10/10 三菱マヒンドラ系、下請法違反で公取委が勧告（日経）：下請け企業に金型などを無償保管させていたのは下請法違反にあたるとして、公正取引委員会は9日、農機メーカーの三菱マヒンドラ農機の完全子会社であるリョーノーファクトリーに、再発防止や保管費用の支払いなどを勧告した。
10/10 日本版DBS 性犯罪歴の確認対象者、基準示す（朝日）：子どもの性被害を未然に防ぐため、教員や保育士など子どもと接する人の性犯罪歴の確認を事業者に求める「日本版ＤＢＳ」で、こども家庭庁は９日、確認対象となる人の基準を示した。日本版ＤＢＳを盛り込んだ「こども性暴力防止法」は来年１２月に施行される。
10/10 連合、組織拡大が急務（朝日）：連合の芳野友子会長が再任された。政党との関係だけでなく、長引く物価高のなか高い賃上げを継続できるかなど待ち受ける課題をまとめている。
10/9 三菱UFJ、定年65歳に（日経）：三菱UFJ銀行は2027年度から行員の定年を60歳から65歳に引き上げる。約2万5000人の全行員が対象。労働組合と協議したうえで実施する。55歳になると自動的に職責や給与が下がる仕組みも廃止する。定年延長後も取引先などに転籍する出向制度は残す。
10/9 連合・芳野会長3選（朝日）：連合は８日、東京都内で開いた定期大会で、芳野友子会長が３期目も続投する人事を正式に決めた。会長を支える事務局長には電機連合の神保政史会長（５８）が就任した。
10/8 8月の実質賃金1.4%減（日経夕刊、9日朝日）：厚生労働省が8日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.4%減少し、8カ月連続のマイナスとなった。
10/8 AI社長が営業助言（日経）：NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）は、小島克重社長の会議での発言を学習させた対話型人工知能（AI）を開発した。実証実験として幹部層約70人が使ったところ、９割が「社長の方針を理解するのに役立った」と回答した。
10/8 デトロイト、AI作成報告書に誤り（日経）：コンサル大手デロイトが人工知能（AI）を使用して作成した報告書に複数の誤りが発覚し、顧客のオーストラリア政府に代金の一部を返金したことが分かった。背景にはAIが架空の事例をでっちあげたり、データを誤って解釈したりする「ハルシネーション（幻覚）」があるとみられる。
10/8 日本の教員、勤務時間最長（日経）：経済協力開発機構（OECD）が7日に公表した調査では、日本の小中学校教員の仕事時間が依然として最長であることが分かった。人工知能（AI）やICT（情報通信技術）の有効活用に力を十分注げていないことも背景にあり、働き方改革を進め、教員や授業の質を上げることが急務だとしている。
10/8 働き手のスキルアップ、給付金 休暇利用の語学留学や大学通学、新制度（朝日）：厚生労働省が１０月１日から始めた新制度、「教育訓練休暇給付金」の中身を紹介している。
10/8 日本の教員、なお多忙（朝日）：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が7日公表した２０２４年の国際調査結果によると、日本の教員の長時間労働や人手不足の課題が改めて浮き彫りになった。仕事時間は近年の働き方改革で短くなったが、１８年の前回と同じく、参加国・地域で最長だった。
10/7 AIと雇用（下）（日経）：栗原聡・慶応義塾大学教授による「経済教室」。AI（人工知能）を使いこなし、イノベーションを起こすための本質的な能力を育むことが重要だとし、そのための支援策を提案している。
10/7 ビジュアルでわかる 専業主婦、就業希望100万人（日経）：専業主婦は2024年時点で約500万人。そのうち就業希望者は100万人を超え、労働力人口の2%に迫る水準だ。人手不足とされる中、貴重な人材を生かすためにも、働きたい人が働きやすい施策を考える必要があるとしている。
10/7 日本旅行、観光業に外国人材紹介（日経）：日本旅行は外国人材の紹介事業に本格参入する。このほど在留資格「特定技能」を取得した外国人を紹介できる認可を国から取得。人手不足に苦しむ観光事業者に対し、2030年までにアジア各国から1000人の紹介を目指す。
10/7 航空連合会長に初の女性・小林氏（日経）：全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）などの労働組合が加盟する航空連合は6日、小林茜会長（41）の就任記者会見を国土交通省内で開いた。1999年設立の航空連合で女性の会長が就くのは初。
10/7 ベトナムのバンブー航空、客室乗務員500人採用へ（日経）：ベトナムのバンブー航空はこのほど、11月末までに客室乗務員を500人増やす採用計画を発表した。25歳未満の男女で、高校卒業以上などの採用条件をつける。
10/7 育休カバーで最大10万円（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループは2026年春にも、男女を問わず連続1カ月以上の育児休業を取得した社員の同僚に最大10万円を支給する制度を始める。例えば2人で業務をカバーした場合、5万円ずつ「御礼金」を支給する。三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券で共通の制度を導入する。
10/7 清水銀がベア1万円、来春初任給2万円増（日経）：清水銀行は3日、10月から全行員の給与を底上げする1万円のベースアップ（ベア）を実施すると発表した。平均3.1%の賃上げとなる。2026年4月には初任給も一律で2万円上げて大卒で26万円とする。
10/7 高市氏の「WLB捨てる」発言、過労死弁護団が撤回求めて抗議の声明（朝日）：自民党の新総裁に選ばれた高市早苗氏が「私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」などと発言したことを受け、過労死弁護団全国連絡会議は6日、「公務員など働く人々に過重労働・長時間労働を強要することにつながり、政府が進めてきた健康的な職場づくりを否定する」と抗議し、発言の撤回を求めた。
10/6 企業比較で広がる視野 適職選びの基準明確に（日経夕刊）：インディードリクルートパートナーズリサーチセンター上席主任研究員の栗田貴祥氏による「就活考」。夏のインターンシップ等のキャリア形成支援プログラムが一段落ついた今、これらへの参加が学生にもたらす影響や変化について考えている。
10/6 都会の専門人材、地方で副業（日経夕刊）：専門知識を持つ都市部の人材が、副業として地方の中小企業の業務を手掛ける動きが広がっているとして、仲介しているパーソルキャリアやインディードリクルートパートナーズなどの動きをまとめている。
10/6 男性育休、取得に悔いなし（日経）：育休を取る男性が初めて4割台となる一方で、キャリア形成への不安が課題となっている。育休取得の先輩たちを取材している。
10/6 電通など6社、営業職の女性活躍を推進（日経）：電通、ENEOS、日本航空、日本マクドナルド、富士フイルムホールディングス、三井不動産の6社は、営業職の女性活躍を推進する共同プロジェクトを開始した。今年度内にも女性営業職の抱える特有の課題と、その解決案をまとめた提言を公開する予定。
10/6 千葉県、職員採用に「難病患者枠」（日経）：千葉県は今年度から、難病患者を対象とした職員の採用選考を初めて実施する。試験は10月から行われ、12月に合格者を発表。2026年4月1日以降に一般行政職3人を採用する予定。
10/6 「出向起業」で事業創出（日経）：所属企業を退職せずに起業する「出向起業」という方法が出現している。課題を探っている。
10/6 AIと雇用（中）（日経）：河口大司・東京大学教授による「経済教室」。利用が拡大しつつある生成AIが、今後どのように雇用や労働生産性、賃金に影響を与えるのか考察している。
10/6 ハラスメント6割経験（日経）：人材サービスのエンは、運営する転職サイト利用者を対象とした職場でのハラスメント調査の結果をまとめた。回答者の63%が職場でハラスメントを受けたことがあると回答。経験したハラスメントの種類で最も多かったのはパワーハラスメントで、ハラスメント経験者の90%に上った。
10/6 学び直しの休暇広がるか（日経）：労働者がリスキリング（学び直し）のために連続30日以上の無給休暇を取得した場合に賃金の5〜8割を受け取れる「教育訓練休暇給付金」の制度が10月に始まった。給付金の利用は就業規則などで休暇制度が規定されていることが前提となるが、現状では休暇を導入している企業はごく一部に限られる。普及への鍵を探っている。
10/6 最低賃金1500円の功罪（日経）：今年度の引き上げ額が過去最高となり、全都道府県で1千円を超えた最低賃金。政府が掲げる「2020年代に全国平均1500円」の達成は労働市場に何をもたらすのか。識者（山梨県知事・長崎幸太郎氏、中小企業家同友会全国協議会会長・広浜泰久氏、立教大学教授・首藤若菜氏、UAゼンセン会長・永島智子氏）に課題と展望を聞いている。
10/6 治療との両立支援、事業主の努力義務に（日経）：病気を治療しながら働く労働者は増加傾向にある。企業などで働く労働者については、正規、非正規を問わず、26年4月から事業主に対し、治療と仕事の両立を促進するため必要な措置を講じる努力義務が課される。厚労省が現在作成中の、両立支援の進め方などを盛り込んだ指針を取り上げている。
10/6 病気になったら… フリーランスの不安（朝日）：フリーランスには、病気になったときの休暇制度がないため、仕事との両立に悩むケースも出ている。独自にフリーランス向けの健康診断を実施するなど、不足する人材の確保に向けて他社と差異化する人材会社を取材している。
10/5 揺れた天秤〜法廷から〜 見限られた「論破系」新人（日経）：入社半年で解雇された新入社員が、解雇無効を訴えた訴訟の顛末を綴っている。
10/4 有効求人、26カ月連続減少（日経）：厚生労働省が3日発表した8月の一般職業紹介状況によると、正社員とパートを合わせた有効求人数（原数値）は225万1623人で前年同月から3.6%減った。26カ月連続の減少となった。8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で、前月比で0.02ポイント低下した。総務省が発表した8月の完全失業率（同）は2.6％で、0.3ポイント上昇した。上昇は5カ月ぶり。
10/4 けいざい＋ カリスマ創業者の残像（下）（朝日）：カリスマが一代で築き上げた船井電機。破産に至るまでの過程を追う連載記事。船井電機前社長の上田智一氏の人物像に迫っている。
10/3 AIと雇用（上）（日経）：井上智洋・駒沢大学准教授による「経済教室」。日本は今後、人工知能（AI）の普及により平均的な労働者は失業の恐れがるとして、対策を提言している
10/3 ドイツ車部品ZF、7600人削減（日経）：自動車部品大手ドイツのZFは1日、車の駆動系部門で2030年までに7600人の従業員を削減すると発表した。ZF経営陣と、独最大の産業別労働組合IGメタルなど労組が同日、リストラ案で合意した。人員削減に加え、一部従業員の労働時間を短縮する。
10/3 けいざい＋ カリスマ創業者の残像（中）（朝日）：カリスマが一代で築き上げた船井電機。破産に至るまでの過程を追う連載記事。 創業者の船井哲良氏の逝去後の混乱を振り返っている。
10/2 主要企業が内定式、キャリア観形成、入社前から支援（日経）：国内主要企業が1日、2026年春入社予定の学生を集めて内定式を開いた。各社は中長期的なキャリア観形成に注力している。サイバーエージェントや電通などの取り組みを取材している。
10/2 第一交通、インドで運転手育成へ（日経）：タクシー大手の第一交通産業は日本で働くトラック運転手の育成をインドで2025年度内にも始める。日本語や運転技術を指導し、日本の運送会社へ派遣する。
10/2 基軸なき世界 プラザ合意40年 ルポ編（日経）：1985年のプラザ合意で急激な円高に見舞われた日本の製造業は東南アジア各国に輸出の拠点を移し、その動きは日本企業の本格的な海外進出の起点となった。その代表格とも言えるタイで、日系企業向けの人材育成を専門に手掛けている「泰日工業大学」を訪れている。
10/2 内定式、見極められる企業（朝日）：来春入社予定の大学生らを対象にした内定式が１日、多くの企業で開かれた。新卒採用が「売り手市場」となるなか、企業は辞退者を減らそうと内定式でも連帯感を強めるための取り組みに力を入れているとして、みずほフィナンシャルグループなどの取り組みを伝えている。
10/2 けいざい＋ カリスマ創業者の残像（上）（朝日）：カリスマが一代で築き上げた船井電機。破産に至るまでの過程を追う連載記事。創業者の船井哲良氏の実像に迫っている。
10/2 郵便軽貨物社111局で停止（朝日）：郵便物の配送などに軽貨物自動車を使う郵便局に国土交通省が監査を行い、運転手への点呼の実施が不適切だったとして、国交省は1日、全国の111局に軽貨物車の使用停止処分を通知した。軽貨物車への処分は郵便局ごとで、最終的には全国約3600局のうち約2千局に達する見通しという。「時時刻刻」で詳細を解説している。
10/1 親の介護、仕事と両立するには（日経夕刊）：介護と仕事の両立に利用できる制度について解説している。
10/1 内定式、学生にエール（日経夕刊）：国内主要企業が1日、2026年春入社予定の学生らを集めて内定式を開いた。双日やNECなどの内定式を取材している。
10/1 非製造業、人手不足が深刻（日経夕刊）：日銀が1日公表した全国企業短期経済観測調査（短観）では、企業の人手不足が深刻化していることが浮き彫りになった。雇用状況を示す指数は全規模全産業でマイナス36と6月調査から1ポイント悪化した。悪化は2四半期ぶり。
10/1 製造業、2期連続で改善（朝日、日経、2日朝日）： 日本銀行が１日に発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が２期連続で改善した。
10/1 外国人と共生、探る道（朝日夕刊）：北海道で今年、外国人人口の増加率が全都道府県で１位となった。農業や半導体の大型工場の建設など、労働力が足りないといった背景がある。従業員の約7割が外国人という北海道恵庭市にある「余湖農園」を訪ねている。
10/1 台湾、外国人共生へ支援策（日経）：日本と同じように少子高齢化による労働力不足に直面する台湾でも外国人労働者が増え続けている。製造業や介護職を中心に、働く人に占める外国人の割合は日本の約2倍。労働環境の改善や生活支援により外国人との共生をめざす取り組みを取材している。
10/1 ANA定年、65歳に上げ（日経）：全日本空輸（ANA）は2027年4月から、定年年齢を現行の60歳から65歳に引き上げる。地上職やパイロット、整備士や客室乗務員(CA）を含めた全部門の社員が対象。
10/1 最賃上げ、手取りは「目減り」（日経）：2025年度の最低賃金が10月から順次発効する。例年は10月1日から適用となる地域が多いが、今年度は栃木のみ。各地で過去最大の引き上げとなるため、企業経営に配慮し準備期間を確保する。この結果、通例のスケジュールで国の目安通り上げた場合と比べ、25府県で年間の手取りが減るという。
10/1 外国人材増「賛成」9割超（日経）：日本経済新聞が実施した「社長100人アンケート」によると、今の政府の外国人労働者受け入れ拡大政策を支持するとの回答が9割を超えた。増やす職種は「企画・マーケティング・エンジニア」、「研究開発」、「人工知能（AI）開発」など高度な専門職を多く含む分野が多い。また、夫婦別姓の導入にも9割超が賛成と回答した。
10/1 芸能人の独立妨害「独禁法違反」の恐れ（日経、朝日）：公正取引委員会は30日、芸能人と芸能事務所などとの取引に関する指針を公表した。所属芸能人が独立する際に事務所が妨害しないことなどを盛り込んだ。事務所による妨害行為は独占禁止法違反にあたる恐れがあるとして取引の改善を促す。
10/1 新浪氏、経済同友会代表幹事を辞任（朝日、日経）：経済同友会は３０日、新浪剛史代表幹事から辞任の申し出があり、この日の理事会で受理したと発表した。後任を決めるまで岩井睦雄筆頭副代表幹事（日本たばこ産業会長）が代表の代行を務める。経緯をまとめている。
10/1 飲酒リスク6人、JAL乗務停止（朝日）：日本航空（JAL）の機長が8月に社内規定に違反して飲酒し、国際線などに遅れが出た問題で、JALは9月30日、厳重注意を行った国土交通省に再発防止策を提出し、公表した。これまで設けていた飲酒の「要注意者」リストを改め、過去の飲酒トラブルなどから6段階に分類。「飲酒リスクあり」の分類に属するパイロット6人の乗務を停止した。
10/1 エッセンシャルワーカー、他職種との年収格差100万円（朝日）：厚生労働省が３０日に公表した２０２５年版「労働経済の分析（労働経済白書）」によると、生活やインフラなどの維持に従事するエッセンシャルワーカーの平均賃金はそれ以外の職種と比べて１００万円低く、５０代後半では２００万円差に広がっていることがわかった。エッセンシャルワーカーらを対象にしたこうした政府の調査は初めてという。