12/10 スポットワークの直前キャンセル、賃金支払い命令（朝日）：タイミーでスポットワークのマッチングしたが、前日にキャンセルされた大学生が賃金の支払いを求めた裁判で、被告側は出席せず支払いを命ずる判決となった。この件については、労働契約の成立時期は出勤時かマッチング時点かが争点となっている。
12/10 今年度中小の賃上げ8割に（朝日）：日本商工会議所と東京商工会議所は、中小企業で賃上げを実施する企業は82%であり、正社員の賃上げ率は4.73%、賃上げ額は1万3183円となった。
12/10 労組組織率、実は3割？（朝日）：24年現在16.1%となっている労働組合の組織率は労働組合基礎調査に基づいたものだが、他の調査から推計するともっと高く、増加傾向にあるという研究が出た。にわかには信じがたいが、果たしてどうであろうか。
12/10 求められる少子化対策・4（日経）：婚姻外での出生率が40%を超える欧米と異なり日本の少子化には婚姻と出生の結びつきがあり、その出生率の要因が「結婚要因」と「夫婦の出生力要因」に分けて分析するとして、前者における未婚化、晩婚化、後者の低下は晩婚化とした鎌田健司明大准教授によるシリーズ「やさしい経済学」。
12/9 実質賃金10ヶ月連続マイナス（朝日、日経）：8日に発表された毎月勤労統計調査10月分の紹介記事。朝日は実質賃金10ヶ月連続マイナスを、日経はパート時給3.3%像として52ヶ月連続にフォーカスしている。
12/9 三菱ケミカル、希望退職に1273人（朝日、日経）：三菱ケミカルが9月に募集した希望退職に1273人が応募した。50歳以上かつ勤続3年以上の社員を対象にしたもので、退職一時金に特別加算金も支給するとしていた。
12/9 米失業率じわり上昇、大卒打撃（朝日）：トランプ関税やAIによる失業などを背景に、大学を卒業した若者たちに与えている打撃を伝えている。セントルイス連銀によると米国の大卒者23〜27歳の1〜7月の失業率は平均4.59%でコロナ禍前の19年から1.34ポイント上昇するとのことである。
12/9 米雇用は悪化局面なのか（日経）：AIがもたらさう投資の活況と、国民の生活悪化というK字曲線など雇用状況に悲観的議論がなされているが、それはトランプ政権の不確実性であったとし、それが落ち着きつつある現在、労働市場は良い状況が続くとした英エコノミスト誌の記事の翻訳記事。
12/9 求められる少子化対策・3（日経）：少子化対策には現金給付よりも現物給付の方が効果的とする最近の研究成果を伝える鎌田健司明大准教授によるシリーズ「やさしい経済学」。
12/9 韓国、「黄色い封筒法」施行へ（日経）：韓国政府は改正労働組合法を2026年3月に施行する。同法では下請け企業で働く労働者に元請け企業と直接交渉する権利を与えるほか、企業人事やM&A、減産などを理由にストを行えることになる。
12/8 選ばれる企業になるには（日経夕刊）：日本社会は労働供給制約社会として、選ばれる組織を作っていくために、個人に寄りそったキャリア支援の取り組みが社内外の人材を引き付けることになるとした「就活考」
12/8 実質賃金10月0.7%減（日経夕刊）：10月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比で0.7%減となり、10ヶ月連続でのマイナスとなった。
12/8 AI時代の雇用、求む哲学専攻（日経）：AI時代になり哲学を専攻した人材が求められるようになっていることを皮切りに、AIの倫理的枠組みをめぐる考え方に「効果的加速主義」vs「倫理資本主義」という思想対立があることを俯瞰している。
12/8 70歳定年日本を倣えるか（日経）：世界的な出生率の低下のなかで、定年退職年齢を70歳にする流れが出てきているとし、日本もその必要性を説く原田亮介論説フェローによる「核心」。
12/8 学研HD、インドネシア人材の日本就学支援（日経）：学研はインドネシア人材の日本での就労を支援する事業を開始した。
12/8 コカ・コーラが子育て支援拡充（日経）：コカ・コーラ・ボトラーズは育休から復帰した女性社員向けに家事代行サービス費用の一部補助など、出産後6ヶ月以内に復帰した女性社員を対象とした支援策を10月から開始させた。
12/7 労働臨界 職業訓練、3割就職できず（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。厚生労働省による職業訓練で修了者らの3割近くが就職できず、国が最低限としている就職率の基準を下回る講座も少なくないという。原因を探っている。
12/7 揺れた天秤〜法廷から〜 低い360度評価、異動に疑念（日経）：金融商品を扱う中小企業でコンプライアンス部長だった男性社員がある日、社長から異動を予告された。理由は上司だけでなく同僚や部下からもコメントを集める「360度評価」の低さ。納得いかず、社長に質問のメールを繰り返し送ると、数カ月後に届いたのは解雇通知だった。経緯をまとめている。
12/7 「パートは低待遇」当たり前ではない（朝日）：非正規雇用は低賃金という日本社会で長くまかり通ってきたこの常識が、働く人を貧しく、忙しくしてきたと、日本とドイツの経済史を研究する田中洋子さんは指摘する。名目ＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜いたドイツの働き方について聞いている。
12/6 昇進への道はAI資格（日経）：企業主導でAIスキルを底上げする動きが広がってきたとして、2026年1月から人工知能（AI）関連資格の取得を係長級への昇進要件に加えるユニ・チャームなどを取り上げている。
12/6 賃上げ促進、中小のみに（朝日、日経）：企業の賃上げを後押しするために法人税を特別に減税する「賃上げ促進税制」について、政府・与党は適用対象から大企業と中堅企業を外し、中小企業に絞る方針を固めた。
12/6 フリーランス法違反、勧告（朝日）：フリーランスに取引条件を明示しなかったなどとして、公正取引委員会は５日、結婚相手紹介サービス大手「ＩＢＪ」の完全子会社「ツヴァイ」と、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」の完全子会社「グロービジョン」のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。
12/6 長時間労働「美徳に戻さないで」 過労死遺族ら、厚労省会議に参加（朝日）：過労死によって大事な人を亡くした遺族ら（渡辺しのぶさん、高橋幸美さん）が５日、厚生労働省で開かれた会議に参加し、高市早苗首相が検討を進める労働時間規制の緩和などをめぐり、「長時間労働を美徳に戻さないで」などと声を上げた。
12/5 化学大手、リストラやまず（日経）：世界の化学大手のリストラが終わらない。2025年1〜9月の構造改革費用は70億ドル（約1兆850億円）超だった。通年では4年連続で1兆円を超える見通し。背景と日本への影響を探っている。
12/5 「海外現地社員から日本」促す みずほFG副社長 （日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）のスニール・バクシー副社長は同社のグローバル人材配置について、海外の現地社員の他地域への異動を後押ししていく方針を明らかにした。日本で働く外国人の数も増やすという。バクシー氏は2025年4月にみずほFGの副社長に就任。外国人が副社長に就いたのは同社として初。
12/5 採用状況調査から 採用にAI活用3割（日経）：日本経済新聞社がまとめた2026年度の採用状況調査で、3割の企業が採用活動に人工知能（AI）を利用していることがわかった。メッセージや資料作成など作業のほか、エントリーシート（ES）の分析や面接など選考過程にも活用している。キリンホールディングス（HD）やローソンを取り上げている。
12/5 UAゼンセン、パート賃上げ7％要求（日経）：UAゼンセンは4日、2026年の春季労使交渉でパート時給の賃上げ目標を25年と同様の「7%基準」とする執行部案を発表した。正社員では「6％」を賃上げ目標とする。
12/5 下請けへ不当減額、公取委勧告（朝日）：手数料をとる名目で下請け業者に支払う代金を一方的に減らしていたとして、公正取引委員会は４日、貨物運送「南日本運輸倉庫」に下請法違反（減額の禁止）で勧告を出した。同社は調査を受け、減額分など計１８９６万円を下請け業者に返金した。
12/5 基幹労連、1万5000円要求へ（日経、朝日）：鉄鋼や重工などの労働組合で構成する基幹労連は4日、2026年春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を今年と同じ「月1万5000円」とする統一要求案を発表した。
12/5 JAM、ベア1万7000円以上要求（朝日、日経）：中小製造業などの労働組合でつくる産業別組織ＪＡＭは４日、来年の春闘で月１万７千円以上のベースアップ（ベア）を要求する方針を明らかにした。今春闘を２千円上回り、過去最高となる。
12/4 労働臨界 バスもゴミ収集も人手不足（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。生活インフラの維持に欠かせない現場の担い手「エッセンシャルワーカー」の不足が都市部でも顕在化している。エッセンシャル職の現場に若手を呼び込むための対策を探っている。
12/4 金属労協、ベア1万2000円以上要求（日経）：金属労協は3日、2026年の春季労使交渉で、賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）で月1万2000円以上を要求する方針を決めた。過去最高額の25年から据え置いた。金属労協は既に1万2000円以上を求める方針案を公表しており、3日の協議委員会で正式に決定した。1万2000円は約4%の賃上げに相当する。
12/4 インフレの現場から 脱「後追い型」春闘、変わる意識（朝日）：「物価後追い型」の春闘が変わりつつあるとして、釣り具大手シマノ（堺市）の労働組合が昨年立ち上げた「賃上げ検討チーム」を取り上げている。
12/4 会計士から配管工、給与3倍（日経）：人工知能（AI）が人間の知的労働を代替し始めた。オフィスを去って、職業訓練校で配管工や空調整備などの技術をリスキリング（学び直し）する人たちが米国で増えているという。実情を取材している。
12/3 点検・働き方改革（下）裁量労働制、満足度に格差（日経）：黒田祥子・早稲田大学教授による「経済教室」。労働時間規制の緩和が注目されている。争点の一つが、裁量労働制の対象業務を広げるべきかどうかだ。裁量労働制の実態を把握するため行った大規模調査の個票データを用いて行った分析結果の概要を紹介し、私見を述べている。
12/3 私鉄総連 ベア1万5600円統一要求（日経）：私鉄総連は2日、2026年の春季労使交渉で賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）について、1万5600円を統一要求する方針を固めた。前年の要求を2200円上回り、現行の要求方式に変わった01年以降では過去最高になる。2日に開いた中央委員会で、統一要求案を加盟組合に提示した。
12/3 労働臨界 現場の担い手、賃上げ鈍く（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。生活インフラに欠かせない現場の担い手「エッセンシャルワーカー」の待遇改善が遅れている。課題を探っている。
12/3 清水建設、人事制度を見直し（日経）：清水建設は年功序列の色合いが強い人事制度を見直し、役割や個人の業務成果に応じて評価する賃金体系を2026年4月から導入する。
12/3 飲みノミクス（上）若者6割「職場飲み不要」（日経）：職場の「飲み会離れ」が進んでいる。東京商工リサーチの調査によると、2025年度に忘年会や新年会を予定する企業は57.8％だった。コロナ前は約8割だった。背景を探っている
12/3 小さくても勝てる 崩れるピラミッド（下）（日経）：中小企業が持続可能な成長を実現するには創業家以外からの多様な事業承継を模索し、有能は後継を選ぶ必要があるとして、34歳の課長を社長に抜擢した半導体製造装置の部品を造るトップ精工（滋賀県長浜市）を取り上げている。
12/3 下請法違反、スズキ子会社勧告へ（朝日）：自動車大手「スズキ」の完全子会社「スニック」（静岡県磐田市）が、発注量が大幅に減った部品の製造で発注単価を据え置いたとして、公正取引委員会は近く、下請法違反（買いたたきなど）で再発防止を求める勧告を出す方針を固めた。
12/3 「ワーク・ライフ・バランス」という呪い（朝日）：働き方を巡る「言葉」を考えると、労働者を都合よく方向付ける力が見えてくるという。 「ワーク・ライフ・バランス」や「フリーター」といった言葉を例に、言葉に宿る政治性を考えている。
12/3 ハローワークの求職者なりすまし、全国調査開始 厚労相、統計修正も（朝日）：東京都内の公共職業安定所（ハローワーク）の職員が求職者になりすまして企業の求人に応募し、就職件数を偽って計上していたことに関し、上野賢一郎厚生労働相は2日、調査を開始したと明らかにした。
12/3 訪問介護、広がる倒産（朝日）：２０２５年の訪問介護事業者の倒産件数が、１１月時点で過去最多を更新したことが東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の調査でわかった。背景に人手不足や、介護報酬（介護サービスの公定価格）の改定などがある。実情を探っている。
12/2 公務員、カスハラ経験半数（日経夕刊）：自治労連は1日、公務員らを対象に実施したカスタマーハラスメント（カスハラ）に関するアンケート結果を公表した。職場で一度でもカスハラを受けたことがあると答えたのは47.6%。被害を受けた人の43.7%が健康状態に影響があった。
12/2 リスキリング、どう向き合う（日経夕刊）：リスキリング（学び直し）などを支援する国の「教育訓練休暇給付金」制度が10月から始まり、働く人の「学び」に改めて注目が集まっている。企業と働き手はそれぞれどのように向き合うべきか識者に聞いている。
12/2 整備士207人「スゴ腕」競う（日経夕刊）：日野自動車が車両の整備技術の向上のため社内の競技会を10月に都内で開いた。全国の販売店から過去最多の200人以上が参加。社内行事の枠を超えた手に汗握る真剣勝負で、競技課題は社長も知らない極秘として扱われるという。当日の様子を取材している。
12/2 点検・働き方改革（中）待遇格差の是正は道半ば（日経）：水町勇一郎・早稲田大学教授による「経済教室」。現在検討されている「同一労働同一賃金」改革の施行5年後見直し案について解説している。
12/2 ハローワーク職員が求職者装い、企業に応募（日経）：都内のハローワーク職員1人が偽名を使って求職者になりすまし、企業の求人に応募を繰り返していたことが分かった。面接を受けて内定を得ていたケースもある。厚生労働省が公表した統計に就職件数として計上されている可能性があり、実態を確認した上で修正する方針。
12/2 採用状況調査から 先行の時期「早めた」35%（日経）：日本経済新聞社がまとめた2026年度の採用状況調査で、前年の25年卒より選考の時期を早めた企業が35.6%だったことがわかった。6月に選考を開始するという政府が定めたルールが形骸化した結果、内定を獲得した学生が入社するまでの期間は長くなっている。内定者の引き留めに奔走する企業を取材している。
12/2 小さくても勝てる 崩れるピラミッド（中）（日経）：グローバル化が進み、半導体のような最も開発競争の激しい分野でも日本の中小企業が黒子として活躍するケースが増えているとして、台湾積体電路製造（TSMC）や韓国サムスン電子などの半導体工場に部品の搬送装置を供給する第一施設工業（福岡県新宮町）などを取り上げている。
12/2 「本人確認なし」悪用 職安職員、求職者なりすまし（朝日）：求職者をかたって企業の求人に応募し、就職件数を偽って計上していた公共職業安定所（ハローワーク）の職員が、求職登録時に本人確認がないハローワークの仕組みを悪用し、求職者になりすましていたことが判明した。厚生労働省はなりすましの件数などを調べる。
12/1 地元で就職 勤務地選択は大きな決断（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活考」。勤務地の選択は一生の大きな決断になる場合もあるだけに、自分の思い通りに生きてほしいとエールを送っている。
12/1 当番弁護士、減る登録（日経）：当番弁護士制度の登録割合が低下している。大阪では数百人が登録を外れ、緊急事態を宣言したほど。背景を探っている。
12/1 会社員の6割、親の介護と仕事の両立は「不可能」（日経）：住友生命保険の調査で、6割が親の介護と仕事の両立が不可能と回答した。調査は9月に会社員や公務員に実施。「60歳以上の親がいる」または「親が要介護状態だったことがある」男女1000人が回答した。理由は「代替要因がいない」や「職場の支援制度が不足している」が上位だった。
12/1 職場の身だしなみ、自由の風（日経）：職場の身だしなみに関するルールを見直す動きが広がっている。髪色やネイル、服装の自由度を高めるほか、装飾品の着用を男性にも認める。東京地下鉄（東京メトロ）や東京都東村山市役所などを取り上げている。
12/1 点検・働き方改革（上）生産性重視に一定の成果（日経）：小野浩・一橋大学教授による「経済教室」。2016年に発足した政府の「働き方改革実現会議」の議論を契機に動き始めた働き方改革で日本人の働き方はどう変わったのか点検している。
12/1 労働時間をどうするか（日経）：高市早苗首相が労働時間の規制緩和を提唱したことが波紋を広げている。2019年施行の働き方改革関連法により残業時間の上限規制は強化された。人手不足が深刻化する中での労働時間規制は経済の足を引っ張っているのか。それとも働き方改革をさらに推進すべきなのか。識者に聞いている。
12/1 小さくても勝てる 崩れるピラミッド（上）（日経）：金型保管に象徴される大企業との不公正な商慣習を脱することが、日本経済の再成長につながるとして、トヨタ自動車が繰り返し値上げ要請に応じているホイールの製造レイズ（大阪府東大阪市）などを取り上げている。
12/1 産業別労組の団結権。問うた「侵害」（朝日）：産業別労働組合のストライキなどが威力業務妨害や恐喝といった罪に問われた事件で、無罪判決が相次いた。組合側は、捜査をした国や府県に賠償を求めて提訴しましたが、東京地裁は請求を退けた。詳細を解説している。
12/1 ニュースレター Ｅｄｉｔｏｒ’ｓ Ｐｉｃｋ ガラスの崖、女性が立つ時とは（朝日）：女性がリーダーに就く時にささやかれる「ガラスの崖」について、立命館大経営学部の小久保みどり特任教授に聞いている。
12/1 職安職員、求職者なりすまし（朝日）：東京都内の公共職業安定所（ハローワーク）の職員が、偽名を使って求職者になりすまし、求人を出した企業への応募を繰り返していたことがわかった。面接を受けるなどして採用に至り、その分を就職件数として偽って計上していた。国家公務員が自分の職場で起こした不正の背景に何があるのか探っている。