8/20 中国、若年失業率が上昇（日経夕刊）：中国国家統計局が19日発表した7月の16〜24歳の失業率は17.8%で、6月から3.3ポイントの上昇だった。 現役学生を統計の調査対象から外した2023年12月以降で2番目に高かった。景気の低迷により若年層の雇用環境は厳しさを増している。
8/20 女性取締役比率、メルカリが58.3％で首位（日経）：日経BPの女性のキャリアと企業のダイバーシティーを応援するサイト「日経クロスウーマン」は2025年の女性取締役比率ランキングを作成した。 首位はメルカリで58.3%で21年の調査開始以来、最も高い数値となった。2位は資生堂で54.5％だった。
8/20 ミニストップの消費期限偽装、FC指導の検証が焦点（日経）：ミニストップの23店舗でおにぎりなどの消費期限を偽って販売していたことが判明した。同社は強みの店内調理品の販売を全店で停止した。偽装をめぐる経緯を整理している。
8/20 アフリカで高度人材育成（日経）：国際協力機構（JICA）はアフリカ域内で理工・農学系の高度人材の育成を支援する。日本とアフリカの大学間連携を通じて2028年までに15万人を育てる。20〜22日に横浜市で開く第9回アフリカ開発会議（TICAD9）にあわせて「日本アフリカ拠点大学ネットワーク構想」を立ち上げる。
8/20 地域手当、220市町引き上げ（朝日）：公務員の給与のうち、「地域手当」について、自治労が調べたところ、今年度から２００を超える地方自治体が引き上げたことがわかった。人材確保などのため、国の基準を上回る自治体も多いが、専門家からは制度が地域の実態と合っていない、との指摘もでている。
8/20 多民社会 頼みは外国人、島が挑む壁（朝日）：人口減と高齢化で人手不足が深刻化する中、日本で働く外国人労働者の割合が急増している。何が起きているのか。広島県のカキ養殖会社やコンビニ、介護などさまざまな業界の現場を訪ね実情を探っている。
8/19 共働きの世帯「夏休みの壁」（日経）：共働きやひとり親家庭が直面する「夏休みの壁」を巡り、自治体が対策に奔走している様子を取材している。
8/19 韓国「週4.5日勤務」試行（日経）：長時間労働が問題になっている韓国で「週4.5日制」勤務導入の議論が進む。一部自治体でモデル事業が始まっている。背景などを探っている。
8/19 セクハラ発言、署長を処分（朝日）：警察官の寮に入る女性署員に対して「自炊をしないので花嫁修業に苦労する」といったセクハラ発言をしたなどとして、警視庁町田署の男性署長が警視総監注意の処分を受けたことがわかった。処分は8月7日付。異動発令日だった18日付で辞職した。
8/19 万博人材、引っ張りだこ（朝日）：大阪・関西万博の会場で働く人たちを閉幕後に採用しようとする動きが広がっているという。ＪＲ大阪駅からほど近いハローワーク梅田で4日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の運営会社開いた採用説明会の様子などを取材している。
8/18 就活で選ばれる企業になるには キャリア形成に向け支援を（日経夕刊）：インディードリクルートパートナーズリサーチセンター上席主任研究員の栗田貴祥氏による「就活考」。今春の大卒採用は、当センターの調査によると、未充足企業が6割に達した。学生に選ばれる企業になるには、個々人のキャリア形成支援に真摯に向き合う姿勢が大切だと指摘している。
8/18 JR東、グラミン日本とシングルマザーの就労支援（日経）：JR東日本は一般社団法人のグラミン日本と連携し、シングルマザーの就労を支援する取り組みを始めた。働きながら子育てする女性向けのキャリア形成支援サービス「PeerCross」で、価値観や境遇の近い女性同士を社内外でマッチングしキャリア形成に関する悩みなどを相談できるサービス。現在は37社が参画している。
8/18 失効年休、どう生かす（日経）：失効した年次有給休暇（年休）を積み立てる特別休暇について、使用できる目的を広げる企業が増えているとして、丸井グループや大塚製薬などの取り組みを伝えている。
8/18 自治体に「最高AI責任者」 （日経）：総務省は地方自治体向けに生成AI（人工知能）の利用手引を作成し、年内にも公表する。生成AIの活用推進や管理を担う最高AI責任者（CAIO）を各自治体に置き、専門知識をもってCAIOの判断を助ける補佐官の設置を求める。
8/16 アフリカでAI人材育成（日経）：政府はアフリカで人工知能（AI）分野の人材育成に乗り出す。東京大学の松尾豊教授の研究室と協力し、アフリカの学生がAI活用を学ぶ講座を提供する。3年間でデジタルトランスフォーメーション（DX）やデータサイエンス分野を担う人材3万人の育成を目指し、日本企業との連携や人材交流も進める。
8/15 ラクス、10月からベア3％（日経）：ラクスは14日、10月からベースアップ（ベア）を実施すると発表した。 対象は管理職を含む正社員約2000人で、平均3.0%を見込む。
8/15 「外国人依存」地方で進む（日経）：人手不足が深刻な地方を中心に、外国人への労働依存が加速している。建設業や医療・介護などの伸びが目立つ。
8/15 赤沢氏、最賃異例の働きかけ（朝日）：賃金向上担当相を兼務する赤沢亮正経済再生相は１４日、福岡県庁で服部誠太郎知事と懇談し、目安を上回る最低賃金引き上げへの協力を求めた。閣僚が地方を直接訪ねて政治的な働きかけを行うのは異例。
8/14 保育施設8割「人材が不足」（日経）：保育施設の80.3%が保育士らの不足を感じていることが13日、こども家庭庁の委託調査で明らかになった。全体のうち25.3%は人材不足によってこどもを定員まで受け入れられなかった経験があると答えた。こうした全国調査を政府が行うのは初。同庁は保育士の処遇改善などの対策の検討を進める。
8/14 成果最大化と個別事情、勤務地限定で柔軟に（朝日）：勤務地を限定できる制度を始めた三井物産の堀健一社長に狙いを聞いている。
8/13 今年度の国家公務員試験、一般職合格880人で最多（日経）：人事院は12日、2025年度の国家公務員一般職試験（大卒程度）に8815人が合格したと発表した。 現行の試験体系になった12年度以降の最多を更新した。 インフラ整備などにあたる技術系の合格者数は2年連続で採用予定数を下回った。
8/13 国家公務員合格者「技術系」2年連続定員割れ（朝日）：人事院は１２日、２０２５年度の国家公務員一般職試験（大卒程度）の合格者数を公表した。「技術系」の合格者は計１２０６人で、採用予定の１６８２人を４００人以上も下回り技術系の合格者の「定員割れ」は２年連続となった。「行政」などを含めた一般職全体では、１万８４０６人が受験し、合格者は８８１５人。採用予定の５８０２人を上回った。
8/11 就活録音サイトが波紋（日経）：就職活動中の学生が面接や社員訪問の録音を投稿・共有できるサイト「ボイスキャリア」が波紋を呼んでいる。音声を公開される企業からは、採用活動の妨害やプライバシー侵害にあたるとの声が上がっている。
8/11 M&A、労働者保護「不十分」（日経）：国内企業が関係するM&A（合併・買収）の件数が過去最多となる中、買収される側の企業の労働者に対する情報開示の不十分さが問題視されている。厚生労働省は国会決議に基づき、3月からM&A全般における労働者保護の強化を再検討している。
8/11 博士号を生かすには（日経）：博士号を持つ人は産業界やアカデミア（大学院・研究機関など）で十分に能力を発揮できているのだろうか。どうすれば活躍の場を提供でき、イノベーションを起こせるのか。アサヒグループホールディングス会長の小路明善氏、慶応義塾塾長の伊藤公平氏、旭化成名誉フェローの吉野彰氏に聞いている。
8/11 60歳再雇用後も「同じ基準」の報酬（朝日）：大企業では、６０歳で定年を迎え再雇用に移ると、賃金が一律で大きく下がる「６０歳の崖」が一般的だとされてきた。しかし、再雇用者も定年前と同じ基準で賃金を決めようとする企業が出てきている。玩具大手、タカラトミーや三菱電機を取り上げている。