9/20 米高度専門職向け「H1B」ビザ、年間手数料1500万円に（日経夕刊、21日経）：トランプ米大統領は19日、エンジニアなど高度な専門職向けの「H1B」ビザ（査証）にかかる手数料として、年間10万ドル（約1480万円）を課す大統領令に署名した。
9/20 仕事と介護、サポート多彩（日経夕刊）：団塊世代が全員75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」を受け、働きながら家族を介護する「ビジネスケアラー」への支援が課題となっている。仕事との両立支援を強化しているうどんチェーン「はなまる」やソフトバンクなどの取り組みを取材している。
9/20 ジェイテクトに公取委勧告 下請法違反（日経）：下請け企業に支払う代金から振込手数料分を実費以上に減額していたのは下請法違反にあたるとして、公正取引委員会は19日、トヨタ自動車系のジェイテクトに再発防止を勧告した。ジェイテクトはすでに減額した金額を下請け企業に返金している。
9/20 JR西、介護先に近い異動可能に（日経）：JR西日本は親族の介護で休職した社員が、復職時に介護先の近くの職場に異動できる制度を10月に導入すると発表した。最大労組との総合労働協約の改定交渉が妥結した。
9/20 パート勤務「週19時間」の損得（日経）：賃金の上昇が社会保険に関わる「年収の壁」を変える。一定規模以上の会社で働く短時間労働者は今後、週20時間以上の勤務で社会保険に加入する。配偶者の扶養内で働く人が保険料の負担を避ける場合、これまでは勤務時間を減らすなどの対応を取ってきたが今後は単純に働く時間を調整すると、かえって負担が増えるケースが生じるという。働き方によって変わってくる手取りと年金額などについて解説している。
9/20 主要企業の半数、人的資本を開示（日経）：主要企業で人的資本に関する情報開示を拡充する動きが広がっている。デロイトトーマツグループの調査によると、2024年度は主要企業の半数弱が有価証券報告書で人的資本の充実が企業価値向上にどう結びつくかまで開示した。ブリヂストンや村田製作所を取り上げている。
9/20 建設業界、女性管理職5%ヘ（日経）：日本建設業連合会は19日、建設業界での女性活躍を後押しす2029年度までの5カ年計画を発表した。会員企業の管理職に占める女性の比率を24年度の3.5%から29年度までに5％に引き上げる。
9/20 春闘、連合初の有識者検証（日経）：連合のこれまでの春季労使交渉（春闘）を検証した有識者委員会は19日、報告書を公表した。連合が有識者に依頼して検証結果をまとめたのは初。ポイントをまとめている。
9/20 ソフトバンクG傘下ファンド、従業員2割を一時解雇（日経）：ソフトバンクグループ（SBG）傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）が、世界全体の約2割にあたる従業員をレイオフ（一時解雇）する方針であることが19日わかった。
9/20 出向者持ち出し、住生が社内調査（日経）：生命保険協会の高田幸徳会長（住友生命保険社長）は19日の記者会見で、代理店への出向者による不適切な情報持ち出しなどがなかったかを住友生命内で調査していることを明らかにした。
9/20 日本郵便を行政指導へ（朝日、日経）： 郵便物が捨てられたりした事案の一部を日本郵便が公表していない問題で、総務省は近く、同社を行政指導する方針を明らかにした。同社への検査で問題を把握し、昨年６月に改善するよう通知したが、最近になり非公表が続いていることが判明したという。
9/20 けいざい＋ 日産の行方（下）（朝日）：日産自動車が４月２７日に中国で売り出した電気自動車「Ｎ７」の売れ行きが好調だ。 「Ｎ７」は、日産が初めて開発を中国主導で行ったＥＶ。今後の見通しと影響を考察している。
9/20 その育休「とるだけ育休」？（朝日）：2019年、積水ハウスが男性の育児休業が当たり前になる日を目指し、9月１９日を「育休を考える日」として制定した。現在、民間企業の男性の育休取得率は４割を超えるが、男性育休の「質」が問われ始めているとして、現状を取材している。
9/19 三菱UFJ銀行の貸金庫窃盗、懲役12年求刑（日経）：三菱UFJ銀行の貸金庫を巡る窃盗事件で、金塊や現金を盗んだとして窃盗罪に問われた同社の元行員、山崎由香理被告の論告求刑公判が18日、東京地裁で開かれた。検察側は立場を悪用した「前代未聞の犯行」として、懲役12年を求刑した。判決は10月6日に言い渡される。
9/19 中途求人倍率2.42倍（日経）：パーソルキャリアが18日発表した8月の中途採用求人倍率は、前月比横ばいの2.42倍だった。前年同月比では0.41ポイント低下した。
9/19 大ガス、内定者の留学費用支援（日経）：大阪ガスは18日、内定者の短期留学などにかかる費用を支援する制度を導入すると発表した。希望する内定者を対象に、海外留学であれば1人数十万円の支給を想定する。
9/19 日本居住経験のベトナム人、帰国後も日系企業で活躍（日経）：パソナグループがベトナムで手掛ける求人アプリが注目を集めている。日本居住経験が1年以上あるベトナム人材だけを対象とし、ベトナムで事業を拡大したい日本企業に送り込むという。実例を取り上げている。
9/19 少子化対策の盲点 負担の根源（下）（日経）：2024年の日本人の出生数が70万人を割るなど少子化に歯止めがかからない。両立支援や少子化対策に何が足りないのか検証する連載記事。保育士を縛る「配置基準」問題について取り上げている。
9/19 コンサル的思考に、もやもや（朝日）：コンサル業界が就職先として昨今人気だが、どこかもやもやとした感情を抱いてしまうとして、その正体を探っている。
9/19 日本郵便の不配非公表、総務省は昨年に把握（朝日）：郵便物が捨てられたりした事案の一部を日本郵便が公表していない問題で、同社を指導監督する総務省が昨年、非公表事案の件数や内容を把握していたことがわかった。総務省は指針で不祥事の速やかな公表を求めており、今回の問題について「適切に対応してきた」とするが、公表するよう指導したかは明らかにしていない。
9/19 SDGsテーマ、経団連が訪米団（朝日）：経団連は１０月、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進に関わる幹部ら約３０人を米国へ派遣する。トランプ米政権で反ＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）の動きが拡大していることをふまえ、国連本部の要人らと意見交換する。帰国後に概要を公表し、企業などのＳＤＧｓ施策に活用してもらう。
9/19 けいざい＋ 日産の行方（中）（朝日）：日産自動車の車作りには、由来はカルロス・ゴーンにさかのぼるという「三権分立」の仕組みがある。しかし、やがて三権分立の仕組みは崩壊していく。日産関係者の証言とともに振り返っている。
9/19 遺族年金の長期給付、維持か否か（朝日）：遺族補償年金の支給要件の男女差解消にむけ、厚生労働省の審議会が18日、本格的な議論を始めた。労使ともに男女差の是正では一致したが、労災で配偶者を亡くした妻側が生涯にわたって受け取れる長期給付に期限を設けるかどうかは意見が分かれた。厚労省は来年の通常国会にも労災保険法の改正法案提出を目指している。
9/18 派遣時給8月1708円（日経）：エン・ジャパンが17日発表した8月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比6円（0.4%）高い1708円だった。3カ月連続で2014年の調査開始以降の最高となった。
9/18 JAL、機長飲酒で全役員減給（日経）：日本航空（JAL）は17日、8月28日に米ホノルル発中部国際空港行きの便に乗務予定だった機長（11日付で懲戒解雇）が乗務前に飲酒をして計3便を遅延させた問題を巡り全ての役員を減給処分にすると発表した。
9/18 中国、若年失業率が上昇（日経）：中国国家統計局が19日発表した7月の16〜24歳の失業率は17.8%となり、6月から3.3ポイント上昇した。現役学生を統計の調査対象から外した2023年12月以降で2番目に高く、前年同月と比べても0.7ポイント高かった。
9/18 少子化対策の盲点 負担の根源（中）（日経）：2024年の日本人の出生数が70万人を割るなど少子化に歯止めがかからない。両立支援や少子化対策に何が足りないのか検証する連載記事。日本に蔓延している「男は稼ぐべき」の呪縛に直面している令和男子の苦悩について取材している。
9/18 育成就労、2年転籍制限（朝日、日経）：2027年から技能実習に代わり始める外国人材の「育成就労」について、政府は17日、職場を変える転籍ができるまでの就労期間の案を公表した。17分野のうち建設や外食業など8分野は、ほかより長い「2年」とした。
9/18 丸亀製麺、年収最大2000万円に（朝日、日経）：丸亀製麺などを運営する外食大手トリドールホールディングス（HD）は17日、店長の年収を現在の最大520万円から最大2000万円に引き上げる人事制度を導入すると発表した。
9/18 芳野会長、3期目続投発表（朝日、日経）：労働組合の中央組織・連合は１７日、１０月に２期目の任期満了を迎える芳野友子会長を続投させる人事案を発表した。政党政治とどう向き合うのかが課題としている。
9/18 日航、操縦士に「誓約書」要求（朝日）：パイロットらの相次ぐ飲酒トラブルを受け、日本航空（JAL）が全てのパイロットに飲酒に関する内規を守らせる「誓約書」の提出を求めていることが分かった。信頼回復のために何が出来るのかをパイロットらが話し合う「緊急討議」も行うという。一方、社内には「誓約書の効力の及ぶ範囲が不透明だ」として、会社側の見解などが確認できるまでは署名を見送るよう訴える声もある。
9/18 出向先情報、日生子会社も持ち出し（朝日）：日本生命保険から銀行に出向していた社員が大量の内部情報を無断で持ち出していた問題で、日生が、子会社（ニッセイ・ウェルス生命保険からの出向者を通じても情報を無断取得していたことが判明。グループが一体となって情報収集していた実態が明らかになった。
9/18 けいざい＋ 日産の行方（上）（朝日）：日産は神奈川県横須賀市にある追浜工場での車両生産を２０２７年度末に終える。60年以上日産とともに歩んできた城下町、追浜を訪ねている
9/17 就活・採用最前線 高卒育成、入社後じっくり（日経）：2026年春卒業の高校生の採用選考が16日に始まった。少子化を受けて若手人材の確保に苦戦する企業の採用意欲は旺盛だ。 26年、システム開発職の全高卒社員を社費で大学に通わせる制度を拡充する会計システムのTKCなどを取り上げている。
9/17 少子化対策の盲点 負担の根源（上）（日経）：2024年の日本人の出生数が70万人を割るなど少子化に歯止めがかからない。両立支援や少子化対策に何が足りないのか検証する連載記事。残業前提の働き方に疑問を呈し、いかなる事情を抱えていても無理なく働けるような職場づくりが必要だとしている。
9/17 出向者による情報持ち出し、第一生命でも判明（日経）：日本生命保険から三菱UFJ銀行への出向者が同行の内部情報を無断流出していた問題を巡り、第一生命保険でも出向先の代理店の情報を持ち出す事案があったことがわかった。営業目的での二次利用は確認されていない。外部弁護士が法令違反には当たらないと判断したため、公表していなかったという。
9/15 Answers 「人は変われる」通訳の道に（日経）：日立造船（現カナデビア）と三菱自動車に計約35年間勤めたあと、現在はフリーランスの通訳者として国内外を飛び回る田代真一郎さん（75）を取り上げている。
9/15 第一生命HD、育休から早期復帰の女性に月5万円分（日経）：第一生命ホールディングス（HD）は10月から、育児休業中の女性社員が早期に職場復帰する場合に利用できる新制度を始める。家事代行やベビーシッターなどに使える月5万円分のポイントを付与する。子が1歳2カ月までにフルタイム勤務で復帰した女性社員が対象。
9/15 大学病院の働き方改革、赤字に拍車（朝日）：赤字に陥る大学病院が増えている。物価や人件費の高騰に加え、勤務医の時間外労働を規制する「医師の働き方改革」が背景にある。いかに大学病院で働く魅力を保ちながら、経営を立て直すか。苦悩する国立大学病院の現場を取材している。
9/15 「スポット保育士」1割強の施設が利用（朝日）：保育施設などで活用が広がっている空き時間に単発で働くスポットワークの保育士（スポット保育士）について、民間企業が調査したところ、回答した保育施設の１割強で利用経験があることが分かった。保育の質低下への懸念もあることから、こども家庭庁は今年度、活用の実態や課題について全国の自治体や保育所などを対象に調査する方針。
9/14 ソフトバンク、週２日は出社（日経）：新型コロナウイルス禍で減った対面での仕事が再評価されるようになってきたとして、9月から社員に原則週2回の出社を義務化したソフトバンクなどを取り上げている。
9/13 社内人材をAIで検索（日経夕刊）：ソニーグループ傘下のソニーネットワークコミュニケーションズは、社内の人材や知見を人工知能（AI）がまとめ、簡単に検索できるようにするプラットフォームサービス「Shpica（シュピカ）」を開発した。10月1日から提供を始める。
9/13 バイト時給に先高観（日経）：リクルートグループが12日発表した8月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比48円（3.9%）高い1268円だった。25年度の最低賃金が1121円（全国加重平均）で決着し10月以降、順次適用される。募集時平均時給の先高観も強まるが、企業の賃上げ余力にも限りがあり「今後の上昇率は最低賃金の伸びを下回る」と予想している。
9/13 社会インフラ職、月収5万円低く（日経）：厚生労働省がまとめる2025年の労働経済の分析（労働経済白書）の原案が12日分かった。医療など社会インフラの維持に欠かせない職種の月額賃金が、ほかの職種と比べて平均5万円ほど低いと分析した。
9/13 出向の日本生命保険、情報持ち出し7社604件（日経、朝日）：三菱UFJ銀行への出向者が同行の内部情報を無断で持ち出した問題を巡り日本生命保険は12日、同行を含む7社で2019年以降で計604件の情報持ち出しがあったと発表。営業部門全体で不適切な情報共有が広がっていたことが判明した。
9/13 日本郵便、不配非公表の見直し検討（朝日）：郵便物が捨てられたり放置されたりした事案の一部を日本郵便が公表していない問題で、総務省が４年前に指針を作り、不祥事の速やかな公表を同社に求めていることがわかった。しかし、同社は２０２１〜２４年に少なくとも約３０件、計約４千通（個）分の事案を非公表にしていた。日本郵便は１２日、今後、公表基準の見直しを検討することを明らかにした。
9/13 米進出、萎縮の恐れ（朝日）：韓国の現代自動車などが米ジョージア州に建設中の工場で移民当局に拘束された従業員らが１２日、チャーター機でソウル近郊の仁川国際空港に到着した。今回の問題は、米トランプ政権が移民関連の法令適用を厳格化したことが背景にあるとし、進出企業を萎縮させかねないと警鐘を鳴らしている。
9/13 けいざい＋ 新卒一括採用、変わる？（朝日）：電機大手が相次いで採用方法を見直しているとして、富士通や日立製作所などを取り上げ、なぜ今、変化しているのか探っている。
9/12 じん肺賠償命令、全作業員を認定（日経）：三菱重工業長崎造船所で働きじん肺などになったとして、下請けの元作業員らが三菱重工に計約5億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は11日、約1億2千万円の支払いを命じた一審長崎地裁判決を変更し、死者を含む作業員18人全員の罹患を認定し約2億2900万円の賠償を命じた。
9/12 CA賃金、減額は「無効」（日経）：格安航空会社のジェットスター・ジャパンの客室乗務員らが同社に対し一方的に労働条件を変更して賃金を減額したのは違法だとして未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。中野哲美裁判長は変更の合理性を認めず、原告15人への計約1212万円の支払いを命じた。
9/12 現代自、作業員ら帰国へ（日経）：現代自動車グループなどが米南東部で建設中の工場で韓国人らが拘束された問題をめぐり、韓国の李在明大統領は11日、韓国人以外の14人を含む計330人が12日未明にチャーター機で米国を出発し、12日午後に韓国に到着するとの見通しを明らかにした。
9/12 外国人育成就労で政府案、宿泊業など1年で転職可（日経）：政府は2027年から技能実習制度に代わり始める外国人材の「育成就労」制度で、分野ごとの転職制限期間について全17分野のうち宿泊、物流倉庫など9分野で1年とする方針だ。介護、外食業といった8分野では2年に設定する。近く有識者会議で案を示す。
9/12 時給1000円超時代（下）（日経）：最低賃金の目安を議論する厚生労働省の審議会が年々、政治介入が強まっているとして、背景と課題を探っている。
9/12 パワハラ自死、1.5億円支払い（朝日、日経）：化粧品メーカー「ディー・アップ」の坂井満社長（当時）が、自らのパワハラ行為により社員の女性が自死を図り亡くなったことへの責任をとり、社長を辞任したうえで同社とともに調停金１億５千万円を遺族に払うことになった。
9/12 客室乗務員、賃金減額無効の判決（朝日、日経」）：賃金を一方的に減額されたとして、格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・ジャパンの客室乗務員など１５人が会社を訴えた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。判決は、賃金の制度変更を無効だと認め、１５人への未払い賃金計約１２１２万円の支払いを会社に命じた。
9/12 資格ない外国人働かせた疑い（朝日、日経）：農業分野の在留資格「特定技能」をもつインドネシア人をクリーニング工場で働かせたとして、警視庁は、人材派遣会社「スクラムヒューマンパワー」の社長日原達仁容疑者ら男４人を出入国管理法違反（不法就労助長）容疑で逮捕し、１１日に発表した。同社は特定技能の資格をもつ外国人を支援する「登録支援機関」で、警視庁は法人としての同社も書類送検した。
9/12 けいざい＋ 望まない転勤（４）（朝日）：育児や介護中の、望まない転勤や配転について考える連載記事。第４回は、転勤したくない社員と、転勤してもらわないと困る会社。こうした人事のミスマッチが起こらないよう、社員と会社の間で調整役を担っている労働組合があるとして、中央労働金庫の労働組合を取り上げている。
9/12 日生、情報持ち出し600件（朝日）： 日本生命保険から三菱UFJ銀行に出向していた社員が同行の内部情報を無断で持ち出していた問題で、日生の複数の出向社員が、同行を含む7金融機関から、約6年間で計約600件の内部情報を無断で取得していたことがわかった。日生は近く調査結果を公表する。
9/12 郵便物の不配、公表せず（朝日）：全国の郵便局が取り扱った郵便物で、局員らに捨てられたり放置されたりして適切に届かなかったことがわかった事案の中に、日本郵便が公表していないケースがあることがわかった。背景を探っている。
9/11 派遣、AIでつなぎとめ（日経）：人材派遣会社が派遣スタッフのつなぎとめに人工知能（AI）を活用しているとして、生成AIとのチャットで離職リスクの高いスタッフを割り出すウィルグループ系や、アンケートへの自由回答から満足度などを測るランスタッドなどを取り上げている。
9/11 企業ブランド調査、大和が3年連続首位（日経）：日経リサーチは企業のブランド力を測定・分析する2025年版の「ブランド戦略サーベイ」をまとめた。総合評価ではヤマト運輸が3年連続の首位となった。2位のパナソニックはとりわけ美容家電で若い女性層から支持を集めた。
9/11 プライム企業、本社集計女性役員比率18％（日経）：東証プライム上場企業の女性役員比率が18.4%であることが日本経済新聞社の集計でわかった。政府は2030年に30%を目標とし、途中段階の25年をめどに女性役員を1人以上選出すること、女性役員比率を19%にすることを目指しているが目標には届いていない。女性役員ゼロ企業もまだ17社ある。
9/11 マイクロソフト、週3日出社義務（日経）：米マイクロソフトは9日、世界の従業員に週3日の出社を求める方針を発表した。米国では2026年2月から始め、各地に広げる。
9/11 JUKI、国内外で209人削減（日経）：大手ミシンメーカーのJUKIは10日、国内外の製造拠点で209人の人員を削減すると発表した。
9/11 ノボ、肥満症薬鈍化で9000人削減（日経）：デンマーク製薬大手のノボノルディスクは10日、最大9000人の人員削減を実施すると発表した。全世界の従業員数の約1割に相当する。
9/11 米の現代自工場拘束、300人の出国延期（日経）：韓国・現代自動車グループなどが米国で建設中の工場で475人が拘束された問題で、韓国外務省は10日、予定していた韓国人300人あまりの帰国に向けた出国が延期されたと発表した。
9/11 日銀、初の賃金統計（日経）：日銀は2027年前半から全国企業短期経済観測調査（短観）の項目に新たに「賃金改定率」を盛り込む。賃上げの実績にとどまらず翌年度の予測といった先行きも調べる。政府の賃金統計でカバーしきれていない中小企業の賃上げ見通しも含める。日銀統計で賃金を調査するのは初。
9/11 メガ、新規出店にカジ（日経）：店舗統廃合を進めてきたメガバンクが新規出店にカジを切り始めた。約20年ぶりに東京・高輪で新型店を開業し、初めて平日夜間や土日も営業する三菱UFJ銀行などを取り上げている。
9/11 時給1000円超時代（中）（日経）：この5年間で最低賃金は全国平均で200円を超す上昇となり、全都道府県で1000円を超えた。企業にとって重くなる人件費の負担は省人化に向けた投資を促しているとして、深夜に「スマート無人営業」を導入した三洋堂書店（名古屋市）などを取材している。
9/11 機長飲酒、国が日航に厳重注意（朝日、日経）：日本航空（JAL）の機長が滞在先のハワイで内規違反の飲酒をして乗務予定便などに遅れが出た問題で、国土交通省は10日、同社に対して行政指導にあたる厳重注意をした。厳重注意を受けて日本航空の鳥取三津子社長は会見し謝罪した。機長は懲戒解雇する方針という。
9/11 高知県職員の時間外割増率アップ（朝日）：高知県は10日、県庁職員の一部を対象に時間外労働の割増賃金率を通常の25％から50％にする社会実験を始めると発表した。長時間労働を抑制し、仕事と育児などを両立できる働き方の構築を目指す。知事部局の約3400人が対象。高知県によると自治体では初の取り組みだといい、9月県議会に、時間外勤務手当の臨時特例に関する条例案を提出する。
9/11 職員過労自殺、熊本県教委が賠償へ（朝日）： 熊本県教育委員会は、２０２３年に自殺した職員の遺族に対し、損害賠償として１億９００万円を支払う方針を明らかにした。長時間労働が自殺の主因になったと認めた。２４年３月に公務災害に認定されていた。
9/11 カスハラ、従業員に「我慢するな」（朝日）：カスタマーハラスメント対策を企業に義務化する法律が6月、成立した。セコムの吉田保幸社長にカスハラ対策などについて聞いている。
9/11 けいざい＋ 望まない転勤（3）（朝日）：育児や介護中の、望まない転勤や配転について考える連載記事。第3回は、かつて大手製薬会社に勤め、転勤命令を機に転職した男性のケースを取り上げている。