11/10 内定辞退を防ぐには（日経夕刊）：インディードリクルートパートナーズリサーチセンター上席主任研究員の栗田貴祥氏による「就活考」。内定式を終えたものの辞退者が出ないかと気をもむ採用関係者へむけて、対策をアドバイスしている。
11/9 労働臨界 人手不足、逃した16兆円（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。日本経済新聞が日本総合研究所と人手不足で生じた機会損失を試算したところ、年16兆円に達した。新政権は「積極財政」を掲げるが、需要を喚起するだけでは経済は回らない。労働生産性の改善など多様な政策が欠かせないとしている。
11/9 「全員が猛烈に働く」文化、脱する道は（朝日）：労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎氏に、日本の「ワーク・ライフ・バランス」の現在地について聞いている。
11/8 スタッフサービス、半導体人材育成を東北大と連携（日経夕刊）：人材派遣のスタッフサービス・エンジニアリングは東北大学と半導体人材の育成に向けた加工実習を開いた。10月29、30日に仙台市の東北大学西沢潤一記念研究センターで実施された体験型研修の様子を伝えている。
11/8 「子連れ出張」を選択肢に（日経夕刊）：子連れの出張、遠方での仕事に奮闘する親を後押しする制度が広がり始めている。移動先までの子どもの旅費や現地でのベビーシッター代を負担する制度がある企業や、学会へ向かう際にかかる子どもの旅費を、研究費から支出できるようにした大学などを取り上げている。
11/8 介護業界、賃上げ「来春に5%超」目指す（日経）：全国介護事業者連盟は2026年春、介護業界で5%超の賃上げを目指す。25年春の全産業平均の賃上げ率と同程度で、他業種との給与差拡大を防ぎ人手不足の緩和につなげる。介事連の斉藤正行理事長が日本経済新聞の取材で明らかにした。
11/8 塩野義、初任給30万円に（日経）：塩野義製薬は、2026年4月入社の大学卒業者の初任給を30万円に引き上げる。25年4月入社に比べて4万5000円の増額となり、3年連続の引き上げとなる。大学院修了者の初任給も同様に4万5000円引き上げる。修士課程修了者は32万5000円、博士課程修了者は35万5000円とする。
11/8 オリンパス2000人削減（日経）：オリンパスは7日、人員削減を実施すると発表した。全従業員2万9056人（25年9月末時点）の7％にあたる約2000人を国内外で削減する。
11/7 米人員削減、10月15.3万人（日経夕刊）：米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは6日、米企業や政府機関が計画する10月の人員削減数が前年同月比2.7倍の15万3074人だったと発表した。物流や情報技術で人員削減が目立ち、人工知能（AI）導入によるものが約2割を占めた。
11/7 NTTデータG、全社員を生成AI人材に（日経夕刊）：NTTデータグループは、生成AI（人工知能）の人材育成について当初の目標を前倒しで達成した。2026年度末までに実践的な人材の育成3万人という当初目標を上回り、今年10月時点で同7万人を育成。27年度までに全社員約20万人に広げる。
11/7 生保が営業職の定着案（日経）：生命保険会社が営業職の退職を減らす取り組みに力を入れているとして、日本生命保険や第一生命保険などを取り上げている。
11/7 UAゼンセン パート時給７％上げ目標（朝日、日経）：UAゼンセンは6日、2026年の春季労使交渉の賃上げ要求方針を発表した。 パート時給については7%を目安とし、正社員の6%を上回る水準を掲げた。
11/7 都教委、カスハラ防止骨子案（朝日、日経）：学校で教員が受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）を防ぐため、東京都教育委員会は6日、保護者らとの対応策をまとめたガイドラインの骨子案を公表した。保護者から要求があった面談は原則30分以内と時間を区切るなど、具体的な対応策を盛り込んだ。都教委は年度内にガイドラインを定め、来年度から都立学校で運用する予定。区市町村教委にも共有し、参考にしてもらうという。
11/7 育休取得、率だけではなく質も（朝日）：育児休業の取得が広がるなか、企業側から不利益な扱いを受けたという相談が後を絶たない。専門家は「育休の取得率だけでなく、質が問われる時期にきている」と指摘する。最前線を取材している。
11/6 米IBM、数千人規模の人員を削減（日経夕刊）：米IBMが2025年末までに数千人規模の従業員を削減することが5日、わかった。IBMの世界の総従業員数は24年末時点で約27万人。同社は人員削減の規模は全体の数%としている。
11/6 米スタバ労組、25都市でストへ（日経夕刊）：米コーヒーチェーン大手スターバックスの従業員でつくる労働組合スターバックス・ワーカーズ・ユナイテッドは5日、大規模ストライキを実施することを承認した。13日までに団体交渉がまとまらない場合、全米25都市で実行する構えだ。
11/6 NEC、生成AIで営業支援（日経夕刊）：NECは、地域金融機関向けに提供しているクラウド型ソフトウエアに生成AI（人工知能）機能を搭載する。訪問先の事前調査や交渉履歴の要約・課題抽出などにAIを活用する。
11/6 9月実質賃金1.4%減、9カ月連続マイナス（日経夕刊、7日朝日）：厚生労働省が6日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.4%減少した。賃金は伸びているものの物価上昇に届かず、9カ月連続のマイナスとなった。
11/6 グンゼ最終赤字6億円 4〜9月、構造改革で希望退職82人応募（日経関西版）：グンゼが5日発表した2025年4〜9月期の連結決算は、最終損益が6億5800万円の赤字（前年同期は29億円の黒字）だった。同事業の従業員に対して募集した希望退職に82人が応募したことも公表した。
11/6 大阪市内の事業所、報酬27億円過大受給か（日経、7日朝日）：大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス（HD）」が2024年度以降、傘下の事業所で障害者就労支援の給付金（報酬）を約27億円過大に受給していた疑いが5日、分かった。大阪市は障害者総合支援法に基づき監査に入った。市は返還請求を検討している。
11/6 米企業で95万人削減（日経）：米国企業のリストラが相次いでいる。民間統計によると、2025年1〜9月に企業が表明した人員削減数は前年同期比5割増の約95万人に拡大した。大企業は人工知能（AI）による効率化を先取りする形で人員を削減し、「雇用なき成長」に向け動き出したとして、米マイクロソフトや米アマゾン・ドット・コムなどの動きを取り上げている。
11/5 隙間バイト、後発不利の現実（日経夕刊）：メルカリは12月にスポットワーク（隙間バイト）事業「メルカリ ハロ」のサービスを終了する。参入から2年ほどで事業継続を断念した背景を探っている。
11/5 メガ銀、理系登用を拡大（日経）：メガバンクが理系の登用に動く。各行は人工知能（AI）やデジタルを使って事業を再構築する。みずほは24年度の中途採用の203人のうち理系人材が86人と42％を占めた。三菱UFJFGは25年入行の理系は全内定者の2割になった。
11/5 川崎重工、賞与を利益率連動に（日経）：川崎重工業は業績連動型賞与の算定基準を従来の「利益額」から「利益率」へと見直す。2026年4月から適用する。報酬制度の改革について25年夏までに労働組合と合意した。
11/4 バス運転手「不足」9割（日経夕刊）：私鉄バス専業組合連絡協議会は、加盟労組に実施したアンケートの結果を公表した。約９割の労組が運転手不足と回答。協議会はその要因として、他の産業と比較して賃金が低く、カスタマーハラスメントなどをきっかけにした離職者が増加していると分析している。
11/4 マイクロソフト、Teamsで出社有無検知（日経夕刊）：米マイクロソフトは12月からビジネス対話ツール「Teams（チームズ）」に従業員の作業場所を自動で特定できる機能を導入する。社員の出社の有無を上司や同僚などが把握できるようになる。従業員への監視が強まることを懸念する声も上がっている。
11/3 時短続けても、キャリア追求（日経）：法律で定められた期間を超えて短時間（時短）勤務ができる企業が増えているとして、サンリオや大手スーパーのサミットなどを取り上げている。
11/3 オフィスを地域の顔に（朝日）：人手不足やポスト・コロナで広がった新しい働き方に対応するため、地方でもオフィスに投資する企業が増えてる。地元での存在感を高め、採用面でもプラス効果をもたらしているオフィスを訪ねている。
11/2 キーエンス44歳新社長の背景（日経）：キーエンスは44歳の中野鉄也取締役が12月22日付で社長に昇格すると発表した。営業利益率が約50%という高収益や社員の好待遇で知られるキーエンス。40代社長が誕生した背景を探っている。
11/2 フリーランス法「違反」445件（日経）：「フリーランス法」が施行され、11月1日で1年となった。9月末までの11カ月間で、公正取引委員会が同法に基づき発注業者に出した勧告や指導は445件に上り、様々な業界で徹底されていない現状が分かった。フリーランスで働く人々の実情を取材している。
11/1 日本語教室の「空白地」4割（日経）：外国人労働者らが通える日本語教室がない「空白地域」が2024年11月時点で全自治体の38%を占めることが31日、文部科学省の調査で分かった。外国人材の受け入れ拡大を背景に、空白地域に住む外国人は2割増の17万人。日本社会での定着や活躍に向け、日本語を学ぶ環境の整備が急務だと警鐘を鳴らしている。
11/1 年収の壁（上）勤務延長に「家族の壁」（日経）：現在、東京都の女性向け再就職支援「女性しごと応援テラス」（東京しごとセンター）に相談しながら求職中の女性Aさん（40）を取り上げている。
11/1 会社辞めずリスキリング集中（日経）：今年10月に雇用保険に新設された「教育訓練休暇給付金」について解説してる。
11/1 東北新社、希望退職者100人募集（日経）：東北新社は31日、希望退職者を100人程度募集すると発表した。 対象はグループ会社を含む40歳以上の正社員など。 同社は25年3月期にも希望退職者の募集を2回実施し、計200人が応募している。
11/1 富士通、英郵便冤罪で被害者ケア（日経）：富士通の英国子会社は31日、同社の会計システムが原因となった英国の郵便局での冤罪事件をめぐり、11月から被害者に心身のケアを実施すると明らかにした。今後詰める賠償負担とは別の被害者支援となり、必要な資金は同社が拠出する。
11/1 LINEヤフー、技術職の初任給43万円以上に（日経）：LINEヤフーは2027年度の新卒採用者のうち、エンジニア（技術）職の初任給を従来比で1.3倍の43万4000円以上に引き上げる。標準年収では650万円以上となり、国内のIT（情報技術）大手でも上位の待遇となる。技術職の初任給改定は23年10月の同社発足後で初。
11/1 UAゼンセン、賃上げ6％目標で調整（日経）：UAゼンセンは2026年の春季労使交渉で正社員とパートなどを合わせた全体の賃上げ目標を6%とする調整に入った。連合が示す「5％以上」を4年連続で上回る。
11/1 卸売・小売業の9月新規求人、主要産業で最大の7.4%減（日経）：厚生労働省が31日発表した9月の一般職業紹介状況によると、新規の求人件数（原数値）は前年同月比で3.2%減り、5カ月連続で減少した。なかでも卸売・小売業のマイナスが目立ち、7.4%の減少は主要産業で最大だった。
11/1 パソナとパナソニック系、リーダー育成の共同研修（日経）：パソナグループと電設資材を扱うパナソニックエレクトリックワークス社は、ESG（環境・社会・企業統治）の視点を持つリーダー社員を育成する共同研修を始めた。両社から計12人の若手社員が参加する。
11/1 関西生コン労組敗訴（朝日）：関西の生コンクリート業界の労働組合員のべ約８０人が逮捕された事件をめぐり、組合側が賠償を求めた訴訟の判決が３１日、東京地裁であった。組合側は、検察官が取り調べで「（組合を）削っていく」と発言したことは「組合の団結権の侵害だ」などと訴えたが、判決は請求を棄却した。
11/1 交論 初の女性首相、どう映った（朝日）：高市早苗氏が首相に指名され、日本初となる女性の首相が誕生した。歴史的な快挙だとする肯定的な見方が広がる一方で、高市氏のこれまでの政治姿勢への懸念から喜べないという声もあがるなど、受け止め方は様々。社会学者の上野千鶴子氏と駒沢大学教授の村井良太氏に聞いている。
11/1 「働き手の請求権、認識を」 スポットワーク直前キャンセル訴訟（朝日）：スポットワークの企業による直前キャンセルは不当だとして、大学生が雇い主に賃金の支払いを求めた訴訟で、代理人弁護士が３１日、東京都内で記者会見を開き、提訴を正式に発表した。経緯などをまとめている。