10/20 AI活用の就活 学生がつくウソの原因は採用する側に（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活考」。近年、人工知能（AI）を使ってエントリーシート（ES）などを作成する学生が増えているが、ついつい「盛った」内容となりがちである。学生がウソをつく背景には、取り巻く環境や採用する企業側に原因があると指摘している。
10/19 KDDIが「AI上司」（日経）：KDDIは上司の思考回路を再現する人工知能（AI）を開発した。AIが自ら考えて業務をこなす「AIエージェント」として、営業社員700人が上司AIを使えるようにした。他社向けに同様のAIを開発して外販するサービスも始めた。モデルは法人向け事業の開発を担う部署で本部長を務め、アイデアマンとして実績のある那谷雅敏執行役員常務。関西弁の語り口も再現している。
10/19 東京海上日動、介護離職防止へ一時金（日経）：東京海上日動火災保険は介護が必要と認定された親族を持つ社員に、ケアサービスなどの費用として20万円を支給する。仕事との両立に悩む社員の離職を防ぐ。
10/19 新卒採用、ミスマッチ緩和（日経）：日本経済新聞社が18日まとめた2026年度の採用状況調査で、主要企業の大卒内定者（26年春入社）数は25年春に比べ1.4%増えた。採用計画の達成率は95.2%と、前年から3.4ポイント改善。インターンシップ（就業体験）を活用する企業が広がり、学生とのミスマッチが緩和したという。
10/19 増える給与1千万円超、どんな業種の人？（朝日）：民間企業で働く給与１千万円超の人が２０２４年に３２０万人となり、前年から１５％増加した。同じ基準で比べられる１４年以降で最多の人数。どんな業種の人が多いのか分析している。
10/18 NEC、AIにキャリア相談（日経）：NECはグループ社員約5万人を対象に、生成AI（人工知能）を活用したキャリア相談サービスを始めた。自身のキャリア形成の相談事に対話形式で答える。今後はAIキャリア相談システムにして外販することも視野に入れる。
10/18 男性育休「育児は長期」の視点を（朝日）：父親向けの育児休業制度「産後パパ育休」が始まり、１０月で３年になった。取得率は年々上がっているが、どう評価するべきなのか。男性の育児支援に詳しい国立成育医療研究センター研究所の竹原健二・政策科学研究部長に聞いている。
10/18 能登雇調金特例、今年で終了（朝日）：厚生労働省は１７日、能登半島地震の影響を受けた企業の雇用維持を支援する「雇用調整助成金」の特例措置を今年いっぱいで終了することを決めた。昨年１月の能登半島地震を受け、支給日数の延長と助成率の引き上げをし、９月の豪雨を受けて能登の９市町に限って期間を１年間延長していた。今後は休業ではなく、出向に特化した支援に転換する。
10/17 派遣時給、9月1708円（日経）：人材サービス大手のエンが16日発表した9月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比4円（0.2%）高い1708円だった。上昇は22年9月以来、37カ月連続。
10/17 車整備士不足、自社で育成（日経）：全国で自動車整備士の担い手不足が深刻化している。自動車整備の専門学校の入学者数は約20年で半減した。資格を持たない高卒人材の採用を進め、給料をもらいながら資格取得を支援する取り組みを始めた三菱ふそうなどの取り組みを取材している。
10/17 ネスレ1.6万人削減（日経）：スイスの食品大手のネスレは16日、今後2年間で約1万6000人の人員削減を実施すると発表した。全従業員数の約6%に相当する。事務所から工場まで幅広い領域を対象とする。
10/17 銀行店舗、夕方営業広がる（日経）：大手行が「現役世代」に照準を合わせた店舗作りを進める。首都圏で営業時間を3時間延長する夕方営業を始め、学校や仕事帰りの口座開設需要を取り込むみずほ銀行などを取り上げている。
10/17 第一生命、27機関から持ち出し（朝日、日経）：第一生命保険から銀行などに出向していた社員らが、出向先の計27の金融機関から内部情報を無断で持ち出していたことがわかった。取得した情報の件数は、現時点で把握できていないという。
10/16 9月、三大都市圏バイト時給4.2％高（日経）：リクルートグループが15日発表した9月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比51円（4.2%）高い1272円だった。年末年始をにらんだ飲食やサービスの求人が増加している。
10/16 最低賃金「中央値の6割」（朝日）：今年度の最低賃金改定で、高知の地方審議会が新たに「一般労働者の賃金における中央値の6割」という目標を導入したことがわかった。相対的貧困ラインを念頭に、欧州連合（EU）が最低賃金の設定に用いる水準で、厚生労働省によると国内で導入は初とみられる。経緯と課題を探っている。
10/15 図面から生産・調達改革（日経）：ものづくりに欠かせない図面の分析を得意とする中小の企業と製造業が連携し、サプライチェーン（供給網）を強化する動きが増えているという。実情を探っている。
10/15 「もっと働きたい」6％どまり（日経）：与野党の一部で残業時間の規制緩和を求める声が出ている。労働力確保に苦しむ企業の不満が背景にある。もっとも、厚生労働省が各種統計やアンケートを基に試算したところ「もっと働きたい」と考えている人は就業者の6.4%で、「変えたくない」（74.9％）と「減らしたい」（17.6％）が合わせて全体の9割以上を占めた。
10/15 日立、送配電1.5万人採用（日経）：日立製作所は送配電設備の分野で2027年までに1万5000人を追加で採用する。電力を大量消費する人工知能（AI）向けデータセンターの増加により、世界的に送配電能力が不足している。電力インフラの増強を支え、AI普及を後押しする。
10/15 メルカリ、単発バイト撤退（日経、朝日）：メルカリは14日、単発アルバイト仲介サービス「メルカリ ハロ」を2025年内で終了すると発表した。サービス開始から1年9カ月で撤退となる。競争が激しく、収益が伸び悩んでいた。
10/14 けいざい＋ パジェロの町はいま（朝日）：三菱自動車の人気ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の「パジェロ」。同社の収益改善策のため、２０２１年に惜しまれながら生産終了となった。そのパジェロが近く、復活しそうな気配があるという。かつて国内の製造拠点だった岐阜県中南部に位置する坂祝町を取材している。
10/13 海外同行「主夫」人生豊かに（日経）：2017年、妻の米国赴任に同行するため、大手通信社を休職し専業主夫になった小西一禎さんにこれまでの人生を振り返ってもらっている。
10/13 レバレジーズ、障害学生向けに職場体験プログラム（日経）：レバレジーズは特別支援学校に在籍する障害を持つ学生を対象に、短時間の職業体験プログラムを提供した。社内カフェでの接客やドリンク作成などを手がけた。
10/13 レゾナックHD、男性育休取得日数が1.8倍の54日に（日経）： レゾナック・ホールディングス（HD）およびレゾナックの2024年度における男性の育児休業の平均取得日数は54日と、前年度比1.8倍に拡大。取得率も97%と高水準だった。
10/13 「マッチョ」企業、女性の力生かす（日経）：男性社員比率が8割を超えるマッチョな企業はどのようにして職場風土の改革に挑んでいるのか。三菱ケミカルや出光興産などの取り組みを取材している。
10/13 オルツ、黙殺された内部告発（日経）：人工知能（AI）開発のオルツ8月に上場廃止となった粉飾決算事件で、2022年秋に当時の経営企画部長が不正に気付き、やめるように経営幹部に進言していたことがわかった。しかし聞き入れられずに退職。その後、証券取引等監視委員会などに情報提供し、事件発覚のきっかけにもなった。この元部長の塩川晃平氏にインタビューし、不正に気づいた経緯などを聞いている。
10/13 スキマバイト、介護施設でも広がり（朝日）：人手不足に悩む介護の現場で、スキマバイト（スポットワーク）が、広がっている。履歴書や面接なしで採用されるため、介護の質や安全性の課題について指摘する声も上がっている。現場を取材している。
10/13 日本版DBS 「排除」で性被害防げるか（朝日）：「日本版ＤＢＳ」制度の準備が、来年１２月のスタートに向けて進んでいる。臨床心理学や犯罪心理学の研究者の原田隆之・筑波大学教授に制度の評価や課題などを聞いている。
10/11 ニトリ、460店に清掃ロボ（日経）：ニトリホールディングス（HD）は2025年内に、国内の家具量販店「ニトリ」にロボット掃除機を導入する。既に300店超で配置済みで、年内に460店まで広げる。ロボットで自動化することで労働負担の軽減を進める。
10/11 外食やホテル、管理職に特定技能外国人（日経）：外食やホテルが特定技能外国人を管理層に登用し始めたとして、複数店舗を管理するチームリーダーに起用した、すし居酒屋「や台ずし」のヨシックスホールディングス（HD）や、今年度中にも店長を任せる居酒屋「八剣伝」のマルシェなどを取り上げている。
10/11 在留外国人395万人で最多（日経）：出入国在留管理庁は10日、2025年6月末時点の在留外国人数が395万6619人だったと発表した。24年末から18万7642人（5%）増加。過去最多となった。
10/11 在留資格に厳格化、16日施行（朝日）：外国人が日本で起業する際に必要な在留資格「経営・管理」について、政府は１６日から取得要件を厳格化する。資本金や出資金の要件を現在の６倍の「３千万円以上」に引き上げ、１人以上の常勤職員の雇用を義務づけるといった内容を盛り込んだ改正省令を１０日に公布し、１６日に施行する。
10/11 「社員に不適切な言動」で辞任（朝日）：東京メトロは１０日、前社長の山村明義取締役が辞任したと発表した。社員に対して不適切な言動を行ったとの内部通報があり、外部弁護士による調査で事実と認定された。辞任届が同日受理された。
10/11 耕論 納得の給与分配とは（朝日）：多くの企業で新卒社員の初任給が引き上げられている。賃上げの流れの一方で、据え置かれている人たちもいる。給与がどう分配されれば、働く人たちは納得感を持てるのかについて、識者（甲南大学教授の阿部真大氏、明治大学教授の原ひろみ氏、東京大学大学院講師の舟津昌平氏）に聞いている。