8/31 スキル情報、官民共有（日経）：政府は企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）人材の育成を進める。2026年秋に個人のデジタルスキルを登録するプラットフォームを立ち上げる。登録者への講座提供や官民連携による将来的な技術者のマッチングにつなげる。
8/31 介護と仕事（2）公的保険の限界（朝日）：働きながら介護をする「ビジネスケアラー」が増え続ける一方で、介護報酬の引き下げや人手不足などを理由に、介護事業所の倒産が相次いでいる。介護と仕事を両立させていくために求められる介護保険の役割とは何なのか考えている。
8/31 災害対応、命削る公務員（朝日）：ひとたび大災害が起きれば、対応にあたる自治体職員は、長時間労働を余儀なくされ、激務で命のリスクを抱えることもある。災害が激甚化する一方、全国の自治体職員が減るなかで、支えるしくみは十分なのか。「疲弊する現場」から、何が必要なのかを考えている。
8/30 スキマバイト歴、採用判断に活用（日経）：パーソルホールディングス傘下のシェアフルと採用支援のベネッセi―キャリアは9月から、大学生のスポットワーク（隙間バイト）就業歴を新卒採用企業が第三者評価として閲覧できるようにする。
8/30 外国人比率10％「早まる可能性」（日経）：鈴木馨祐法相は29日、外国人の受け入れに関する論点を整理した私的勉強会の中間報告書を公表。総人口に占める外国人比率が10%台に到達する時期は、これまで想定していた2070年より「早まる可能性がある」と明記した。これを踏まえ、出入国在留管理庁は外国人の受け入れが社会や経済に及ぼす影響の分析に着手する。
8/30 耕論 退職金、増額される？（朝日）：長年おつかれさまでした、と受け取る退職金だが近年、優遇税制の一部見直しが検討されているという。背景などについて識者に聞いている。
8/30 技能実習・特定技能、8割超が仕送り（朝日）：「技能実習」と「特定技能」の在留資格で働く外国人は、8割超が母国に仕送りをしていることが、厚生労働省の調査でわかった。制度が出稼ぎに利用されている実態が明らかになった。年間の仕送り額の平均は特定技能で123.3万円、技能実習は106.3万円だった。また、外国人労働者の全体の10.9%が、紹介費用や仕事内容などでトラブルを抱えていることもわかった。
8/30 外国人政策、抜本見直し検討（朝日）：政府が外国人受け入れ政策の抜本的な見直しに向け、動き出す。社会保障や賃金、治安など日本社会への影響の有無を調べ、受け入れに一定の制限をかけることの可否も検討する。出入国在留管理庁や有識者会議での議論を経て、関係閣僚会議で新方針を決めたい考え。背景と課題などを探っている。
8/29 政界Zoom 霞が関人材への処方箋（日経夕刊）：中央省庁からの人材流出が止まらない。国の行政機能に深刻な影響を及ぼしかねない現状をどう打開すべきか。省庁で10年以上勤め、現在はスタートアップやアカデミアで活躍する3人のOB・OGと記者が議論している。
8/29 7月の有効求人倍率横ばい1.22倍（日経夕刊）：厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍で、前月比で横ばいだった。総務省が同日発表した7月の完全失業率（季節調整値）は2.3%で、前月と比べて0.2ポイント低下した。低下は2月以来、5か月ぶりとなった。
8/29 長期インターン、学生注目（日経）：数カ月以上の長期インターンシップ（就業体験）に関心が集まっている。フルリモートで働ける環境を整えるなど学業との両立しやすさを打ち出す企業などを取り上げている。
8/29 スキマバイト、1次産業救う（日経）：農業など1次産業の現場でスポットワーク（スキマバイト）の活用が広がっている。仲介大手のタイミーは20超の自治体のほか、農業協同組合（JA）などと連携して求人開拓を進めている。実情を取材している。
8/29 インドネシア労働者らデモ（日経）：インドネシアの首都ジャカルタで28日、労働者や学生らの大規模デモが起きた。主催団体によると、市内中心部に4000人以上が集まり、最低賃金の引き上げや派遣労働の廃止、解雇規制の強化などを要求した。
8/29 新興起業家へのセクハラ調査へ（日経）：経済産業省はスタートアップの起業家やベンチャーキャピタル（VC）でのセクハラについての実態調査を始める。スタートアップ業界では、優位な立場を利用したハラスメントが問題となっており、調査結果を今後の施策に生かす。
8/29 みなし労働適用認める（日経、朝日）：事業場外みなし労働時間制の適用は不当だとして、外国人技能実習生の女性指導員が元勤務先に残業代の支払いを求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、福岡高裁は28日、勤務先が外勤時間を把握するのは困難だったとし、適用は妥当だと判断した。
8/28 大学女性教員、最多5.4万人（日経）：5月1日時点の国公私立大の女性教員数は5万4426人で過去最多で、教員全体に占める割合も28.2%と最高だったことが27日、文部科学省の2025年度学校基本調査（速報値）で分かった。
8/28 雇調金不正受給1044億円（日経）：新型コロナウイルス禍を契機に、2020年4月〜23年3月に特例的に拡充した雇用調整助成金（雇調金）について、企業などの不正受給が、今年6月末時点で4280件、計約1044億円に上ることが27日、厚生労働省の集計で分かった。同省は都道府県労働局を通じて調査し、返還を求めている。
8/28 「剥奪」の論理を考える（下）（日経）：奥田祥子・近畿大学教授による「経済教室」。職場で逆差別の心理や剥奪感が広がりつつある社会的・心理的要因について考察するとともに、解決策を提言している。
8/28 豪銀行、効率化に限界 「AI導入で人員削減」撤回（日経）：オーストラリアの銀行最大手のコモンウェルス銀行が7月、AI導入による人員削減を業界で初めて打ち出したが、その1カ月後に「誤りだった」として撤回した。高い賃金、低い生産性に悩む豪企業が多いなか、AIによる効率化の難しさが浮き彫りになった。白熱する人工知能（AI）を巡る議論をまとめている。
8/28 保険の入れ歯ピンチ（朝日）：「歯科技工士」のなり手不足が深刻だ。６０歳以上が３割を超え、高齢化が進む一方、国家試験の合格者数は１０年で約４割減少している。「低収入・長時間」といった厳しい労働環境が背景にある。現場で何が起きているのか探っている。
8/27 日立、海外人材に日本流（日経）：日立製作所は日本のシステム開発の現場を熟知した外国人社員「バイリンガルエンジニア」を育成する。1兆円で買収した米IT（情報技術）企業に所属するインドや欧州のエンジニアを本社に招き、職場内訓練（OJT）で2027年度までに500人育てる。
8/27 日立系、経営助言へAIが議論（日経）：日立製作所グループのハピネスプラネットは26日、人工知能（AI）同士が議論し、経営や投資家対応などに関する助言を導き出すシステム「ハピネスプラネットFIRA（フィーラ）」の提供を開始したと発表した。最高財務責任者（CFO）やアクティビスト（物言う株主）などの役割を持つ600種類のAIエージェントの中から自由に選択し、システム内で対話させることができる。
8/27 サントリー大阪工場、原料運搬・投入を自動化（日経）：サントリーは26日、大阪工場（大阪市）で原料の倉庫搬出から投入までの作業を自動にしたと発表した。無人搬送車（AGV）やロボットを導入したほか、人工知能（AI）やセンサーも使う。人手に頼っていた原料扱い作業を自動化することで、年間の作業時間を約2000時間削減できるとしている。
8/27 脱「ブラック霞が関」へ 人事院勧告2025(下）（日経）：「ブラック霞が関」と揶揄される中央省庁。若手の意欲を引き出すことに主眼を置いた2025年度の人事院勧告をもとに、遅まきながら改善に動こうとする現場を追う連載記事。中央省庁につい最近まで存在した民間の中途採用に関する「8割ルール」について掘り下げている。
8/27 ファンド運用、若手を登用（日経）：ときに数百億〜数千億円の資金を動かすファンドマネジャー。ベテラン中心の役職に20代の若手を抜てきする動きが出てきたとしてみずほフィナンシャルグループなどの例を取り上げている。
8/26 孫育て支援、企業も本腰（日経夕刊）：孫育て支援制度を導入する企業が増えているとして、富士ホールディングスや九州電力などの取り組みを取材している。
8/26 採用確保、学生とアイデア（日経夕刊）：三菱自動車が販売会社の採用確保へ知恵を絞っている。大学に出向き、学生と一緒に人材確保に向けたアイデアを考える参加型プロジェクトの様子を取材している。
8/26 UTグループ、派遣技術者に株式（日経）：UTグループは25日、顧客企業に派遣する技術職社員に自社株式を交付する制度の運用を始めたと発表した。累計の労働時間に応じてポイントを付与し、年2回、株式と交換できる。初回の株式交付は2026年6月を予定している。
8/26 脱「ブラック霞が関」へ 人事院勧告2025(上）（日経）：「ブラック霞が関」と揶揄される中央省庁。若手の意欲を引き出すことに主眼を置いた2025年度の人事院勧告をもとに、遅まきながら改善に動こうとする現場を追う連載記事。勧告で「公務のブランディング」の文言を初めて盛り込んだ背景を探っている。
8/26 生保4社、銀行出向廃止へ（日経）：生命保険大手4社が銀行など販売代理店への営業目的の出向を原則廃止する。出向を廃止することで情報漏洩の温床となったなれ合いから脱却する。
8/26 「経営・管理」資格、厳格化（朝日、日経）：日本で起業する外国人らに与える在留資格「経営・管理」について、出入国在留管理庁は、資本金や出資金の要件を現在の６倍の「３千万円以上」に引き上げるなど厳格化する省令改正案をまとめた。２６日からパブリックコメントを開始し１０月中旬にも施行する。
8/26 氷河期支援、交付金新設へ（朝日、27日日経）：就職氷河期世代の支援を強化しようと、政府が就労支援などに取り組む地方自治体向けの交付金「地域就職氷河期世代等支援加速化交付金（仮称）」を新設する方向で調整に入ったことがわかった。内閣府が２０２６年度当初予算案の概算要求で、１０億円程度を求める見通し。
8/25 大企業入社で幸せか（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活考」。就活生の人気はいつの時代も大企業に集中する。大企業に入社したら「人生勝ち組」と言えるのか、検証している。
8/25 働く障害者の約8割が正社員希望、実際は4割強（日経）：パーソルダイバースは、働く障害者の就業実態に関するアンケート調査結果を公表した。希望する雇用形態について78.1%が「正社員」と回答したが、実際の正社員の割合は45.6％にとどまった。
8/25 フリーと曖昧契約、改善鈍く（日経）：フリーランスとの取引について定めたフリーランス法に基づく行政指導が本格化している。公正取引委員会は3月、約50社に是正指導し、6月には小学館など3社の社名を公表して勧告を出した。昨年11月の法施行後も商習慣の見直しが遅れ、曖昧な契約が散見されるという。
8/25 ヤクルト宅配、アプリで便利（日経）：ヤクルト本社は訪問販売の利用者向けに商品の配達時間を変更したり、ポイントを付与したりするアプリのサービスを始める。営業活動や顧客管理など配達を担う「ヤクルトレディ」の業務効率化も狙う。
8/25 隙間バイト、給与満額補償（日経）：スポットワーク（隙間バイト）の仲介サービスを展開するタイミーなど大手7社は9月から、採用キャンセルの場合でも給与の満額を休業手当として支払うよう雇用主に求める。
8/25 韓国、スト損害請求に制限（日経）：下請け企業で働く人が元請け企業との直接交渉に道を開くことなどを柱とする「改正労働組合法」が24日、韓国国会で与党の賛成多数で可決・成立した。公布後6カ月後に施行される。産業界は懸念の声を上げている。
8/25 就活面接、音声公開いいの？（朝日）：就職活動中の学生が採用面接を受けたり、OB・OG訪問をしたりした際の音声がインターネット上のサイトで公開されている。音声が公開されている企業担当者の思い、サービスに対する弁護士の見解を紹介している。
8/25 退職までの行程、ロールプレイ研修（朝日）：人材の流動性が高まるなか、従業員が退職の意思を表明して、実際に退社するまでの行程である「オフボーディング」が企業で重視されている。退職者と良好な関係性を維持することで将来の再雇用や協業などの価値創出につながることなどもあり、施策を打つ企業も出ている。オフボーディング研修を行っている製薬大手のエーザイを取り上げている。
8/25 紹介なら互いに安心「リファラル採用」（朝日）：社員の知人を紹介してもらい選考する「リファラル採用」が注目されているという。実情を探っている。
8/25 スポットワークの課題（朝日）：単発で短時間の仕事ができる「スポットワーク」という働き方が注目されている。手軽に働けるため市場が急拡大している。アプリ事業者の業界団体の「スポットワーク協会」によると、大手４社のサービス登録数は２０２５年７月時点で、重複も含め約３７００万人に達した。スポットワークをめぐる様々な問題点を解説している。
8/25 転勤強いません 動きだす企業（朝日）：「望まない転勤」が人材の流出を招きかねないとして、転勤に希望制や選択制を採り入れる企業が出始めているとして、あいおいニッセイ同和損害保険や大成建設などの取り組みを取材している。
8/24 かんぽ生命、保険金査定にAI（日経）：かんぽ生命保険は2026年度にも保険金の査定事務に人工知能（AI）を導入する。事務作業を半減し、浮いた人員を営業部門などに振り向ける。
8/24 介護と仕事（1）職場と働き方（朝日）：働きながら介護をする「ビジネスケアラー」が増え続けている。国の推計では、ピークの２０３０年には約３１８万人となり、離職などによる経済損失は約９兆円に上るという。介護と仕事を両立させるための本当に必要な支援とは何か、アンケートの結果とともに考えている。
8/23 バイク点呼、1834局で不備（日経）：日本郵便は22日、集配業務を担う全国の郵便局の58%に当たる1834局でバイク配達時の点呼に不備があったと発表した。運転手の飲酒チェックをしていないのに実施したと虚偽記載する例が多かったという。
8/23 データで読む地域再生（日経）：自治体が運営する無料の職業紹介所「地方版ハローワーク」が眠れる働き手を発掘している。地域課題を解決する自治体の政策と連動した職業紹介で、働く意欲のある高齢者や女性、障害者らの背中を押す。就職率は2019年度以降、国のハローワークを上回っている。関連記事を関西版に掲載している。
8/23 夏の仕事、汗対策で爽快に（朝日）：危険な暑さが続くこの夏、熱中症同様、働く人にとって頭痛の種が、したたる汗とそのにおい。社員の不安をぬぐい去ろうと「汗マネジメント」に取り組む企業も出ているとして２２日、不動産会社オープンハウスで開催された「汗マネジメントセミナー」の様子を取材している。
8/23 仕事も家事育児も 「労災」に表れない女性の過労（朝日）：岡崎明子編集委員による「多事奏論」。女性の過労死や労災が可視化されにくい理由を分析している。
8/22 人材確保支援へタイミーと協定（日経関西版）：京都府内の8商工会議所で構成する京都府商工会議所連合会は21日、スポットワーク（隙間バイト）仲介のタイミーと協定を結んだ。京都府内は訪日客の増加で、観光関連業を中心に人手不足が「深刻になっている。
8/22 バイト求人4割、最賃以下（日経）：アルバイト・パート求人の約4割の時給が、今秋以降に大幅に引き上げられる最低賃金の水準を下回っていることが、リクルートグループの試算で分かった。
8/22 7月、中途求人倍率2.42倍（日経）：パーソルキャリアが21日発表した7月の中途採用求人倍率は、前月に比べて0.09ポイント上昇し2.42倍となった。上昇は2カ月連続。
8/22 障害者解雇、最多3.8倍（日経）：解雇された障害者の数が2024年度は9312人と前年度の3.8倍に膨らみ、過去最多になった。背景を探っている。
8/22 外国人「母国送金」1兆円へ（日経）：日本に住む外国人による母国への仕送りが増えている。2025年上半期（1〜6月）の送金額は5068億円と前年同期に比べて38%増加。半期ベースで過去最高となった。
8/22 最低賃金目安超え、政治が「介入」（朝日）：最低賃金は労使の代表と公益代表の有識者で構成する中央の審議会が目安を決め、同様の構成の地方審議会がさらに協議して額が決まる。近年、このプロセスへの政治介入が顕著になっているとして、石破茂首相側近で最低賃金引き上げの旗振り役を自認する赤沢亮正経済再生の動きをまとめていいる。
8/21 大阪ガス 夏休み、社内で学童保育（日経関西版）：大阪ガスは社員の小学生の子どもを対象とした短期の学童保育を実施した。18〜20日の3日間、大阪市中央区の本社内で預かり、料理教室などを開いた。関西の企業ではコクヨも23年夏と24年春、夏の長期休みにそれぞれ数日間、社内で学童保育を実施した。
8/21 派遣時給最高1706円（日経）：エン・ジャパンが20日発表した7月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比4円（0.2%）高い1706円だった。6月の時給を2円（0.1%）上回り過去最高を更新した。
8/21 旭鉄工、全部長のAIクローン（日経）：自動車部品の旭鉄工（愛知県碧南市）が、生成AI（人工知能）を使って部長職の全員が自らの考えを読み込ませた「クローン」を開発した。クローンが設備の状況を分析し、適切に生産指示する。開発過程を取材している。
8/21 日野自、整備士育成6倍速（日経）：日野自動車は都内に自動車整備士の養成施設を設けた。通常6カ月程度の講習期間を1カ月に短縮し、資格の短期取得につなげる。20日に開いた開講式の様子を取材している。
8/21 最賃、地方「目安超え」相次ぐ（日経）：2025年度の最低賃金を決める都道府県の審議会で、国が示した目安に上乗せするケースが広がっている。日本経済新聞の20日時点の集計では、25都道府県のうち19道県が上乗せを決めた。物価高や人材流出を背景に、知事が「介入」する動きも相次いでいる。
8/21 残業時間170時間超、65歳過労自殺（朝日）：東京都福生市の金型工場に勤務していた男性（当時６５）が自殺したのは、長時間労働が原因だとして労災認定されたことがわかった。男性は定年後の再雇用だったが、「工程長」として受注から設計・出荷までを担当。ひと月あたりの時間外労働が１７０時間を超えていた。
8/21 三井住友ＦＧ、社長の言いそうなこと学習「ＡＩ―ＣＥＯ」に相談 （朝日）：三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、中島達社長の発想を人工知能（ＡＩ）で再現した「ＡＩ―ＣＥＯ（最高経営責任者）」を開発し、国内の三井住友銀行の全行員約３万人に提供を始めた。三菱ＵＦＪ銀行も今秋、半沢淳一頭取ら役員を再現したＡＩがチャットで行員の相談に乗る取り組みを始める予定。