9/10 STEM人材、育成に遅れ（日経）：日本の理系人材の育成が遅れている。経済協力開発機構（OECD）が9日に公表した報告書では、2023年の博士課程修了者のうちSTEM（科学・技術・工学・数学）分野を専攻した割合は加盟国の平均を下回り、38カ国中で32位だった。大学側の対応などを取材している。
9/10 AIが変える人材育成（日経）：半沢二喜論説委員による「中外時評」。若手が担う基礎的業務にAI（人工知能）による侵食が着実に進んでいる。人材育成も変容が求められているとして、リコージャパンの取り組みなどを取材している。
9/10 時給1000円超時代（上）（日経）：2025年度の最低賃金が決着した。66円増の1121円と過去最高の伸びを記録し、国の目安を上回る地域も相次いだ。異例の展開の裏側を追っている。
9/10 10年後担い手いない農地、17都府県で5割超（日経）：農林水産省は9日、10年後の担い手がいない農地の割合を都道府県ごとに初めて発表した。17都府県で担い手が決まっていない農地が5割超、東京都と大阪府は8割を超えた。
9/10 米ビザ規制、企業に制約（日経）：韓国・現代自動車グループなどが建設中の米工場で働く作業員が不法就労の疑いで拘束された事件は、米国のビザ規制が日本を含む進出企業の投資を制約するリスクを浮き彫りにした。今後の影響について考察している。
9/10 米の工場摘発、日本人も拘束（朝日、日経）：韓国の現代自動車と韓国電池大手ＬＧエナジーソリューションによる合弁会社が米国で建設中のバッテリー工場で、従業員４７５人が不法に滞在しているとして拘束された問題で岩屋毅外相は９日、拘束者に日本人３人が含まれていることを明らかにした。
9/10 けいざい＋ 望まない転勤（2）（朝日）：育児や介護中の、望まない転勤や配転について考える連載記事。第2回は、転勤拒否による解雇の無効などを求めた訴訟と、大手企業を中心に広まりつつある転勤制度を見直す動きを取材している。
9/9 フリーアドレス生かすには（日経夕刊）：フリーアドレス制度を導入する企業が増える中、メリットを生かせずに見直すケースも出てきた。単に取り入れるだけでなく社員同士の交流を促すためにはどうすればよいのか。企業の失敗や専門家の助言から、コツを探っている。
9/9 リスキリング休暇に給付金（日経）：10月から会社員らのリスキリング（学び直し）への支援が拡充される。雇用保険に加入する労働者が、自発的なリスキリングのため連続30日以上の無給休暇を取得すると、賃金の一定割合を「教育訓練休暇給付金」として受け取れるというもの。ポイントを整理している。
9/9 インドの科学・ハイテク人材獲得に焦点（日経）：インドから若手の理工系人材を招聘する動きが加速している。博士課程学生やポストドクター（博士研究員）を招き、国内大学や研究機関との共同研究を進めるプログラムを2025年度から本格的に始めた科学技術振興機構（JST）などの活動を取り上げている。
9/9 万博スタッフに社員起用（日経）：大阪・関西万博に出展する民間企業が会場スタッフに社員を起用しているとして。NTTや関西電力などを取り上げている。
9/9 倒産、12年ぶり高水準（日経）：東京商工リサーチが8日に発表した8月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は805件と前年同月比で11%（82件）増だった。8月としては12年ぶりの高水準。人手不足を理由とした倒産が23件と8月として過去最多を更新した。
9/9 ヨドバシカメラに勧告（日経、朝日）：プライベートブランド（PB）商品の製造委託をしていた下請け企業への支払代金など約1300万円を不当に減額したとして、公正取引委員会は8日、のヨドバシカメラに下請法違反で再発防止を勧告した。
9/9 データでみる 男女平等の現在地（1)（朝日）：世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がまとめた２０２５年版「ジェンダーギャップ報告書」で、日本は１４８カ国中１１８位で前年と同じ順位だった。なぜこのような順位になったのか、公開された指標から理由を探っている。
9/9 けいざい＋ 望まない転勤（1）（朝日）：育児や介護中の、望まない転勤や配転について考える連載記事。第1回は、「3歳の壁」を訴え、子育て中の配転の無効を求めて裁判で闘った豊田智子さんを取り上げている。
9/9 最低賃金最下位を脱却せよ（朝日）：昨年、９５１円を答申し、全国で最も低い最低賃金となった秋田県の地方審議会。「低賃金」のイメージによる人材流出を防ごうと、今年は４回の審議を経て８月２５日、昨年と比べ「８０円」と大幅な引き上げとなる１０３１円の答申をまとめた。経緯をまとめている。
9/9 三菱電機、希望退職を募集（朝日）：三菱電機は8日、53歳以上の従業員を対象に希望退職を募集すると発表した。業績は好調だが、事業構造の見直しを進め、人員構成の若返りを図るために希望退職に踏み切る。募集人数は定めないという。
9/8 就活での親の役割（日経夕刊）：インディードリクルートパートナーズリサーチセンター上席主任研究員の栗田貴祥氏による「就活考」。就活生の子を持つ親は、意見を言うのではなく、子が就活に際して自己探索を深められるような問いかけをするようアドバイスしている。
9/8 若年層の7割超「家事・育児に性別関係なし」（日経）：厚生労働省の「共育（トモイク）プロジェクト」は7月、若年層を対象とした仕事と育児の両立に関する意識調査結果（速報）を公表した。育休取得や育児・家事で「性別は関係ない」と答えた人が7割超を占め、「共育て」の実現には、社会や職場の支援が必要とする回答も6割以上にのぼった。
9/8 米で拘束の韓国人釈放へ（日経）：韓国・現代自動車グループが米国に建設中の電池工場で475人が不法就労の疑いで拘束された事案をめぐり、韓国政府は7日、拘束者に含まれる300人超の韓国国民が釈放される見通しだと発表したと韓国メディアが報じた。
9/8 部下が上司を選ぶ制度、うまくいく？（朝日）：部下が上司を選ぶ制度を採り入れる企業も出てきている。組織運営はうまくいくのか実情を探っている。また、その効果や副作用について立教大学経営学部の中原淳教授に聞いている。
9/7 揺れた天秤〜法廷から〜 口コミ投稿巡る訴訟（日経）：転職サイトの「口コミ」を巡る訴訟について取り上げている。
9/7 現代自、米工場でビザ総点検（日経）：韓国・現代自動車グループの米国法人は5日、米南部ジョージア州に建設中の電池工場で475人が不法就労の疑いで拘束されたことを受け、工場に関わる全ての関係者のビザや雇用要件などを点検すると発表した。トランプ米政権の不法就労の摘発がアジア系にも広がることで、米国の経済活動に与える影響が強まる可能性を指摘している。
9/6 米、現代自工場で475人拘束（日経夕刊、7日朝日）：米政府は5日、韓国の現代自動車グループが米南部ジョージア州に建設中の電池工場で475人を拘束したと発表した。逮捕者の大半は韓国籍で不法就労の疑いが持たれている。
9/6 伊藤忠、女性活躍推進向け社債発行（日経）：伊藤忠商事は5日、資金の使い道を女性活躍推進などジェンダー平等につながる取り組みに限定した社債「オレンジボンド」を発行すると発表した。伊藤忠によると日本企業がオレンジボンドを発行するのは初。調達資金は女性活躍推進に取り組む取引先からの調達拡大や自社の出産・育児支援などに充てる。
9/6 早期退職はや昨年超え（日経）：2025年の早期退職の募集人数は足元で1万人を超え、24年通年を早くも上回った。社数は前年より少ないが、製造業を中心に管理職年代の大規模な削減が目立つとし、パナソニックホールディングスやジャパンディスプレイなどを取り上げている。
9/6 米就業者増、予想下回る（朝日、日経）：米労働省が５日発表した８月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比２.２万人増にとどまり、市場予想（７.５万人増）を大幅に下回った。失業率は市場予想通り４.３％で、前月からは０.１ポイント悪化した。
9/6 最低賃金、全国で1000円超（朝日、日経）： 最低賃金（時給）の今年度の改定額が５日、４７都道府県で決まった。全国加重平均は昨年の１０５５円から過去最高の６６円上がり、１１２１円となる。初めて全都道府県で１０００円を超えた。
9/5 米企業の採用計画、最低（日経夕刊）：米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが4日発表した調査によると、8月の米企業の新規採用計画は2009年の集計開始以降で同月として最低を記録した。同社集計の人員削減計画も増えている。8月の削減数は前月比39％増の8万5979人と、同月としては5年ぶりの多さだった。
9/5 7月実質賃金0.5％増（朝日夕刊、日経夕刊、6日朝日、6日日経）：厚生労働省は5日、7月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表し、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より0.5%増え、7カ月ぶりのプラスとなった。ボーナスの大きな伸びが影響したとみられている。名目賃金にあたる現金給与総額は4.1%増の41万9668円だった。
9/5 PB製造代金を不当減額、ヨドバシに公取委勧告へ（日経）：プライベートブランド（PB）の家電製品の製造を委託する下請け企業に支払う代金などを不当に減額したのは下請法違反にあたるとして、公正取引委員会が近く、家電量販店大手のヨドバシカメラに再発防止などを勧告する方針を固め多ことが4日、関係者への取材で分かった。
9/5 パート賃上げ率、過去最高5.78％（日経）：UAゼンセンは4日、2025年の春季労使交渉の最終集計を発表した。 パートの時給の賃上げ率は5.78%、賃上げ額は66.4円と、ともに12年の団体結成後で過去最高だった。
9/5 人的資本経営、浸透するには（日経関西版）：企業が持続的に成長する上で人材活用の重要性が増している。人を「資本」ととらえ、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値の向上につなげる「人的資本経営」のあり方について、関西経済連合会の宮本信之・労働政策委員長（関西電力執行役常務）に聞いている。
9/5 明治安田「AI秘書」5万人（日経）：明治安田生命保険は2025年中にほぼ全社員が自律的に作業をこなす「AIエージェント」を業務に利用できるようにする。実情を探っている。
9/5 韓国労組、新政権で強気（日経）：韓国の労働組合が強硬姿勢を見せ始めたとして、3日、2018年以来7年ぶりのストライキを決行した現代自動車労組などを取り上げている。
9/5 日商会頭、最賃上げ巡り「決め方に制度疲労」（日経）：日本商工会議所の小林健会頭は4日、都道府県ごとの2025年度の最低賃金で国の目安を上回る引き上げが相次ぐ状況に懸念を示し記者会見で「上げ幅が急すぎるとけが人が出る」と語った。また小林氏は最低賃金の引き上げに理解を示しつつ「決め方に制度疲労が出てきていると思う」と指摘した。「最低賃金の定義を確認し、どういう決め方がいいかを検討する必要がある」と強調した。
9/5 最低賃金、全国平均1121円（日経）：都道府県ごとに決める2025年度の最低賃金の全国加重平均が過去最高の時給1121円になる見通しとなった。現在の1055円から66円増え、過去最大の引き上げ額となる。国の「目安」を上回るのは39道府県に上った。
9/5 最下層のブラックホール化（朝日）：最下層の「アンダークラス」が誕生して日本は新しい階級社会になったという分析で話題を呼んだ社会学者の橋本健二氏。新たな調査結果をもとに、アンダークラスが「ブラックホール」化し、政治から疎外されていると訴える真意などを聞いている。
9/5 奈良・東大寺学園の元事務局長、元校長ら提訴（朝日）：学校法人東大寺学園（奈良市）の事務局長だった男性が、教職員組合の役員らの威圧的言動や学園の対応でうつ病になったとして、労災認定を受けていたことがわかった。男性は学園と組合、学園の中学・高校の元校長らに計約８６０万円の賠償などを求め、奈良地裁に提訴した。
9/5 スガキヤ、初任給5万円アップ（朝日）：東海地方を中心にラーメンチェーン「スガキヤ」などを展開するスガキコシステムズは４日、２０２６年４月以降に入社する正社員（総合職）の初任給を５万円引き上げ、２８万円にすると発表した。 年間休日も８日増やし、１１６日とする。今年１０月には、平均６〜７％の賃上げも実施する。
9/5 裁量労働制、ぶつかる賛否（朝日）：労働基準法の改正などを議論している厚生労働省の審議会で４日、事前に決めた時間だけ働いたとみなして一定の賃金を払う「裁量労働制」について、労使が意見を激しく戦わせた。使用者側と労働者側双方の主張をまとめている。
9/5 ストーカー対応「形骸化」（朝日）：川崎市で起きたストーカー殺人事件で県警は４日、検証報告書を発表した。不適切な対応で被害者の安全を確保する機会を逸し、捜査も遅れたと認めた。ストーカー事案への対応体制が形骸化し、部門間の連携も不足していたと、組織的課題を指摘した。また、神奈川県警と警察庁は４日、川崎臨港署と県警本部の幹部や担当者ら４２人を処分し、退職済みの１人を「処分相当」としたと発表した。一つの事案の処分者数としては異例の規模という。
9/4 連合・芳野会長続投へ（朝日）：労働組合の中央組織・連合は、10月で2期目の任期満了を迎える芳野友子会長（59）を続投の方向で調整に入った。背景を取材している。
9/3 駐在先の過労死、労災補償に壁（日経）：企業の海外進出が進むなか、駐在員らを対象にした労災補償の拡充を求める声が出ている。労災認定のハードルが国内より高い理由を探っている。
9/3 女性活躍推進法成立から10年（日経）：女性活躍推進法の成立から8月28日で10年を迎えた。今年は1985年に男女雇用機会均等法ができて40年の節目。法の整備とともに変化した女子学生の職業観などを探っている。
9/3 企業の生成AI活用「進んでいる」14.4％（日経）：日本企業の従業員が「我が社の生成AI（人工知能）活用は進んでいる」と感じる割合は14.4%にとどまることが日経BPによる調査で分かった。「遅れている」割合は34.1%だった。
9/3 大和ハウス、新潟工場を閉鎖へ（日経）：大和ハウス工業は2026年3月末に新潟工場（新潟県上越市）を閉鎖する。生産の一部は国内の3工場に移管する。従業員数は計110人。うち大和ハウスの社員19人は原則として他の工場へ異動するが、再就職の支援もする。グループ会社の従業員約20人の配属は各社が判断。協力会社の従業員約70人は他の工場への異動の要請や再就職の支援をする。
9/3 金属労協議長「賃上げ必要」（日経）：金属労協は2日、東京都内で定期大会を開いた。 金子晃浩議長は2026年の春季労使交渉に向け「賃上げの流れを持続可能なものにしなければならない」と述べた。
9/3 育児をリスクにしない職場に（日経）：辻本浩子論説委員による「中外時評」。仕事と家庭の両立を目指す若者を不安にさせない職場、社会づくりが、個人の幸せはもちろん企業の成長のためにも人口減対策退としても必要だとしている。
9/3 最低賃金「脱・最下位」で火花（日経）：最低賃金を巡り、国の目安を上回る金額での決定が相次いでいる。国の目安の64円を16円上回る引き上げで1031円にすると決めた、現在の最低賃金が最下位の秋田などを取り上げている。
9/3 軽貨物も停止処分へ（朝日、日経）： 郵便物の配送などに軽貨物自動車を使う郵便局に国土交通省が監査を行い、東京や大阪などの100局以上で、運転手への点呼の実施が不適切だったことがわかった。国交省は貨物自動車運送事業法違反に当たると判断し、車両の使用停止処分を科す方針を固めた。10月中にも正式に処分する方針。
9/2 高校生の就活メタバースサイト（日経）：高卒者採用支援のジンジブは1日、高校生向けにメタバース（仮想空間）上で求人企業の情報を収集できるサイトを8日に開設すると発表した。東京や大阪など20都府県の製造・建設など約100社がブースを設け、職場環境や業務内容を説明する。
9/2 社会人から教員、1年で（日経、朝日）：教員養成のあり方を議論する中央教育審議会の部会は1日、社会人が大学院に入り短期間で教員免許を取得できる新課程を創設したり、負担軽減に向け教員免許の取得に必要な大学の単位数を見直したりする方向性を示した。2027年の法改正を目指す。
9/2 ミニストップ、新たに2店が偽装販売（朝日、日経）：ミニストップは1日、一部店舗で店内加工したおにぎりなどを消費期限を偽って販売した問題で、新たに2店で偽装があったと発表した。すでに公表した分と合わせると計25店舗になる。
9/2 売上高は最高更新、労働分配率は減少（朝日）：財務省が１日に公表した２０２４年度の法人企業統計調査で、全産業（金融・保険業をのぞく）の売上高が前年度より３.６％増えて１６９２兆４０１８億円になり、前年度に続き過去最高を更新した。経常利益も７.５％増え、過去最高。人件費も３.５％伸びたが、労働分配率は前年度を下回り、１９７３年度以来の低水準が続いている。
9/2 介護DX、職員不足への備えに（朝日）：介護業務をデジタル化する「介護ＤＸ」が国によって進められているとして、その背景や現状、めざす姿を探っている。
9/2 耕論 働く人の尊厳（朝日）：デリバリーヘルスの事業者がコロナ給付金の対象外となったことをめぐる訴訟で、最高裁は不支給を合憲とし、業務が働く人の尊厳を害するおそれがあると指摘した。働く人の尊厳について識者にインタビューしている。
9/1 体育会アスリートの就活 短期集中で効率よく（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活考」。大学の体育会アスリートは、部活の引退の時期が4年生の12月になることもある。早期化する就活に対応するには、大学3年生のうちに短期集中で効率よく動くようアドバイスしている。
9/1 中小企業の承継どうする（日経）：経営不振ではないのに、経営者の高齢化と後継者不足で休廃業を余儀なくされる中小企業が増えている。中小企業の承継は今後どうあるべきなのか識者に聞いている。
9/1 原発人材の採用、急回復（日経）：原子力発電設備各社が次世代炉の開発に向け人員を拡充するとして、2025年度に原発関連事業で過去最多の200人超の採用を目指す三菱重工業や、30年に同事業の人員を2割超増やし1000人規模にするIHIなどを取り上げている。
9/1 スポットワーク、企業側キャンセルに歯止め（朝日）：スマートフォンのアプリで単発の仕事をマッチングするスポットワークは企業による直前の仕事のキャンセルが問題になっていることから厚生労働省は7月、対策をまとめた。これを受けて、大手のアプリ事業者は9月1日から対応を見直す。どう変わるのか取材している。