10/31 女性活躍推進「数から質」へ（日経夕刊）：1985年の男女雇用機会均等法の成立から40年。働く女性の割合は全労働人口の45%を占めるようになった。一方で管理職の比率や賃金をみると、男女格差がいまだに残る。女性が個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するには何が必要なのか探っている。
10/31 有効求人倍率、9月は1.20倍（日経夕刊）：厚生労働省が31日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で、前月から横ばいだった。総務省が同日発表した9月の完全失業率（季節調整値）は2.6%だった。前月と同じだった。
10/31 大阪府内の企業、「退職代行」を経験48%（日経関西版）：大阪労働局は30日、府内319社を対象にした調査で、本人に代わり退職の意思を伝える「退職代行サービス」で従業員の離職を経験した企業の割合が48.7%だったと発表した。サービスを使った離職者の年齢層を複数回答で聞いたところ、20代が73.5％で最多だった。
10/31 関西、大卒内定者0.8％減（日経関西版）：日本経済新聞社がまとめた2026年度の採用状況調査で、関西主要企業の大卒内定者（26年春入社）数は25年春入社実績比で0.8%減となった。マイナスは4年ぶり。大和ハウス工業などの大企業で人数を絞ったことが影響した。
10/30 GM、EVと電池工場で3300人削減（日経夕刊）：米ゼネラル・モーターズ（GM）は29日、中西部ミシガン州など米国の複数の電気自動車（EV）や電池工場を対象に、合計3300人の人員削減を行うと明らかにした。
10/30 ビズリーチ、スカウト文をAIで自動作成（日経夕刊）：ビジョナル傘下で転職サイト運営のビズリーチは、企業が採用候補の求職者に送るスカウト文を生成AI（人工知能）で自動生成する機能を実装する。採用担当者の業務負担を減らす
10/30 アバター美容部員、ネットで接客（日経夕刊）：資生堂は自社の電子商取引（EC）サイトで、美容部員のアバター（分身）を使ったライブ販売を始めた。まずは試験展開として月に1度ほど配信し、ニーズを見極める。
10/30 不登校、親の離職防げ（日経）：文部科学省の調査によると、2024年度に不登校だった小中学生は約35万人で過去最多を更新した。子どもの不登校を理由に仕事を辞める「不登校離職」を防ぐため、支援制度の拡充に乗り出している共同印刷などを取り上げている。
10/30 真相深層 公取委、三菱ふそうに下請法違反で勧告へ（日経）：自動車部品の製造に使う金型を無償で保管させたとして、公正取引委員会が中小企業庁の調査に基づき、三菱ふそうトラック・バスに再発防止などを勧告する方針を決めた。完成車メーカーの違反認定は異例の事態。戦後長らく続いてきた金型の無償保管について掘り下げている。
10/30 経団連、賃上げ「さらなる定着」へ（朝日）：来春闘で経団連は、賃上げの維持・強化の「さらなる定着」を図る方針を固めた。基構造的な賃上げを求めてきた近年の取り組みの総仕上げに向かう。
10/30 「AIで効率化」 アマゾン、従業員1.4万人削減へ（朝日）：米アマゾンは２８日、従業員約１万４千人を削減すると発表した。管理職など本社部門を中心とした削減で、倉庫など現場スタッフは対象外とされる。労働力がＡＩ（人工知能）に置き換えられる例として、海外メディアで大きく受け止められているという。
10/30 スポットワーク、飲食店側を提訴（朝日）：スポットワークで企業の直前キャンセルが問題化するなか、川崎市の大学生の男性が２９日、キャンセルに伴う賃金の支払いを求めて提訴したことがわかった。直前キャンセルに関連した訴訟が明らかになるのは初。提訴した大学生に取材している。
10/30 日産湘南工場、事業継続へ（朝日）：日産自動車の子会社の日産車体は29日、日産車の生産が打ち切られる予定の湘南工場（神奈川県平塚市）について、補修部品の工場として存続させると発表した。今後、労働組合と協議を始める方針だ。
10/29 アマゾン1.4万人削減発表（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは28日、世界の管理部門を中心に1万4000人の従業員を削減すると発表した。メタやマイクロソフトも人員削減を進めている。
10/29 キヤノンMJ、国税職員の在宅勤務支援（日経夕刊）：キヤノンマーケティングジャパンは、約5万人の国税職員のパソコン（PC）にクラウド型のリモートワーク支援システム「テレワークサポーター」を順次導入する。国税庁と全国12の国税局、524の税務署の職員が使用する。
10/29 バイト連絡、専用アプリ拡大（日経夕刊）：ディップが手掛けるコミュニケーションアプリ「バイトルトーク」がアルバイト現場で広がっているという。実情を探っている。
10/29 明治、50歳以上の希望退職募集（日経）：明治ホールディングス（HD）は28日、食品子会社の明治で希望退職者を募集すると発表した。2026年3月末時点で満50歳以上かつ勤続15年以上の管理職と総合職が対象。募集人数は定めない。
10/29 ドイツ、労働力不足に一手（日経）：ドイツでは定年後も働く高齢者が月2000ユーロ（約35万円）まで非課税で収入を得られるようになりそうだ。経済停滞が3年続き、熟練労働者の不足が深刻化するなか、政権は労働力の高齢化による影響を和らげようとしている。
10/29 下請法違反、三菱ふそう勧告へ（朝日、日経）：自動車部品の製造に使う金型などを下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は近く、三菱ふそうトラック・バスの下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、再発防止などを求める勧告を出す方針を固めた。
10/29 経団連、来年の春闘方針 ベア「賃金交渉のスタンダード」（朝日）：経団連が２０２６年の春闘指針で、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）について、「賃金交渉におけるスタンダードである」と位置づける方針を固めたことが２８日、分かった。来年１月に公表する経営労働政策特別委員会（経労委）報告の原案に盛り込んだ。この報告は会員企業が春闘に臨む際の参考指針となる。
10/28 ストレスチェック、活用半ば（日経夕刊）：従業員にかかる心理的な負荷の状況を調べるストレスチェックの活用が十分に進んでいない。高いストレスを抱えていると判定された従業員のうち、医師との面接を受けた人は3%に満たない。背景を探っている。
10/28 パラマウント1000人削減（日経夕刊）：米ブルームバーグ通信は27日、米メディア大手パラマウント・スカイダンスが29日から約1000人の人員削減を始めると報じた。
10/28 アマゾン、3万人削減（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムが管理部門で約1割となる最大3万人の人員削減を計画していることが27日、明らかになった。ここ数年で最大規模のリストラとなる。
10/28 パナソニックHD、国内社員の半数が50代以上（日経）：パナソニックホールディングス（HD）が5月に国内で5000人規模の人員を削減する方針を発表してから約半年となった。数年後に控える「定年ラッシュ」への対策でもある。国内社員の2人に1人が50代以上という偏った年齢構成の解消を急ぐ。
10/28 ウォール街、平均給与7700万円（日経）：米ニューヨーク市内の証券業界で働く従業員の2024年の平均年間給与は50万5630ドル（約7700万円）と前年比7.3%増加した。21年に次ぐ高水準。賞与は25年に過去最高を更新する見通し。
10/28 台湾、外国人雇用の待遇改善（日経）：台湾の自転車大手、巨大機械工業（ジャイアント）が外国人労働者の待遇改善を急いでいる。米国当局が9月、強制労働の疑いで自転車輸入の一時停止を命じたことが背景にある。ジャイアントが15日発表した外国人労働者の待遇改善策をまとめている。
10/28 ケアマネ受験要件、実務5年から3年に（朝日）：ケアマネジャー（介護支援専門員）の人材不足の解消や業務負担の軽減を図るため、厚生労働省は２７日、対策案を示した。資格を取るための受験要件を緩和し、これまで５年だった実務経験年数を３年に短縮。資格の更新制度は廃止する。
10/28 厚労省審議会、首相指示巡り議論（朝日）：労働基準法の見直しを議論する厚生労働省の労働政策審議会が27日、開かれた。高市早苗首相が「労働時間規制の緩和の検討」を指示してから初めての会合。労働者側委員が「今以上に規制を緩和する必要はない」などと批判し、緩和に反対の立場を示した。 一方、使用者側は首相指示に前向きな評価を示した。
10/27 内定ない理由聞かれたら（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活考」。面接官から内定がない理由を聞かれたら、ウソはつかず答えを用意しておくようアドバイスしている。
10/27 CARTA HOLDINGS、更年期支援制度を男性社員に拡大（日経）：電通グループ子会社のCARTA HOLDINGSは女性従業員を対象にしていた更年期支援制度を、10月から性別を問わずに全従業員に拡大する。2025年２月から女性に向けて漢方薬の服用費用を全額負担するなどの福利厚生制度を導入していた。
10/27 「跡取り娘」地域で推す（日経）：人口流出が著しい地方都市で、女性による事業承継を促進する動きが出てきた。ライバル同士だった地方銀行が連携し、「跡継ぎは男性」という無意識のバイアスを解消するために地域企業などに働きかける山陽地域の様子を取材している。
10/27 転職時の営業秘密漏洩問題（日経）：転職などに伴い、企業から営業秘密を持ち出す問題が後を絶たない。サイバーセキュリティーや情報漏洩問題に詳しい山岡裕明弁護士に、企業に必要な対策などを聞いている。
10/27 内定取り消し、「壁」に変化（日経）：就職の内定者が経歴などの隠し事をしていた場合、企業側が内定を取り消しても裁判所が認めにくかった「司法の壁」に変化の兆しがみられる。2024年末、職務経歴の詐称を理由に転職の内定を取り消された男性が起こした訴訟で、東京高裁は企業側の内定取り消しを認める判決を出した例を取り上げている。
10/27 フリーランスから会社員、逆流する人々（朝日）：働き方の多様化などを背景に増えてきたフリーランスだが、企業に雇用されて正社員に戻る人が目立つようになってきた。その理由は何なのか。正社員を選んだフリーランス経験者らに取材している。
10/26 AI猛進の米国、若者の働き口に異変（日経）：人工知能（AI）が知的労働を担うことで、米国の大卒の就職難が深刻になっているという。実情を取材している。
10/25 JAL元機長、業務停止60日（日経）：日本航空（JAL）の元機長（懲戒解雇）が8月に乗務前に飲酒し計3便に遅延を生じさせた問題で国土交通省は24日、航空法に基づき元機長の男性を航空業務停止60日の行政処分とした。
10/25 求人広告、9月10%減（日経）：人材サービス会社でつくる全国求人情報協会が24日発表した9月の求人広告件数（週平均、職種別集計）は、前年同月比10.0%減の215万5885件だった。正社員だけでなくアルバイト・パートの求人広告も減り、2カ月連続でマイナスとなった。賃上げの負担が増して採用に慎重になる企業が増えているという。
10/25 米アプライド、1400人削減（日経）：半導体製造装置の米最大手アプライドマテリアルズは23日、世界で従業員の4%の人員削減をすると発表した。約1400人が対象。部門を問わず全社が対象となる。
10/25 理研の研究者雇い止め和解成立（朝日）：理化学研究所（埼玉県和光市）から違法な「雇い止め」を受けたとして、研究者の男性が地位確認を求めていた訴訟について、東京高裁で和解が成立したことがわかった。
10/24 現場へ！ となりの外国人（5）後発県、選ばれる環境作り（朝日夕刊）：厚生労働省などの統計によると、秋田県は２０２４年１０月現在、外国人を雇用する事業所数、外国人労働者数ともに全国で最も少なく、外国人労働者の割合も全国最低だが変わりつつあるという。県や企業の新たな動気を取材している。
10/24 「特定技能」不正取得疑い（日経）：在留資格を「技能実習」から「特定技能」に変更するため、必要な試験の偽造合格証を国に提出し不正に許可を得たとして、大阪府警は23日、群馬県館林市近藤町、食品加工会社社員のグエン・ティ・マイ容疑者らベトナム国籍の男女2人を入管難民法違反の疑いで逮捕したと発表した。
10/24 9月、中途求人倍率2.43倍（日経）：パーソルキャリアが23日発表した9月の中途採用求人倍率は、前月比0.01ポイント上昇し2.43倍となった。2カ月ぶりの上昇。求人数が1.9%増え、転職希望者数の1.4%増を上回った。
10/24 社員に自社株報酬広がる（日経）：従業員に報酬として自社の株式を出す企業が増えている。2025年6月末時点で1224社が導入し過去最高となった。背景を探っている。
10/24 ファミマ、経営幹部育成へ20代選抜（日経）：ファミリーマートが若手社員を対象に、将来の経営幹部育成に乗り出した。入社10年目までの社員を選抜し、研修などを通じてリーダーシップを養う。研修の様子を取材している。
10/24 メタ、AI部門600人削減（日経）：米メタが人工知能（AI）部門の技術者を削減していることが22日、分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は対象が約600人にのぼると報じた。人間の頭脳をしのぐAIを指す「超知能」を開発するための技術者は削減対象に含まない。メタの関係者によると、対象は北米やEMEA（欧州・中東・アフリカ）の従業員が中心。
10/24 アマゾン AIロボ、仕分け1台で（日経）：米アマゾン・ドット・コムは米太平洋時間22日、人工知能（AI）を搭載した新型ロボットを物流施設に導入すると発表した。3台のロボットを使っていた荷物の仕分け作業を1台で担わせる。米国内では「AIが人の雇用を奪うのでは」との不安が強まっており、作業員の代替による人員削減には慎重な姿勢を示した。
10/24 銀行も社員の恋愛支援（日経）：三菱UFJ銀行やりそな銀行が独身の行員向けに無料で使えるマッチングアプリの提供を始めた。背景を探っている。
10/24 連合会長、残業時間規制緩和に反対（日経）：連合の芳野友子会長は23日の記者会見で、高市早苗首相が労働時間規制の緩和検討を閣僚に指示したことについて懸念を表明した。
10/24 ケアマネ受験しやすく（日経）：厚生労働省はケアマネジャー（介護支援専門員）の受験資格の緩和を検討する。実務経験の要件を5年から3年に短縮する案がある。近く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会に案を示す。2027年度の介護保険制度改正に向け、年末のとりまとめをめざす。
10/24 連合、非正規賃上げ7％めざす（朝日、日経）：来年の春闘の賃上げ目標について、連合は２３日、全体の要求水準を「５％以上」、中小企業を「６％以上」とすることを決めた。パートら非正規労働者にも７％の数値目標を掲げ、正規雇用を上回る引き上げをめざす。
10/24 カスハラ対応巡り遺族が提訴（朝日）：カスタマーハラスメント（カスハラ）に会社が組織的に対応せず、精神疾患を患ったとして、栃木県内の男性（２０２４年に死去）の妻が２３日、会社を相手取り、損害賠償を求める訴えを宇都宮地裁に起こした。
10/24 「駐屯地でハラスメント」提訴（朝日）： 宮城県内の陸上自衛隊駐屯地で、先輩隊員からのハラスメントで心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとして、県内の男性隊員が２３日、国と上司にあたる男性隊員２人に計１千万円の損害賠償を求めて仙台地裁に提訴した。
10/24 AIメガネ、配達サポート（朝日）：米アマゾンは２２日、荷物の配達員が着用するＡＩ（人工知能）搭載のメガネ型端末「スマート・デリバリー・グラス」を公開した。レンズに内蔵されたスクリーンで道案内が表示されたり、配達完了の写真を撮影したりできる。現在は試験段階だが、来年にも米国で導入し、各国に広げる予定。
10/24 労働時間規制、緩和検討に懸念（朝日）：高市早苗首相が「労働時間規制の緩和検討」を厚生労働相に指示したことをめぐり、過労死遺族らが２３日、国会内であった会合に出席し、懸念する立場を表明した。
10/23 現場へ！ となりの外国人（4）多言語操り、ホテルで接客（朝日夕刊）：企業や公的機関で働く「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の在留資格で滞在する外国人が近年、急増しているとして、沖縄のホテルの様子を取材している。
10/23 介護や運転士、転職仲介AI（日経）：介護士や運転士などのエッセンシャルワーカーの転職仲介に、人工知能（AI）を活用する動きが広がっている。パーソルホールディングス傘下のパーソルイノベーション（東京・港）や人材サービスのレバレジーズ（東京・渋谷）などの動きを取材している。
10/23 NTTデータ、ビジネスケアラー支援（日経）：NTTデータは介護しながら働く「ビジネスケアラー」の支援事業を始める。従業員の介護離職を防ぐ体制づくりを企業に助言したり、業務効率化やデータ分析用のシステム構築も担う。
10/23 タイ、国境紛争で人手不足（日経）：タイが深刻な労働力不足に陥っている。カンボジアとの国境紛争を受け、タイに住んでいたカンボジア移民が大量に流出したためだ。現地を取材している。
10/23 米就労ビザ厳格化で労働力不足（日経）：米国でIT（情報技術）や会計などの業務をインドなど海外に分散する動きが広がってきた。トランプ米政権が高度な外国人技術者向けビザ（査証）「H-1B」の申請基準を厳格化する方針を出したことが背景にある。影響が表れているという日本と取引のある企業を取材している。
10/23 退職代行「モームリ」捜索（日経）：本人に代わり勤務先に退職の意思を伝える退職代行サービス「モームリ」の運営会社に22日、警視庁が弁護士法違反容疑で家宅捜索に入った。弁護士資格がないにもかかわらず、顧客を弁護士に紹介し報酬を得ていた疑いがある。
10/23 労働時間規制「緩和検討を」（朝日、日経）：上野賢一郎厚生労働相は２２日の就任会見で、高市早苗首相から労働時間規制の緩和を検討するよう指示を受けたことを明らかにした。上野氏は「上限規制は過労死認定ラインであることを検討する必要があると考えている。指示を踏まえて、議論を深めて参りたい」と述べた。
10/23 航空大学校、滞る養成（朝日）：大量退職でパイロットが不足する「２０３０年問題」が迫る中、独立行政法人「航空大学校」（宮崎市）での養成が慢性的に滞っているという。何が起きているのか探っている。
10/22 退職代行、弁護士法違反か（朝日夕刊）：警視庁は２２日、本人に代わって退職の意思を伝えるサービス「退職代行モームリ」の運営会社に、弁護士法違反容疑で家宅捜索に入った。弁護士資格がないのに、退職する会社側との法律的な交渉を第三者に有償で取り次いでいた可能性があるとみて、警視庁は資料を押収して詳しく調べる方針。
10/22 現場へ！ となりの外国人（3）工場の人手不足「穴埋め」（朝日夕刊）：日本で働く外国人のうち、４分の１は製造業に従事している。全業種の労働者の「１８人に１人」（２４年時点）が外国人で、東京都に次いで割合が高い愛知県の自動車部品工場を取材している。
10/22 韓国、増える高学歴ニート（日経）：韓国でニートの若者の割合が過去最高を更新している。経済的損失は5兆円規模との試算もある。韓国政府はこうした若者をデータベース化し、就労の「第一歩」を促すアウトリーチ型支援を始める。
10/22 リロクラブ、福利厚生で給油割（日経）：リログループ傘下のリロクラブは、地域の平均価格から1リットル当たり12円引きで給油できる福利厚生サービスを導入した。 福利厚生大手の同社会員約1340万人が対象。首都圏などのガソリンスタンド約270店で2026年3月末まで提供する。
10/21 スポットワーク、困り事頻発（日経夕刊）：単発で短時間働くスポットワークの利用者が増加している。様々な事情に対応できる働き方である半面、5割近い人が仕事でのトラブルを経験しているという。注意点をまとめている。
10/21 エーザイ、初任給35万円（日経）：エーザイは2026年4月入社の大卒初任給を35万円に引き上げる。25年4月入社に比べると5万円増となる。エーザイが大卒初任給を引き上げるのは23年4月入社の社員に実施して以来3年ぶりで、初任給の引き上げに伴い、既存社員の給与も見直す。
10/21 ダイハツ、DX人材3000人育成（日経）：ダイハツ工業は20日、2027年度までにデジタルトランスフォーメーション（DX）人材を3000人育成すると発表した。25年度末までに1000人の育成を目標としていたが、今月前倒しで達成したことから新たな目標を設定した。
10/21 ロート製薬が「週休4日」（日経）：ロート製薬は20日、社員が最大で週4日休める制度を2026年度から導入すると発表した。正社員の6割にあたる一定の等級以上の社員が希望すれば、週休3日もしくは4日を選択できる。新制度では勤務日数に応じて業務量や給与が調整される。
10/21 ふくおかFG、製造業にインドネシア人材紹介（日経）：ふくおかフィナンシャルグループ（FG）はワールドホールディングス（HD）と協力し、中堅・中小製造業にインドネシア人材を紹介する事業を開始する。インドネシアの工業高校と連携し、九州の半導体サプライヤーなどに人材を送り出す。年間200〜300人程度と想定している。
10/21 東京海上 公募で異動、30年度に3割（日経）：JTC（ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー）の象徴である大手金融機関の人事が変わってきたとして、東京海上ホールディングスの経営企画部に社内公募制度を使って異動した末石晴菜さんなどを取り上げている。
10/21 9月パート求人の半数、改定後の最賃下回る（日経）：2025年度の最低賃金の改定が企業にパートの募集賃金の引き上げを迫っている。求人ビッグデータ事業のフロッグ（東京・千代田）によると、9月の時点で46.38% のパート求人が改定後の最低賃金を下回っていた。企業は順次、増額が必要になる。採用を控えるといった副作用も懸念されている。
10/21 青森テレビ社長、パワハラで辞任（朝日）：ＴＢＳ系列の青森テレビは２０日、同社の小山内悟社長がパワーハラスメントや不適切な言動を行ったとして、同日付で社長を辞任したと発表した。「業務引き継ぎのため」として当面は取締役として残る。