11/30 労働臨界 エッセンシャル職、人材難（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。日本経済新聞の分析では事務職や生産職から、「エッセンシャルワーカー」への職種間移動は1割だった。2040年にはエッセンシャル職の不足は500万人に迫るとの見方もあることから、デジタル化が急務だとしている。
11/30 チャートは語る こころの不調、経済に霧（日経）：こころの不調による経済損失が膨らんでいる。日本全体で国内総生産（GDP）の1%強にあたる年間約7.6兆円が失われているとの試算がある。患者増加の背景や対策を考えている。
11/29 米年末商戦、労組がスト（日経夕刊）：米国で年末商戦が始まった28日、米スターバックスや米アマゾン・ドット・コムなどの労働者による待遇改善を求める大規模なストライキが広がった。スタバの組合は全米120以上の店舗でストを起こしたと発表した。欧州でもストの波が広がった。
11/29 賃上げ目標「5％以上」（朝日）：連合は２８日、来年の春闘の賃上げ目標について、全体の要求水準を「５％以上」、中小企業を「６％以上」とすることを正式に決めた。いずれも今年の春闘での目標を据え置いた。この日千葉県浦安市であった中央委員会で承認された
11/29 10月求人倍率、微減1.18倍（朝日）： 厚生労働省が２８日に発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）で、全国の有効求人倍率は、前月から０・０２ポイント低下し、１・１８倍だった。総務省が同日発表した１０月の完全失業率（季節調整値）は２・６％で、３カ月連続で横ばいだった。
11/28 日本郵政、従業員今後も減（朝日、日経）：日本郵政の峰岸社長は報道各社のインタビューに応じ、今後も約36万人の従業員数が減り続ける見通しを明らかにした。
11/28 「株主：の時代（朝日）：株主重視を掲げるコーポレート・ガバナンス・コードが導入されて10年。その路線をラディカルに進めようとする冨山和彦氏と、マクロ的に日本経済にもたらす悪影響を危惧する河野龍太郎氏の見解を紹介している。
11/28 惑う30代、成長の盲点・下（日経）：年功序列のJTCに見きりをつけ、成長機会や多様な働き方を求めて転職に踏みきる30代。こうした中堅社員の離反に危機感を抱き対応する企業として住友声明や、雪印メツミルクなどを紹介している。
11/28 MS&AD、人員1割削減（日経）：MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損保との合併を27年度に予定しており、自然減や早期退職支援制度で4000人ほどを削減する経営目標を発表した。
11/28 住友生保、転勤手当引上げ（日経）：住友生命保険は26年度4月から転勤手当を若手に対しては一時金として10万円（現行5万〜5万5千円）、中堅以上の社員については転勤後3年にわたって年2回の賞与に10万円（現行5万〜7万5千円）ずつ上乗せする。転職による離職を防ぐ狙い。
11/28 障害者雇用「代行」に指針（日経）：障害者を雇う企業に代わりの職場や仕事を紹介する代行ビジネスが適切な職場や仕事を紹介しているのかについての指針を策定する。代行の利用は障害者を雇用する企業が自らの事業に就かせることを前提にした支援と位置づける。
11/28 父親の育児「お迎え率」指標に（日経）：一定の成果をあげたとして今年7月に終了した「イクメンプロジェクト」だが、育休明けには通常の仕事生活に戻り、家事・育児時間の改善が進んでいないとの調査結果も多いとして、その参加度を測る指標として保育園への「お迎え率」を提唱した武本隆行東京経済大学教授の「私見卓見」。
11/27 人気のコンサル、平均年収は7位（日経）：就職・転職先として若手らの間で人気のコンサルタント。高給取りのイメージもあるが、年収ランキングでは7位と他の専門職などを下回るデータもある。なぜ人気なのか探っている。
11/27 採用状況調査から ミスマッチ回避へインターン工夫（日経）：日本経済新聞社が実施した2026年度の採用状況調査で、25年夏に「採用直結型インターンシップ（就業体験）」を実施した企業は約5割に上った。日立製作所や中外製薬を取り上げている。
11/27 ソニーG、新規事業実らす「ミツバチ」（日経）：ソニーグループが新規事業の創出に向け、社内人材をマッチングする制度を始めた。グループ内の研究者や技術者をよく知る60人の仲介者が花の受粉を助けるミツバチのように組織を横断し、アイデアの発案者と専門人材を結びつける。主な案件を取り上げている。
11/27 惑う30代 成長の盲点（中）（日経）：就職活動時にリーマン・ショックや東日本大震災が発生し、新卒採用が絞られた「リーマン震災世代」と称される30代にスポットを当てた連載記事。M字カーブ解消後も、女性の正規雇用率が20代後半をピークに下がるL字カーブは残っており、住宅費も高騰していることから生活に余裕がない実情を伝えている。
11/27 迫真 障害者雇用の実相（3）（日経）：障害者の法廷雇用率が26年7月に引き上げられる。共生社会への課題を探る連載記事。第3回は、参入と淘汰が目立つ「就労継続支援B型事業所」の実情を取材している。
11/27 ベア1万2000円以上、金属労協が要求へ（朝日、日経）：金属労協は２６日、来年の春闘の統一要求額について、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を「月１万２千円以上」にする方針を明らかにした。25年春と同額を維持した。
11/27 Good率満たさず仕事解除「不当」提訴（朝日）：Ｇｏｏｄ率の基準に満たなかった――。そんな通知で仕事をキャンセルされた男性（63）が２１日付で、福山通運の子会社に２件分で計約１万円を求めて提訴した。Ｇｏｏｄ率は、最大手タイミーが提供する仕組みで、雇用主が働き手をＧｏｏｄやＢａｄ（悪い）で評価し、直近３０件分のＧｏｏｄの割合が算出される。
11/26 米HP、3年で最大6000人削減（日経夕刊）：米HPは25日、2028年までに世界で4000〜6000人の従業員を削減すると発表した。 従業員の1割に相当する。人工知能（AI）を使った製品開発などで生産性を向上させる。
11/26 「欲しい人財」待遇向上（日経）：高専生の採用競争が激しさを増しているとして、2026年春入社から大学卒を上回る初任給で採用する三谷産業（金沢市）などを取り上げている。
11/26 労働臨界 「AIで業務代替」日本はどうなる（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。人工知能（AI）は働き手の業務を奪い、置き換わるのか。AIの積極活用を既に始めている塩野義製薬の河本高歩人事部長と、TOPPANホールディングスの子会社であるTOPPANデジタルの柴谷浩毅副社長、テクノロジーと雇用の関係に詳しい慶応大学の山本勲教授に聞いている。
11/26 惑う30代 成長の盲点（上）（日経）：就職活動時にリーマン・ショックや東日本大震災が発生し、新卒採用が絞られた「リーマン震災世代」と称される30代にスポットを当てた連載記事。就職氷河期世代の陰に隠れてあまり顧みられなくなった背景と課題を探っている。
11/26 迫真 障害者雇用の実相（2）（日経）：障害者の法廷雇用率が26年7月に引き上げられる。共生社会への課題を探る連載記事。第2回は、活況を呈している「障害者雇用ビジネス」の実態を取材している。
11/26 首相、賃上げ「「協力を」政労使会議（朝日、日経）：高市早苗首相は２５日、首相官邸で「政労使会議」を開き、来年の春闘について、賃上げ率５％台と高水準だった２０２４年、２５年を引き合いに「遜色のない水準での賃上げ、物価上昇に負けないベースアップの実現に向けたご協力を」と要請した。政労使会議を高市政権で開くのは初。労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長、経団連の筒井義信会長らが出席した。
11/26 厚労相、裁量制めぐり説明（朝日）：裁量労働制をめぐり、厚生労働省が自民党の会合で「（時間外労働の）上限規制が適用されない」との資料を示して制度を説明していたことについて、上野賢一郎厚労相は２５日の会見で「労働者の実際の労働時間に関しては、上限規制の適用がかからないことを表現したもの」などと説明した。
11/26 「保護者対応、学校以外が」自治体模索 文科省新指針（朝日）：文部科学省が今年９月に通知した、教員の働き方改革を促す新指針では、保護者からの過剰な苦情や不当な要求などへの対応は「学校以外が担うべき業務」に位置づけた。自治体でも取り組みが広がっているとして、奈良県天理市や兵庫県川西市などを取り上げている。
11/25 働く「アラ古希」悩みは…（日経夕刊）：70歳までの就業機会の確保は企業の努力義務になっており、今後さらに就業者は増える。安心して働きつづける環境づくりについて考えている。
11/25 キーエンス「時は金なり」実践（日経夕刊）：キーエンスの社長に12月、44歳の中野鉄也取締役が就任する。年功序列を廃したフラットな組織が背景にあるが、営業担当者が企業の大小の別なく接しているのも自社の人材育成や顧客開拓につながっているという。実情を探っている。
11/25 竹中、AI使い問題点指摘（日経）：建設業界では業務に生成AI（人工知能）を取り入れる動きが広がっているとして、生成AI（人工知能）を活用し、管理職による部下との面談を支援する取り組みを始めた竹中工務店などを取り上げている。
11/25 ドンキ、卵子凍結に補助（日経）：ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は女性社員に対し、卵子凍結サービスの費用を補助する福利厚生制度を始める。通常は月5500円かかる保管料を全額支給する。40歳以下の正社員や契約社員など約1700人が対象。
11/25 迫真 障害者雇用の実相（1）（日経）：障害者の法廷雇用率が26年7月に引き上げられる。共生社会への課題を探る連載記事。第1回は、法定雇用率を達成するために模索する企業の様子を取材している。
11/25 就活と学修バランス悪化懸念の声（朝日）：朝日新聞と河合塾が毎年実施する共同調査「ひらく日本の大学」で、学生の変化について尋ねた。就職活動と学修のバランスについて「悪い方向へ変化している・減っている」との回答が１割強にのぼり、数年にわたり早期化する就活の影響があると分析している。
11/25 オリックス、配達員がオートロック開錠（朝日）：オリックスはグループ会社が管理するオートロック付き分譲マンションで、「置き配」の新システムを10月から無償で導入する。ヤマト運輸とアマゾンの配達員は、自分で一時的にオートロックを解錠して中に入れるようにする。グループ会社の大京アステージと穴吹コミュニティが管理する約1万棟のうち、一定の条件を満たす分譲マンションが対象。
11/25 「働きたい改革」迫られ不正確な説明（朝日）：裁量労働制について、厚生労働省が自民党の会合で、残業など時間外労働の上限規制が適用されるにも関わらず、「適用されない」との文書を示し、制度を不正確に説明していたことがわかった。適用外との説明は「働かせ放題」との誤解を広げる恐れがあるとしてこの問題を掘り下げている。
11/24 IT辞めイチゴ農家へ（日経）：未経験の職種や業界に移る「キャリアチェンジ」に挑む人が増えているとして、IT（情報技術）系の専門商社を退職しイチゴ農家になった彦田真吾さん（39）を取り上げている。
11/24 女性上司に女性部下は厳しい（日経）：山口慎太郎・東京大学教授による「多様性 私の視点」。女性が上司になると職場にはどんな変化が起きるのか考察している。
11/24 パナソニックグループ、社員向けに卵子凍結や生理用ナプキン無料提供（日経）：パナソニックグループは福利厚生として女性社員向けに卵子凍結保管サービスの提供を始めた。生理用ナプキンを無料で提供するサービスも始めた。
11/24 東北大やdentsu Japanなど、発達特性に合わせた働き方研究（日経）：東北大学や電通グループの国内事業を統括するdentsu Japanなどは個人の特性に合わせた柔軟な働き方について研究する拠点「dentsu Japan×東北大学 ダイバーシティワークモデル共創研究所」を設置した。従来の働き方にとらわれず、注意欠陥多動性障害（ADHD）といった発達特性がある人の能力を引き出せる職場モデルを研究する。
11/24 女性管理職、企業超え育てる（日経）：女性管理職・幹部候補の育成を目指す企業の間で広がっている「クロスメンタリング」という取り組みについて取材している。
11/24 ジョブ型社員、解雇は容易か（日経）：職務限定型のジョブ型雇用労働者は、企業がその事業から撤退すれば解雇できるのか。この問いに答えるかのように、業務が消滅したことを理由に三菱UFJ銀行が行った年収3000万円の専門職男性の解雇を容認する判決を東京高裁が出し、確定したことがわかった。ジョブ型が増える今後の影響などを考察している。
11/24 「AIで雇用喪失」の虚実（日経）：人工知能（AI）の導入に伴って生じる課題や摩擦にはどのような対策が必要なのか。日米IT企業のトップや幹部に聞いている。
11/24 優れた外国人材、わが社の中核に（朝日）：外国人の働き手を、エンジニアや総合職など会社の中核として雇い入れる動きが広がりを見せている。実情を探っている。
11/23 労働臨界 AI失業、就活生も警戒（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。就活生は生成AI による雇用の影響をどう考えているのかアンケートをもとに分析している。
11/22 けいざい＋ 中途採用の最前線（下）（朝日）：応募者の前の職場での評判や経歴の正確さなどを照会して調べる「リファレンスチェック」の最前線を報告する連載記事。リファレンスチェックよりもさらに踏み込んだ調査「バックグラウンドチェック」について取材している。
11/22 同一労働同一賃金、指針6項目追加案（朝日）：「同一労働同一賃金ガイドライン」について、厚生労働省は２１日、見直し案を示した。新たに家族手当や住宅手当、夏季冬季休暇などの６項目を指針に追加する方向だ。働き方改革関連法の施行５年後の見直しの一環。２０２０年に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」で企業が講ずべき措置を指針に定めることと規定されている。指針の見直しは初。
11/21 10月の中途求人倍率2.5倍（日経）：パーソルキャリアが20日発表した10月の中途採用求人倍率は、前月比0.07ポイント上昇し2.50倍となった。2カ月連続で上昇した。求人数が0.9%増える一方、転職希望者数が2.0%減った。
11/21 採用選考は学生ファースト（日経）：新卒採用で学生が納得のいく選考過程を整える「学生ファースト」の取り組みが広がっているとして、面接官を事前に選べる仕組みを始めたファンケルや、最終面接の再チャレンジ制度を導入した専門商社のトラスコ中山などを取材している。
11/21 「ブルーカラー富豪」の幻想（日経）：米国で人工知能（AI）で代替できないブルーカラーの高額収入が注目され、職業訓練校への入学者が増えている。「ブルーカラービリオネア」を目指す動きを検証している。
11/21 労働時間規制、緩和に慎重（日経）：日本経済新聞社と日本経済研究センターの学者向け調査「エコノミクスパネル」で、労働時間の上限規制の緩和が「労働者にとって望ましいか」を尋ねると、42%が否定的で、肯定的な意見（18%）を上回った。労働時間を長くするよりも生産性を上げることで経済成長を目指すべきだとする見方が多かった。
11/21 米就業者11.9万人増（朝日、日経）：米労働省は20日、米政府閉鎖の影響で公表が遅れていた9月の雇用統計を発表した。非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月比11.9万人増だった。失業率は4.4%で、前月から0.1ポイント悪化した。2021年10月の4.5%に次ぐ水準となる。
11/21 ニデック元社員賠償命令（日経、朝日）：ニデックの子会社が起こした顧客とのトラブルに関する報道が、元社員が不正に持ち出した営業秘密に基づくものだったとして、ニデックが、東洋経済新報社や元社員らに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日、記者に情報を提供した元社員に約270万円の賠償を命じた。
11/21 大阪メトロが「万博手当」（日経、朝日）：大阪メトロは大阪・関西万博の会場輸送に貢献したとして、社員に20万円の特別手当を支給する。交通事業に従事した正社員が対象で、冬季の賞与と別枠で払う。その他の部門の正社員には10万円を支給する。万博会場への輸送を巡ってはJR西日本も賞与とは別に最大12万円の一時金を出す。
11/21 教員の過労（下）（朝日）：心の病で休む公立学校教員が増えている。過労も一因とみられている。行政の責任を認めた訴訟例を取り上げている。
11/21 けいざい＋ 中途採用の最前線（上）（朝日）：応募者の前の職場での評判や経歴の正確さなどを照会して調べる「リファレンスチェック」の最前線を報告する連載記事。マイナビが２０２２年１０月から始めた中途採用を行う企業向けのリファレンスチェックサービス「トラストポケット」を取り上げている。