9/30 データで読む商品 新天地探し、窓口多様に（日経）：転職の手法が多様化している。国のハローワークの存在感が低下しており、民間サービスを経由した転職が約4割を占める。主力の求人広告や人材紹介に加え、求人検索や、企業が求職者に直接アプローチするダイレクトリクルーティングなども増えている。活発化する転職市場を取材している。
9/30 高専に任せろ！（下）（日経）：高等専門学校（高専）で半導体の専門人材を育てる機運が高まっているとして、熊本高専、佐世保高専などの動きを取材している。
9/30 介護人材確保に奔走（日経）：人材不足が深刻化する国内の介護業界で各社が担い手確保に力を入れているとして、賃上げを急ぐSOMPOケアや、外国人採用を大幅に増やすALSOK介護などを取り上げている。
9/30 三菱ケミカル希望退職（朝日、日経）：化学大手の三菱ケミカルグループは29日、傘下の三菱ケミカルを対象に、50歳以上で勤続3年以上の社員から希望退職を募ると発表した。製造に携わる社員は原則として対象外とする。募集人数は定めていない。
9/30 公務災害、同僚自死が一因（朝日）： 東日本大震災の復興支援で福島県いわき市に派遣され、長時間労働などでうつ病を発症したとして、元渋谷区職員の男性が公務災害の認定を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。判決は男性の請求を退けた一審判決を取り消し、公務災害にあたると認めた。
9/29 就活、少子化でも競争激しく（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活考」。大学進学率の大幅な上昇で1990年頃と比べ大学生数は増えており、就活でも競争は激化している現状を伝えている。
9/29 米就労ビザ「H-1B」厳格化 教育・医療からも懸念（日経夕刊）：トランプ米政権が高度な外国人技術者向けの就労ビザ（査証）「H-1B」の申請基準を厳格にする方針を打ち出し、医療や教育現場からも懸念の声が上がり始めた。現場を取材している。
9/29 eスポーツ通じた就労支援、全国的に展開（日経）：障害福祉サービスを手掛けるワンライフ（前橋市）は、eスポーツを通じた就労継続支援の施設「ONEGAME（ワンゲーム）」を全国的に展開する。９月に佐賀県、三重県、東京都でオープンする。
9/29 ソフトバンク、「体験入社動画」でミスマッチ解消（日経）：ソフトバンクは8月、体験入社（神奈川県鎌倉市）が提供する採用動画サービス「体験入社動画」を導入した。
9/29 新コース別採用「強み育てる」（日経）：大手金融機関などが相次ぎ一般職を廃止したり総合職に統合したりしている中、代わりに新しい「職種別コース採用」が広がってきているとして、キリンや富士通などを取り上げている。
9/29 企業の枠超えた労使交渉に正当性（朝日）：全国の港湾労働者でつくる産業別の労働組合との労使交渉は、独占禁止法に抵触する恐れがあると会社側が主張し、交渉拒否の正当性を訴えた裁判の判決が９月１６日に東京地裁であり、会社側の主張が退けられた。訴訟が起きた背景や、働く人の団体交渉権を尊重する判決はどう導かれたのが探っている。
9/28 改正育児・介護休業法が完全施行 同僚の負担に目配りを（日経）：改正育児・介護休業法が10月に完全施行される。テレワークや残業免除など多様な働き方の拡充を職場に求める。一方で柔軟な働き方をする社員が増えれば同僚の負担増にもつながる。育休取得者が所属するチームのメンバーに最大10万円を支給する制度を導入したエスエス製薬など支援に乗り出した企業を取り上げている。
9/27 教員に不当要求、学校以外で対応（日経）：文部科学省は26日、教員の働き方改革を進めるため、業務量の適切な管理に関する指針を改定した。学校や教員らが担う業務を再整理し、保護者らからの過剰な苦情や不当な要求への対応は「学校以外が担うべき業務」と位置付けた。
9/27 部下に「ご苦労様」減少（日経）：文化庁が26日、「国語に関する世論調査」の結果を公表し、「ご苦労様」と言う人が減っていることが分かった。07年に同庁が公表した「敬語の指針」は、「ねぎらいは上位者から下位者に向けたものとなるため、目上の人に対して『ご苦労様でした』を用いない方がよい」とする。文化庁はこの影響で目上の人はもちろんのこと、目下の人に対しても避ける人が増えた可能性があると分析している。社会でハラスメントに対する意識が向上していることも影響した可能性があるという。
9/27 外国人育成就労、27年4月新制度（日経）：政府は26日の閣議で、技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する入管難民法などの改正法を2027年4月1日に施行すると決定した。育成就労は3年間の就労を基本とし、技能水準の高い別の在留資格「特定技能」に移行して長く日本で活躍してもらうことを目指す。技能実習制度は廃止する。
9/27 育児時短「夫婦で取得」有利も（日経）：2025年度から始まった「育児時短就業給付金」などについて解説している。
9/27 タイから帰国、雇用続々（日経）：国境紛争に揺れるカンボジアで、タイからの帰国労働者を雇用する動きが広がっているという。各国の企業の採用の様子を取材している。
9/27 大和ハウス、精神障害者ら本社採用（日経）：大和ハウス工業は2026年度までに精神・発達障害者を計15人採用する。国が企業に求める障害者の法定雇用率を親会社に合算できる特例子会社ではなく、本社に配属する。処遇は月額22万円からとする。
9/27 アクセンチュア、1300億円規模リストラ（日経）：コンサルティング大手のアクセンチュアは25日、8億6500万ドル（約1300億円）規模のリストラ計画を発表した。人工知能（AI）導入に伴う社員の再教育などに着手し、人員削減に伴う退職関連費用も計上した。
9/27 銀行出向廃止、さらに9社（日経）：生命保険会社から銀行など販売代理店への出向について、生保9社が営業目的などの派遣廃止を検討していることがわかった。そのうち東京海上日動あんしん生命保険など5社は廃止を決めた。
9/27 民間給与、過去最高478万円（朝日、日経）：国税庁は２６日、民間企業で働く会社員やパート従業員らを対象にした調査で、２０２４年分の平均給与が４７８万円（前年比３．９％増）で、統計を取り始めた１９４９年以降、過去最高になったと発表した。増加は４年連続。
9/27 7月実質賃金0.2％減に修正（朝日、日経）：厚生労働省は26日、毎月勤労統計の7月分の確報を発表し、7月の実質賃金について前年同月より0.2%減に修正した。速報では0.5%増で7カ月ぶりのプラスだった。
9/27 けいざい＋ 一挙両得の「越境」研修（下）（朝日）：地域活性化をテーマにした企業横断型の研修が注目を集めている。鳥取県倉吉市で地域活性化策をまとめる社外研修に参加した、内装大手の丹青社勤務の石畑和恵さんを取り上げている。
9/27 日本郵便に行政指導（朝日）：郵便物が捨てられたり放置されたりして適切に届かなかった事案の一部を公表していなかったとして、総務省は２６日、日本郵便に原則として公表するよう求める行政指導を行い、発表した。経緯をまとめている。
9/26 賃上げ、求人の重荷に（日経）：全国求人情報協会が25日発表した8月の求人広告件数（週平均、職種別集計）は、前年同月比4.9%減の226万4008件だった。現在の方法で統計を始めた2024年4月以来、初のマイナス。職種別では事務職やIT技術職が3割減と大きく減少した。賃上げの負担が増している企業による従業員確保に向けた動きにブレーキがかかっていると分析している。
9/26 NTT、あえてテレワーク（日経）：新型コロナウイルス禍を機にテレワークを標準とし、住む場所も自由に選べる働き方を採用したNTTを深堀している。
9/26 高専に任せろ！（上）（日経）：核融合発電や自動運転など次世代技術の開発現場で、高等専門学校（高専）出身者が活躍している。新たなテクノロジーや産業でも存在感を高めつつあるとして岐阜県土岐市の山あいにある核融合発電スタートアップ、ヘリカルフュージョン（東京・中央）の研究室を訪ねている。
9/26 迫真 飛躍なるか、民間博士（4）（日経）：日本の競争力にも直結する民間博士活用の取り組みを追う連載記事。第4回は、博士号取得者やポスドクを積極的に採用している開智中学・高等学校（さいたま市）などを取り上げている。
9/26 パナ、1日から早期退職募集（日経）：パナソニックホールディングス（HD）が実施する1万人規模の人員削減のうち、家電などを手掛ける事業会社パナソニックが10月に早期退職を募集することが25日、わかった。主な対象者は勤続5年以上の40〜５９歳の社員と64歳以下の再雇用者。
9/26 けいざい＋ 一挙両得の「越境」研修（上）（朝日）：地域活性化をテーマにした企業横断型の研修が注目を集めている。みずほリサーチ＆テクノロジーズが大分県竹田市で企画した「越境リーダーズキャンプ」に参加したソニー勤務の箕浦崇人さん（２９）を取り上げている。
9/26 経済同友会、新浪氏の処遇「月内めどに」（朝日）：経済同友会の岩井睦雄・筆頭副代表幹事は２５日、新浪剛史代表幹事の処遇を議論する「会員倫理審査会」を４回開催したことを定例会見で明らかにし、「月内をめどに（処遇の）結論を得るべく検討を進めている」との方針を重ねて示した。
9/25 関西中小で副業人材活躍（日経）：関西の中小企業が、専門的な知識を持つ人材の副業・兼業の活用に力を入れている。内閣府の事業を通じた2府4県の2024年度の採用数は458件と前年度比95%増だった。
9/25 就活・採用最前線 理系新卒採用「第3の手法」（日経）：理系学生の新卒採用で、推薦や自由応募に次ぐ第3の手法が広がってきた。オムロンやマツダが行っている「ダイレクトリクルーティング」を取材している。
9/25 三菱UFJ銀、幹部500人に血圧計（日経）：三菱UFJ銀行は9月から役員や支店長ら約500人の幹部を対象に新たな健康管理プログラムを導入した。体調管理や生活習慣の改善に向けて血圧計を配布する。部長や支店長以上の幹部職が対象で主に40代以上になる。
9/25 フィンテック、集う外国人材（日経）：国内フィンテックが若い海外人材の採用を強化している。米アマゾン・ドット・コムからPayPayに転職したエンジニアなどを取り上げている。
9/25 同友会のガバナンス不全を憂える トップの進退、自ら決せよ（日経）：経済3団体の一角、経済同友会が新浪剛史代表幹事のサプリメント疑惑をめぐって組織のガバナンスが問われる事態となっている。結論がなかなか出ないことに対して大林尚日経編集委員が苦言を呈している。
9/25 迫真 飛躍なるか、民間博士（3）（日経）：日本の競争力にも直結する民間博士活用の取り組みを追う連載記事。第3回は、専門人材を早く獲得し、働きながら博士課程への進学もできる「二刀流」の育成制度を初めている企業として、富士通や島津製作所などを取り上げている。
9/25 「スキマバイト」活用、人材確保へ（朝日京都版）：府商工会議所連合会は、「タイミー」と包括連携協定を結んだ。背景を探っている。
9/25 春闘「過去データより未来志向で」（朝日）：過去のデータではなく、将来予測を元に納得感のある賃上げ要求を――。連合が、これからの春闘のあり方を諮問した有識者会議（委員長＝玄田有史・東京大教授）が、こんな提言をまとめた。今後は内閣府や日本銀行などの予測を参考にしつつ、今後１年間のインフレ率や労働生産性の見通しを織り込むべきだと訴えた。連合は今回の提言を、来年春闘の方針策定に生かしていく方針。
9/24 富士通、IT人材戦略見直し（日経夕刊）：富士通が海外でのシステム開発体制を見直している。IT（情報技術）技術者の人員拡大という規模を追う路線から、生成AI（人工知能）活用による生産性向上に軸足を移す。「量から質」に重きを置いて旺盛なシステム需要に応える。
9/24 米就労ビザ、発給絞り込み（日経夕刊）：米国土安全保障省（DHS）は23日、高度な外国人技術者向けの就労ビザ（査証）「H-1B」の抽選方法を変更する改正案を公表した。企業から提示された賃金の水準に応じて当選確率が変わり、高収入でスキルの高い人ほど有利な仕組みで、発給対象を大幅に絞り込む。ポイントを整理している。
9/24 不足する国際線パイロット、定年68歳未満に上げ協議（日経）：国連専門組織の国際民間航空機関（ICAO）が23日からカナダで3年ぶりに総会を開く。議題の中心となる国際線パイロットの定年を現行の65歳未満から68歳未満に引き上げることについて取り上げている。
9/24 米就労ビザ「H-1B」で混乱（日経）：米ホワイトハウスは22日までに、高度な外国人技術者向けの就労ビザ（査証）「H1B」に10万ドル（約1480万円）の手数料を課す大統領令について、新規の申請だけに適用されると明確化した。スタートアップや中堅企業への影響が懸念されている。
9/23 三菱電機「人員高齢化、改革難しい」（日経）：三菱電機が最高益が続く中で希望退職募集に踏み切る。阿部恵成最高人事責任者（CHRO）は、現在進めている事業構造改革を前提に「柔軟に進めるには、明らかに高齢化が進んでいる現在の人員構成では難しい」と述べた。三菱電機は8日に53歳以上の正社員や定年後再雇用者を対象に希望退職を募集すると発表しており、募集人数は定めないとしている。
9/23 土木工事に夏休み推奨（日経）：国土交通省は地方整備局発注の全国の土木工事で7〜8月に「夏休み」を可能にする。工事を休む必要性を受注者が国と協議できると発注仕様書に明記する。炎天下の作業が多い道路や河川などの工事を想定する。関東地方整備局宇都宮国道事務所が試行済みで、2026年度から全国に広げる。
9/23 インドIT業界「事業継続に支障」、米国「H1B」ビザ規制に反発（日経）：トランプ米大統領が高度な外国人技術者向けの就労ビザ（査証）「H1B」に高額手数料を課すと決めたことで、インドのIT（情報技術）業界に動揺が走っている。実情を探っている。
9/23 迫真 飛躍なるか、民間博士（2）（日経）：日本の競争力にも直結する民間博士活用の取り組みを追う連載記事。第2回は、9月12日、北海道大学で開催された「赤い糸会」と呼ばれる博士学生と企業の交流イベントの様子などを取材している。
9/23 労災保険、ミスで徴収漏れ（日経、朝日）：労災保険（労働者災害補償保険）の保険料について、約800の建設業者に対し計約5700万円の徴収漏れが生じていたことが22日、会計検査院の調べで分かった。一部の労働局が周知した算定方法に誤りがあったなどとして、検査院は厚生労働省に是正を求めた。
9/22 AIを活用した採用、賢い補佐役、最終責任は人（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活考」。就活では採用する側と学生の双方で生成AI（人工知能）の活用が広がっているが、企業の人事担当者は最終責任があるのは人間であることを前提に、あくまでも意思決定の補助にとどめるべきだと指摘している。
9/22 富士フィルムHD、目指すキャリアをAIが支援（日経夕刊）：富士フイルムホールディングス（HD）は、人工知能（AI）を使って社員のキャリア形成を支援する仕組み「AIコーチングシステム」の検証を始めた。社員が目指すキャリア像や現状のスキルを入力すると、AIが一人ひとりに最適な研修や職場内訓練（OJT）を提案する。
9/22 増える女性医師、働き方課題（日経）：医師を目指す女性が増え、医学部の女性比率が半数を超える大学が出始めた。ただ、夜間・緊急対応が少ない診療科に女性が偏在する問題はなお残り、人手不足に苦しむ診療科も目立つ。働き方改革を始めている病院を取り上げている。
9/22 迫真 飛躍なるか、民間博士（1）（日経）：日本の競争力にも直結する民間博士活用の取り組みを追う連載記事。第1回は、人材争奪の舞台に変わりつつある学会の様子などを取材している。
9/22 社員に自社株、業績を自分事に（朝日）：通常の給料に上乗せし、自社株を報酬として一般社員に付与する企業が増えている。背景を探っている。
9/21 チャートは語る 認知症社会、縮む労働力（日経）：認知症患者のケアに伴う社会的コストの増大が深刻化しており、社会全体の体力を奪いつつあるとして、米国、日本、中国の実情を探っている。
9/21 子育て教員のリアル 反響編（朝日）：朝日新聞教育面やデジタル版で７月から８月にかけて、子育て世代の教員たちが抱える葛藤や課題を取り上げた連載「子育て教員のリアル」に、読者から寄せられた様々な感想や意見の一部を紹介している。