は定期昇給とベアを合せて賃上げ率が5.39%となり、昨年から若干下がったものの、5%超となった。
8/7 最低賃金目安額についての社説（朝日、日経）：最低賃金の目安額が過去最大の6%増とされたことを朝日、日経とも歓迎しつつも、閣僚が異例の「政治介入」したことについて批判的に論じている。朝日はその影響や各政党が最低賃金引き上げを政策に掲げる背景などを紹介した記事も掲載している。
8/7 6月の毎月勤労統計調査結果（朝日、日経）：6日に発表された毎勤6月の集計結果の詳報。朝日は実質賃金が6ヶ月連続マイナスとなったこと、日経は夏のボーナスの伸びが昨年より半減した3%プラスにとどまったことに焦点をあてて論じている。
8/7 日本人90万人減、外国人35万人増（朝日、日経）：総務省が住民基本台帳に基づき発表した今年1月1日時点の日本人の人口は前年から90万8574人減の1億2065万3227人。外国人人口は35万4089人増の367万7463人。日本人の生産年齢人口は7123万5169人と59.04%となっている。外国人の生産年齢人口は85.8%と、外国人に大きく労働力を依存する状況となってきている。日経は外国人政策が省庁や自治体によって縦割りとなって司令塔を欠いているとする関連記事を掲載。
8/7 株報酬、初の月例給超え（日経）：外資系コンサルWTWが売り上げ1兆円以上の日本企業83社に実施した調査によると、経営トップの報酬について株式報酬である「長期インセンティブ」の比率が33%と前年より3ポイント上昇し、月例給（「基本報酬」）の32%を初めて上まわった。背景には株価を意識した経営の浸透があるとしている。
8/7 スポットワーク、パート労働力の1〜3%（日経）：2025年度の経済財政白書ではスポットワークがパートタイム労働者が担う総労働時間の1〜3%を占めると推計し、無視できない存在となっていると指摘。ハローワークの一部がスポットワークに置きかわった可能性を論じている。
8/6 6月実質賃金1.3%減（朝日夕刊、日経夕刊）：厚労省の発表した毎月勤労統計調査によると賃金上昇が物価上昇に追い付かず、実質賃金は1.3%減となった。名目賃金だけでは2.5%増の51万1210円で42ヶ月連続でのプラスとなっていたが、実質賃金の減少は6ヶ月連続となる。
8/6 106万円の壁、来年にも撤廃（日経夕刊）：短時間労働者の社会保険加入条件が大きく変わることを解説した「ニュースぷらす」。現在(1)週20時間以上の勤務、(2)月収8.8万円（年換算で約106万円）、(3)従業員51人以上の法人を全部満すことが必要であったが、(2)と(3)の条件がなくなることになっている。(2)は3年以内、(3)の要件は段階的に10年かけてなくなることなどを会話形式で解説している。
8/6 最低賃金1118円、ギリギリの現場（朝日）：最低賃金の引き上げに対する非正規労働者や中小企業の経営者の声を紹介している。
8/6 最低賃金引き上げ、激しい駆け引き（朝日）：6.0%増となった最低賃金の目安額だが、赤沢経済再生大臣が6%に上積みを求めて大臣自らが異例の介入していた状況を伝えている。
8/6 27年卒、インターン早期化（日経）：23年に解禁された採用直結型インターン。これを受けてインターンが採用の実質的な主戦場になりつつあり、早期化が進んでいる。サイバーエージェントでは6月から実施のインターンについて2年生の1月から応募できるようにしている。
8/5 社会人転職でもインターン（日経夕刊）：転職してしまったということがないように、転職希望者に職場見学を準備している半導体製造装置開発のアペックスや、社員と交流会を設けている老舗商社Tooなどを紹介している。
8/5 米テック、9万人削減（日経夕刊）：米国のテクノロジー企業で人員削減が相次いでいる。AIに置き換えられているためというが、これには懐疑的な見解も出ている。
8/5 最低賃金、6%上昇（朝日、日経）：厚労省の中央最低賃金審議会は最低賃金を全国加重平均で63円（6.0%）増の1118円とする目安額を決めた。目安通りの引き上げが実現すると全都道府県で最低賃金は1000円を超えることになる。
8/5 SOMPOケア、インド人材を介護現場に（日経）：介護事業のSOMPOケアは自社で育成したインド人介護士6名が国内で働きはじめた。インド内に研修施設を設け特定技能士1号の在留資格を取得している。今後5年以内に介護福祉士資格を取得すば永続的な在留資格をえることができる。看護・介護分野の人材の国籍はベトナム、インドネシア、フィリピンで6割だが、インドに注目する企業も出てきている。<▽p>
8/4 ボーイング、スト突入へ（日経夕刊）：国際機械工労働組合（IAM）はボーイングの防衛・宇宙部門で3200人規模のストライキを始めると発表した。労働協約案が合意に至らなかったためで、防衛・宇宙部門でのストは29年ぶり。同社は昨年民間機部門で3万によるストを経験している。
8/4 大学1年から企業研究を（日経夕刊）：オープン・カレッジを手伝う学生を題材に大学内のボランティア活動を就活の際の「学チカ」（大学時代に一番力をいれたこと）として活用するとともに、オープン・カンパニーと呼ばれる説明会に1年から参加することを唱えた「就活考」。
8/4 最低賃金、上げ幅最大へ（日経）：厚労省の中央最低賃金審議会の小委員会は異例の7回目を迎える。全国平均1118円を軸にして6.0%の引き上げ案で議論がすすんでいる。
8/4 労災申請オンラインで（日経）：厚労省は労災手続きをオンラインで完結できるようにすう「労災申請アシストサイト」（仮称）を27年度にも一部スタートさせる。
8/3 米国雇用統計悪化、労働統計局長を解雇（朝日、日経）：雇用統計の悪化を受けてトランプ大統領は、雇用統計局長を解雇した。6月、5月の統計が下方修正されたことを「政治的な操作」と断言。トランプは「自分の気に入らないニュースを聞くと、それを伝えた人を撃ち殺す」と民主党のシューマー院内総務は評した。
8/3 子育て教員のリアル・4（朝日）：育児休業などで生じた欠員を埋めることが求められる校長らの苦悩を描いている。
8/2 米雇用、大幅原則（朝日、日経）：米労働省が発表した7月の雇用統計で失業者は前月から7万3000人増えた。市場の予測を下回ったが、5月と6月の就業者数が下方修正され、雇用の勢いが弱まっていると日経は報じている。
8/2 カスハラ、進む対策（朝日）：朝日新聞が実施した主要100社アンケートによるとカスタマーハラスメントに対策しているまたは実施予定と回答した企業は87社。名札の表の変更や、サービス停止するなどの措置だが、個別企業として西武鉄道、損保ジャパン、ANA、セコムなどを紹介している。
8/1 求人倍率1.22倍に低下（日経夕）：厚労省が発表した6月の有効求人倍率は1.22倍と前月から0.02ポイント低下。また総務省が発表した完全失業率は2.5%で前月と同じであった。
8/1 最低賃金1100円超見透し（朝日、日経）：中央最低賃金審議会は最低賃金の目安額を決める小委員会を開催したが結論がでなかったが、協議は大詰めを迎えており、上げ幅は過去最高となる6.0%以上の引上げ、全国平均で1100円を超える見透し。朝日では、ミャンマー人の技能実習生が審議会で陳述したことを伝えている。