11/20 10月三大都市圏の派遣時給、1710円（日経）：人材サービス大手のエンが19日発表した10月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比9円（0.5%）高い1710円だった。2014年の調査開始以来の最高を更新。主力の事務職を中心に堅調な需要が続く。
11/20 労働臨界 人手不足、AIで限界突破（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。NTTの島田明社長は、5年後に業務の半分以上をAIが担えるようになるとの見方を示した。その真意を聞いている。
11/20 在日ミャンマー人、2年で2倍（日経）：日本に在留するミャンマー人は2025年6月末に約16万人と、2年で2倍以上になった。背景と課題を探っている。
11/20 オリックス生命、人事異動にAI活用（日経）：オリックス生命保険は2026年4月から、人事異動に人工知能（AI）を活用する。東京大学エコノミックコンサルティングと共同で、AIを使って最適な人材配置を予測するモデルを開発した。AIが従業員の営業実績やエンゲージメント（働きがい・貢献意欲）などを分析し、上司や配属先との相性を測る。この結果を参考にして従業員と配属先のミスマッチの解消につなげる。
11/20 教員の過労（中）（朝日）：２０２４年度までの１０年間に、全国で公立小中学校の教職員３８人が過労死した。過酷な労働環境が指摘されて久しい学校で、なぜ過重労働がなくならないのか。やる気に満ちていた新人教師が自ら命を絶った事例から考えている。
11/19 LINEヤフー、人的資源の50％、成長領域に（日経夕刊）：LINEヤフーは、人工知能（AI）などを生かせる成長事業へ2028年度までに人的資源の50%を配分する。26年度までに全サービスでAI導入の基盤を固める。
11/19 朝鮮人女工の強さ、歌う（朝日夕刊）：戦前、大阪の紡績工場では日本が植民地支配した朝鮮出身の若い女性が大勢働き、過酷な労働条件に抗議してストライキに立ち上がった。そんな歴史を伝えたいと、地元の有志らがミュージカル劇「糸をつむぐ人魚姫」を作った。経緯などを取材している。
11/19 誇りと希望で行う「女性の休日」（朝日夕刊）：アイスランドで半世紀前、女性の９０％が仕事や家事を一斉に休み、女性がいないと社会が回らないと示した「女性の休日」。その道のりを振り返る映画が公開された。昨年現地を視察し、日本各地のジェンダーギャップ解消に取り組む企業「Ｗｉｌｌ Ｌａｂ」の小安美和さんに聞いている。
11/19 eラーニング、先生はAI（日経）：法人向けのeラーニングで人工知能（AI）の活用が広がってきたとして、講義内容を逐次質問できるようにしたグロービス（東京・千代田）や、目標を定め、個別の64種類の対策を示すAIを導入するヒューマンホールディングス（HD）などを取り上げている。
11/19 50代のベテラン社員、年収半減でも転職難しく（日経）：大企業が育ててきた50代の「ゼネラリスト」は価値をアピールしにくいことから、年収を半減させても転職が難しい。日本の人材育成の課題を探っている。
11/19 JAMベア要求、1万7000円以上（日経）：「ものづくり産業労働組合JAM」が2026年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求基準を1万7000円以上とする方針を固めた。前年の要求水準から2000円上がり、過去最高を更新した。
11/19 「解雇の金銭解決」議論再開（日経、朝日）：解雇をめぐるトラブルを金銭で解決する「解雇の金銭解決制度」について、厚生労働省は18日、専門家による検討会を新たに立ち上げることを決めた。
11/19 銀行情報の不正持ち出し、日生子会社社員も（日経、朝日）：日本生命保険子会社で金融機関での販売を専門とするニッセイ・ウェルス生命保険は18日、銀行への出向者による情報の無断持ち出しが943件確認されたと発表した。
11/19 「ブラック霞が関」改善したが（朝日）：高市早苗首相が午前3時過ぎから、秘書官らと公邸で打ち合わせをしたことが話題となったが、関係する官僚もまた、未明まで仕事をしていたという。長時間労働が問題となってきた霞が関。官僚たちの働き方の現状を取材している。
11/19 教員の過労（上）（朝日）：２０２４年度までの１０年間に、全国で公立小中学校の教職員３８人が過労死した。過酷な労働環境が指摘されて久しい学校で、なぜ過重労働がなくならないのか。訴訟になった過去の例から考えている。
11/18 コロプラ、希望対象者70人募集（日経夕刊）：モバイルゲームのコロプラは、「キャリア転進支援制度」として希望退職者を70人程度募集する。対象は管理職を除く26歳以上の正社員。
11/18 不法就労助長の疑い、金属リサイクル会社長を逮捕（朝日夕刊）：中国籍の従業員に在留資格外の仕事をさせたとして、神奈川県警は18日、千葉県船橋市の金属リサイクル会社「ナンセイスチール」社長、リウ・グオリー容疑者を出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕し、発表した。
11/18 工業高や高専に資金厚く 文科省方針（日経）：文部科学省は工業高校など公立の専門高校や高等専門学校（高専）に重点的に資金を配分する方針だ。1校あたり20億円程度を配分するなどし、先端機器の導入や新規開校を支援する。
11/18 供給力を高めるには（中）自動化と人材育成の両立を（日経）：安藤至大・日本大学教授による経済教室。日本では今後さらに人口減少が進むことから、より少ない労働力で供給力を維持・強化するためには、生産性の向上が不可欠となる。生産性を引き上げ、効果を一時的なものにしないための施策を検討している。
11/18 バイト時給、初の1300円台（日経）：リクルートグループが17日発表した10月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比51円（4.1%）高い1302円だった。過去最高を更新した。
11/18 米最古の銀行BNY「AI 従業員100人超が稼働」（日経）：現存する米国最古の銀行、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNY）が変化を遂げている。人工知能（AI）を活用した「デジタル従業員」が100人以上稼働しており、業務改善を進める。ロビン・ビンス最高経営責任者（CEO）に聞いている。
11/18 伊予銀行、専用サイトで退職者と接点（日経）：いよぎんホールディングス傘下の伊予銀行は、同行の退職者とのコミュニケーション手段を確保し、再雇用などにつなげる「アルムナイ（卒業生）」の専用サイトを立ち上げた。銀行に戻りやすくし、外部で培った経験を銀行業務に生かしてもらう。
11/18 カスハラ対策、来年10月義務化（日経）：厚生労働省は17日、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を巡り、国内の全ての企業を対象に2026年10月に対策を義務づける方針を明らかにした。17日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に、関連法の施行日を26年10月1日とする案を示した。就職活動中の学生に対するセクハラ防止義務も同時に課す。
11/17 AIは新卒の職を奪うか（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活考」。初級職をAI（人工知能）に代替させることの危険性を訴えている。
11/17 50代こそインターン（日経）：インターンシップ（就業体験）でコーチングを学び第二の人生を歩み出した山本知子さん（60）を取り上げている。
11/17 障害者雇用、やりがい重視（日経）：障害を持つ人の働く場を準備するだけではなく、仕事のやりがいやスキルアップを重視する動きが広がっているとして、就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ大宮校」（さいたま市）を取り上げている。
11/17 取適法対応に企業大わらわ（日経）：下請法が約20年ぶりに大改正され、「中小受託取引適正化法（取適法）」に改称して2026年1月に施行する。対象となる事業者や取引が広がり、多くの企業で現金以外による代金支払いが事実上できなくなる。改正のポイントをまとめている。
11/17 大成建設、生成AI人材1200人育成（日経）：大成建設は生成AI（人工知能）を活用した業務効率化に乗り出す。2025年度中にも生成AIが使える人材を全社員の1割強となる1200人育成。工事書類などを自動作成する仕組みをつくり、作業時間を1人当たり週5時間減らす。
11/17 経営の視点 ジョブ型はやさしくない（日経）：職務内容を明示する「ジョブ型人事制度」を日本企業が導入し始めて約5年たった。どれぐらい定着したのかを日立製作所などに聞いている。
11/17 日産が改革「売らない店」（日経）：日産自動車は商業施設への出店を2027年度以降に倍増させる計画を発表した。専用スタッフが商品説明だけを行う体験重視で、日産車を「売らない」のが特徴。効率的に顧客との接点を増やし、経営再建につなげる。
11/17 声上げる外国人、労組は支えられるか（朝日）：賃金未払いやパワハラに直面した外国人技能実習生が、個人加盟型のユニオンに駆け込む形で広がった労働組合による支援。現状と課題を探っている。
11/16 労働臨界 雇用、日本にもAI格差（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。人間に代わって生成AI（人工知能）が働く時代が日本でも始まるとして、5年で業務の半分以上を代替できるとの考えを日本経済新聞に明かしたNTTなどを取り上げている。
11/16 不機嫌ハラスメント 職場編（5）（朝日）：職場での「不機嫌ハラスメント」について考える連載記事。第5回は、被害を受けた場合どう対応すればよいのかなどについて、企業へのハラスメント研修などを担当する臨床心理士の涌井美和子さんに聞いている。
11/16 半導体2社、人材獲得競争（朝日）：半導体業界で働く人材の獲得競争が活発になっている。注目を集めるのはラピダスと台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）。人工知能（ＡＩ）の進展に欠かせない最先端の半導体を生み出す人材が育ち、国内に定着するのか。２社の採用の現状を探っている。
11/16 教職員過労死10年で38人（朝日）：２０１５〜２４年度の１０年間に、全国で３８人の公立小中学校教職員（特別支援学校などを含む）の過労死が認定された。そのうちの１人の妻が、行政を相手に起こした裁判を取り上げている。
11/15 HIOKI、育休取得で最大30万円支給（日経夕刊）：HIOKIは2030年までに育児休業取得率100%の達成をめざし福利厚生制度を拡充した。 育休を取得した社員に最大30万円の育児応援金を新たに支給する。
11/15 米の大卒就職、最低水準（日経夕刊）：全米大学・雇用者協会が発表した2026年の米大卒就活市場の見通しは21年以来の低水準となった。就職市場の見通しを「良い」と回答した雇用主の割合は37%と前年より10ポイント低下し、「悪い」と回答した割合は3ポイント高い6%だった。
11/15 労働臨界 飲食「早じまい」波やまず（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。人手不足から新型コロナウイルス禍後も「時短営業」から抜け出せない飲食業の現状を取材している。
11/15 車通勤手当の非課税額、最大7100円上げ（日経）：財務省は14日、マイカー通勤者が勤務先から受け取る手当の非課税限度額を引き上げると発表した。自宅からの距離が片道10キロメートル以上の場合、1カ月あたりの限度額を200〜7100円上げる。引き上げは11年ぶりとなる。
11/15 来春卒の大学生、就職内定率73.4％（朝日）：文部科学省と厚生労働省が14日に発表した来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日時点で73.4%だった。前年同期より0.5ポイント高い。
11/15 不機嫌ハラスメント 職場編（4）（朝日）：職場での「不機嫌ハラスメント」について考える連載記事。第4回は、部下の男性社員の不機嫌な態度に悩まされた女性社員（50）の例を取り上げている。
11/14 ベライゾン、1.5万人削減（日経夕刊）：米通信最大手のベライゾン・コミュニケーションズが全従業員の約15%にあたる1万5000人規模の人員削減を計画していることが分かった。主力の携帯電話事業で契約者の流出が続いており、従業員の削減で財務体質を強化する。
11/14 米スタバ、40都市でスト（日経夕刊）：米スターバックスの従業員でつくる労働組合スターバックス・ワーカーズ・ユナイテッドは13日、全米40都市で無期限のストライキを始めた。労組側は手取り賃金の引き上げなどを求めている。
11/14 元社員は即戦力、採用前向き FA導入生かせ社内人材（日経）：日本経済新聞社は2025年度の日経サステナブル総合調査のスマートワーク経営編をまとめた。社内公募・フリーエージェント（FA）制度を導入する企業は6割を超え、男性社員の育児休業取得率も高まっている。各企業の取り組みを深掘りしている。
11/14 派遣料金、上昇一段と（日経）：人材派遣会社が顧客企業に請求する料金単価が今秋から一段と上昇した。一般事務やIT（情報技術）職種の10月の料金は前の月に比べ1%程度高い。
11/14 留学経験者を呼び込め（日経）：海外の大学に留学している日本人学生の採用活動が多様化しているとして、今冬、海外拠点でインターンシップ（就業体験）を受け入れる日本航空（JAL）などを取り上げている。
11/14 ベトナム運転手、最大500人採用（日経）：ヤマト運輸は13日、2027年からの5年間でベトナム人運転手を最大500人ほど採用すると発表した。 現地企業と協力し、日本とベトナムの双方で日本語や安全運転の技術を指南する。
11/14 三菱ふそう、下請法違反認定（朝日、日経）：自動車部品の製造に使う金型などを下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は１３日、商用車大手の三菱ふそうトラック・バスの下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、費用の支払いや再発防止などを求める勧告を出した。
11/14 不機嫌ハラスメント 職場編（3）（朝日）：職場での「不機嫌ハラスメント」について考える連載記事。第3回は、上司の「ため息」や「舌打ち」に悩まされた女性社員（23）の例を取り上げている。
11/14 男性育休の価値（朝日）：育児休業を取る男性が増えている。国の昨年度の調査で、取得率は初めて４０％を超えたが、女性の水準には遠く及ばず、取得期間も短い。夫婦が力を合わせた育児がもたらす、かけがえのない価値とは。さらなる男性育休の推進に取り組む２人（働き方改革コンサルタントの新井セラさんとライターのヨッピーさん）に聞いている。
11/14 日産追浜工場、160人雇用維持（朝日）：日産自動車が2027年度末で車両生産を終了する予定の追浜工場（神奈川県横須賀市）の従業員について、同社が生産終了後も約160人の雇用を維持する方針であることが13日、わかった。残す業務は、樹脂を使った部品の生産や車両の排ガス検査など。追浜工場では約2400人が車両生産に携わっており、どの従業員に残ってもらうかは今後検討する。
11/13 ディップ、闇バイト対策指南 高校生にキャリア教育（日経夕刊）：ディップは高校生向けに「闇バイト」対策を組み込んだキャリア教育の授業「バイトルキャリアプログラム」を始めた。生徒が興味を持ったアルバイト職種の魅力を考え、職業観を主体的に養えるようにする。闇バイトによる犯罪加担を未然に防ぐための知識を学ぶグループワークも実施する。出張授業は無料で提供する。
11/13 就労資格ない外国人、３人を働かせた疑い カット野菜工場、社長逮捕（朝日夕刊）：就労資格のないインド人を「カット野菜」の工場で働かせたとして、警視庁は埼玉県深谷市の野菜加工会社「ベジミール」社長の石井誠容疑者ら２人を出入国管理法違反の疑いで逮捕し、１３日に発表した。法人としての同社も同容疑で書類送検した。
11/13 保険情報持ち出し 出向元優先、顧客の利益は（朝日夕刊）：朝日新聞経済部の柴田秀並記者による「取材考記」。大手生命保険から銀行などに出向した社員らが、大量の内部情報を無断で持ち出していた問題について取り上げている。
11/13 転職時代、情報流出相次ぐ（日経）：法人向けに従業員の引っ越し支援事業を手掛けるリベロから顧客情報などを転職先に不正に持ち出したなどとして、警視庁が同社元社員らを12日までに、不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。営業秘密の流出が後を絶たないことから専門家は、退職社員の情報取得を制限するなど対策を積極的に導入すべきだと訴えている。
11/13 ワタミ、毎年7％賃上げ実施へ（日経）：ワタミは12日、2026年から毎年賃上げを実施する方針を明らかにした。国内の正社員約1200人が対象。賃上げ率は基本給を底上げするベースアップ（ベア）や定期昇給を含めて平均7%。
11/13 日産、追浜の生産終了を28年3月に決定（日経）：日産自動車は2028年3月で追浜工場（神奈川県横須賀市）での車両生産を終了することを決めた。このほど開いた労使協議で経営側が伝えた。 追浜工場の生産は、九州工場に移管する。
11/13 博報堂DY、リアルな人格をAIが生成（日経）：博報堂DYホールディングスは自社の調査データに基づいて人工知能（AI）が様々な人格を備えたペルソナ（典型的なユーザー像）を生成するツールを開発した。いつでも対話できるAIを仮想の生活者とみなしてアンケートなどに使い、消費者からの反応を推定したりできる。これまで対面のグループインタビューなどに割いてきた手間や時間を削減できる。
11/13 トヨタ、技能職に役割連動給与（日経）：トヨタ自動車は2026年4月から、工場などで働く技能職の人事制度を見直す方針だ。従来の経験年数重視から業務における役割を評価する仕組みに転換する。27年4月から役割に応じて月給を変動させる。トヨタ労使が大枠で合意した。
11/13 高市早苗首相、労働時間の上限緩和狙う（日経）：高市早苗首相は労働時間の規制緩和を成長戦略の柱に据える。残業できる時間を延ばし、企業の競争力を高めるとともに、賃金を増やす選択肢の拡大を狙う。首相が新たに立ち上げた「日本成長戦略会議」が10日の初会合でまとめた、経済対策に盛り込む重点施策を整理している。
11/13 AIが業務代替、米で日常に浸透（日経）：ビジネスの現場に人工知能（AI）が本格的に浸透してきた米国を取材している。
11/13 労働臨界 人手不足倒産、予備軍1.3万社（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。日本経済新聞と東京商工リサーチの分析で倒産リスクの高い「倒産予備軍」は2024年度に約1万3500社に達したことがわかった。背景と対策を探っている。
11/13 不機嫌ハラスメント 職場編（2）（朝日）：職場での「不機嫌ハラスメント」について考える連載記事。第2回は、職場で嫌がらせにあった男性保育士の例を取り上げている。
11/12 AIエージェント、エース人材「再現」（日経夕刊）：経営層や優秀な社員の思考・行動特性や価値観を学習させ、作業を自律的に代行する「AIエージェント」として再現する動きが活発化している。しかし、人格が「独り歩き」しており、人としての尊厳を守る人格権などを侵害するリスクもあるとして、厳格な本人同意といったルールが欠かせないとしている。
11/12 首相「企業が過剰に反応」労働規制の緩和巡り（日経夕刊）：高市早苗首相は12日の参院予算委員会で、労働時間規制の緩和について「規制に企業が過剰に反応し、本来ならもう少し働けるのにずいぶん乖離がある現状もある」と述べた。やむを得ず副業をする労働者に向けた対策になると説明した。立憲民主党の田名部匡代氏への答弁。「過労死ラインを超えろとは言わない。絶対に守っていただく」と語った。
11/12 関西ペイント、脱・年功序列（日経）：関西ペイントは今年から30代の中堅社員2人を事業開拓など重要部署の部長に登用した。年功序列を打破し、実力のある社員を引き上げるのがねらい。若手・中堅社員の幹部登用が進んでいるとして、日東電工なども取り上げている。
11/12 第一生命が内勤職「同意なき転勤」廃止（日経）：第一生命保険は2027年度から、内勤職を対象に同意のない転勤を廃止する。同意のない転勤を廃止するのは大手生命保険会社で初。併せて転勤者には月額最大16万円の手当を支給する。労働組合との協議を経て正式に決定する。
11/12 三井住友FG、AIで弁護士業務代替（日経）：三井住友フィナンシャルグループは子会社を通じて法律事務所のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援に乗り出す。人工知能（AI）を弁護士に提供し、M&A（合併・買収）の対象企業について事業上の権利関係などを調査する定型業務を代替する。数百枚の契約書を読み込む作業を自動化し、所要時間を9割短縮する。
11/12 閣僚の給与、上乗せ廃止 国家公務員は増額（日経）：政府は11日の関係閣僚会議と閣議で、首相や閣僚に上乗せで支給する給与を当分の間廃止すると決定した。今国会で給与法改正案の成立を目指す。2025年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）については8月の人事院勧告を受け入れた。給与は4年連続で引き上げる。
11/12 不機嫌ハラスメント 職場編（1）（朝日）：職場での「不機嫌ハラスメント」について考える連載記事。第1回は、関西地方の市立図書館で嘱託職員として働いていた女性が、市役所の正職員から受けた不機嫌ハラスメントを取り上げている。
11/11 飲食店の倒産最多（日経夕刊）：東京商工リサーチが11日発表した10月の全国倒産件数（負債額1000万円以上）は965件と、前年同月比で6%増だった。負債総額は5割減の1275億円と小粒倒産が多い。物価高・人手不足を背景に飲食店の倒産が増えている。目立つのが焼肉店の倒産で、1〜10月の焼肉店の倒産は46件と前年同期比で2割増加した。
11/11 積水ハウス、米で現場監督570人育成（日経関西版）：積水ハウスは今後2年間で米国の現場監督を570人育成する。日本から指導員となる現場監督の派遣を進める。1月に日本の現場監督ら20人を派遣した。仲井嘉浩社長は現場監督の派遣について「これから第2班、第3班と続けていく」と話す。
11/11 社会公募制度導入は6割超（日経）：日本経済新聞社は2025年度の「日経サステナブル総合調査」をまとめた。「社内公募制度」がある企業は6割に達した。調査では正社員のキャリアの自律性向上を支援するために導入している施策を伊藤忠商事などに聞いている。
11/11 求職者の自己PR動画をAI評価（日経）：ITエンジニアの仲介大手TWOSTONE&Sons（ツーストーン）の連結子会社、Growth One（グロースワン）は、求職者の自己PR動画を人工知能（AI）が評価するサービスを11日から始める。
11/11 ソフトバンク、コールセンター応答をAIが応答（日経）：ソフトバンクは10日、生成AI（人工知能）でコールセンターの応答業務を代行するサービスの展開を始めたと発表した。まずは大企業へ導入を進め、業務の5割程度の自動化を目指す。
11/11 赤字最大、誤算続く資生堂（日経）：資生堂は10日、2025年12月期の連結最終損益（国際会計基準）が520億円の赤字（前期は108億円の赤字）になる見通しだと発表した。過去最大の赤字額となる。主に40歳以上で勤続年数1年以上の人を対象に200人前後の希望退職を募集する。シンガポールの研究施設も閉鎖する。
11/11 介護士「養成施設卒で試験猶予」に賛否（日経）：厚生労働省が10日、有識者検討会に介護人材確保に向けた議論の整理案を示した。議論になっている介護福祉士の養成施設を卒業した人が、国家試験に不合格でも有資格者として働ける仕組みなどについて解説している。
11/11 社会課題も育児もおしゃれも、エール 「VERY」創刊３０年（朝日）：子育て中の女性に向けたファッション誌「VERY」（光文社）が創刊３０年を迎えた。日本の女性を取り巻く環境が変化するなか、誌面に登場する女性像はどう変わったのか。羽城麻子編集長に聞いている。