12/20 民間障害者雇用最多の70万人超（日経）：厚労省によると25年に民間企業で雇用される障害者の人数が70万4610人となり、統計をとりはじめた77年以降最多となった。法定雇用率の2.5%を達成した企業は前年と同じ46.0%であった。
12/20 雇用保険料2年連続下げ（日経）：厚労省は26年度の雇用保険料率を現在より0.1%低い1.35%とすることを決めた。
12/20 国家公務員、兼業緩和（日経）：人事院は来年4月から国家公務員の兼業規制を緩和し、個人の趣味や特技を生かした自営業の兼業を可能にする。
12/20 生産性向上が賃上げのカギ（日経）：櫻川昌也慶大名誉教授、野口悠紀雄一橋大名誉教授、玄田有史東大教授の論考を紹介し、生産性向上に向けた施策が今後の経済成長や賃上げに重要だという点で共通しているとした土井丈朗慶大教授による「経済論壇から」。
12/19 米失業保険申請減（日経夕刊）：米労働省が発表した失業保険統計によると12月7〜13日の週間の新規失業保険申請件数は22万4000件と予想を下回るものとなった。
12/19 トヨタ労連、ベア要求額掲げず（朝日・日経）：トヨタ自動車グループの労働組合、全トヨタ労連は26年のベアについて統一金額を掲げない方針を表明した。
12/19 労災保険見直しで大筋合意（朝日）：厚労省の労働政策審議会は、労災保険の遺族年金の男女格差や、農林水産業の労働者への強制適用などについて労使が大筋合意した。
12/19 物流、外国人運転手の確保急ぐ（日経）：24年に特定技能1号に自動車運送業が追加されたことを受け、自動車学校やヤマトが外国人運転手の確保につとめている。ベトナムに進出した自動車学校や、ヤマト運輸などの事例を紹介している。
12/19 スポットワーカー、フル活用（日経）：常連のスポットワーカーをリスト化し自社に囲い込む「串カツ田中」やアルバイト全員をスポットにした居酒屋などスポットワーカーの活用を進めている企業を紹介している。
12/19 中途求人倍率、2.70倍に上昇（日経）：パーソルキャリアが発表した11月の中途採用求人倍率は前月より0.20ポイント高い2.70倍となった。
12/19 「生活を保障する」制度の変容（日経）：メンバーシップ型では賃金の決め方である職能資格制度が一般的であったが、拘束性の強い働き方を内包した人事制度であったとして、賃金の変化をとらえようとする禿あや美埼玉大学准教授の「やさしい経済」。
12/18 石綿労災、認定1211人（朝日）：2024年度に建設作業などでアスベストを吸って労災認定された人は1211人であった。数十年の潜伏期間を経て発症するケースが多く、今後もこの規模での労災認定が続く見通しという。
12/18 雇い止め訴訟、大学側と和解（朝日）：羽衣国際大学の元講師が無期転換を求めていた訴訟で大阪高裁で和解が成立した。無期転換権の確立する期間が5年なのか、特例の10年なのかで争われていた裁判で、最高裁は特例の対象と判決を下していた。
12/18 11月三大都市圏、派遣時給1708円（日経）：エンが発表した11月の三大都市圏で前年同月比8円（0.5%）高い1708円であった。
12/18 人口減に対応した社会を作る（日経）：国立社会保障・人口研究所の報告書によると今後少子化を克服（出生率2.07まで回復と仮定）してもすぐに人口減が留まらず、今後60年程度は人口減少に圧迫にさらされ続けるという。人口減少を前提とした持続可能な社会をつくるべきとする鎌田健司明大准教授によるシリーズ「やさしい経済学」。
12/17 AI進化、コンサル人員削減（日経夕刊）：世界のコンサルティング大手で人員削減が広がっているとして、マッキンゼーでは数千人、アクセンチュアは1万1千人の削減計画であると伝えてる。
12/17 米労働者、6.4万人増（朝日・日経）：米労働省が発表した11月の雇用統計によると就業者数は6.4万人で市場予想を上まわった。他方で失業率も4.6%で市場予想の4.4%を上まわっている。
12/17 フリーランス法違反、郵便局に注意喚起せず（朝日）：日本郵便は内部調査によりフリーランス法違反が発覚した後も、全国に約2万ある郵便局に伝えず、注意喚起を行っていないことが明らかになった。
12/17 労働規制の緩和、改革逆行許されない（朝日）：高市政権で労働時間規制の緩和を検討をしているが、残業が青天井だった時代に戻す規制緩和へと舵を切ることは認められないとした社説。
12/17 先端AI研究、人材争奪（日経）：サンディエゴで開催されたAIの国際学会では企業ブースが設けられ、就職フェアも兼ねている。150社が出展しており、人材獲得が加熱しており、「年収100万ドル」がスタートラインとなっている分野があることを伝えている。
12/17 少子化、先進国だけの問題ではない（日経）：少子化対策に対し各先進国が様々なアプローチを試みている。日本では欧州型の公的な子育て支援策をとってきたが、欧米とは異なり移民などの出生率が高くないという特徴がある。少子化が先進国だけの問題でなくなりつつある現在、日本の対応が注目されているとした鎌田健司明大准教授によるシリーズ「やさしい経済学」。
12/16 マッキンゼー、数千人削減か（日経夕刊）：ブルームバーグによると米コンサルティング会社のマッキンゼーがバック・オフィスの従業員を対象に約1割の人員削減を考えている。
12/16 ベリサーブ、生成AI全社員研修（日経夕刊）：SCSK子会社のベリサーブは全社員2000人を対象に生成AIの研修に取り組み始めた。
12/16 （朝日・日経）：人手不足や堅実な賃上げを報告した日銀短観を伝える記事。日経は社説で「賃上げ継続の機運を示した短観」とし、金融政策の正常化への期待を記している。
12/16 （朝日）：行き詰まる介護保険：介護の人材不足と負担増のジレンマを解決するために公費部分の割合を高め介護人材の待遇改善に当てることを主張した「多事奏論」。
12/16 冬のボーナス、初の100万円台（日経）：日本経済新聞社がまとめた25年冬のボーナス調査では、1人あたりの支給額（加重平均）は前年比6.40%の102万9808円となり、始めて100万円台に乗った。支給額ランキングでは半導体製造装置のディスコが27.17%増の449万7549円でトップ。旺盛な建設需要を受け、ゼネコンが上位5社のうち3社を占めた。
12/16 （日経）：人口学的な観点から出生率が上昇するためには25歳前後の出生率が上がること、子ども3人以上持つ人が増えるという2つのポイントがあり、これらをいかに政策的に実現するのかが少子化対策し、現状経済的な安定が結婚に踏み切るうえでのハードルとなっているとする鎌田健司明大准教授によるシリーズ「やさしい経済学」。
12/15 人手不足、34年ぶり水準（日経夕刊）：日銀短観では雇用状況を示す指数が全産業で34年ぶりにマイナス38となり、企業の人手不足が一段と深刻になっていることがあきらかになった。
12/15 副業前提の危うさ（日経夕刊）：副業しやすい企業を重視する就活生に対してまずは確実に「売れる能力」をつけること、そのためには初職企業をどこに行っても通用する能力をつけるための修業の場として考えることを促す「就活考」。
12/15 働きたい改革ってなに？（日経夕刊）：働き方改革が人手不足や企業業績に悪影響を与えているとして今夏の参議院選挙で自民党がうちだした「働きたい改革」。高市政権がその具体化として労働時間上限規制の緩和を進めていることについて解説した「ニッキィの疑問」。
12/14 留学生、バイト許可厳しく（日経）：入国時に申請すれば週28時間以内のアルバイトを許可されてきた外国人留学生について、入国後に就学状況や勤務先を申請し、入管庁が個別に審査する方式への切り換えを検討する。
12/14 在留資格、活動範囲や滞在期間を分類（日経）：外国人が日本に中長期で滞在する際の必要な身分や活動範囲を示す在留資格について解説した「きょうのことば」。27年4月には技能実習制度を廃止して新たな「育成就労」ができることも伝えている。
12/14 人手補う「超細切れ」業務（日経）：人材不足を補うために業務の細分化などの工夫し、スポット雇用を活用している例としてベネッセ・グループの老人ホームやマクドナルドなどの取り組みを紹介している。
12/13 日本郵便、違法委託疑い（朝日）：日本郵便が研修の講師などに業務を委託したフリーランスとの380の取引について、取引条件を明示していないフリーランス法違反の疑いがあることが明らかになった。
12/13 自動車総連、春闘方針（朝日）：自動車総連は来春の春闘でベースアップの目安を月1万2千円以上とする方針をまとめた。
12/12 流行語大賞、「過労死遺族に最大の侮辱」（朝日）：流行語大賞が高市首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」を選んだことに対して、過労死で親族をなくした遺族らが記者会見を開き「死者にむち打つ言葉だ」としたうえで、大賞が選ばられたことに「遺族には最大の侮辱である」と抗議した。
12/13 バイト時給、11月も最高（日経）：リクルートグループが発表した三大都市圏の11月のアルバイト・パート募集時の平均時給は前年同月比66円高い1317年だった。
12/13 働き方、家族の形は変わる（日経）：戦後80年を男女雇用機会均等法を契機とした男女の働き方、家族生活という観点から振り返った特集記事「MESSAGE：戦後80年」。
12/12 働きながら介護、広がるサポート（朝日）：ワーキング・ケアラーの増加うけて活性化している公的介護保険の枠外の民間支援サービスが広がっていることを伝えている。
12/12 働きながら育児も支援強化（朝日）：10月に全面施行された改正育児・介護休業法では(1)フレックスタイムなどの始業時刻の変更、(2)月に10日以上できるテレワーク、(3)哺育施設の設置運営、(4)年10日以上の養育両立支援休暇の付与、(5)短時間勤務制度のうちから2つ以上を措置することが義務づけられ、このうち1つを労働者は選択することができるとしている。制度を活用できる職場の雰囲気作りが課題だとする専門家の意見を紹介している。
12/12 賃上げ減税、中小のみに（日経）：賃上げ促進税制の改正案では25年度末で大企業を法人税負担を減らす対象から外し、資本金1億円以下の中小企業では現状と同じく1.5%以上の賃上げで法人税負担を減らすことが判明した。
12/12 AIに悩み打ち明けるホスト（日経）：仕事のつらさや将来への不安をAIに相談するホストが多いという。感情労働の痛みを軽減しているという。他方で、接客や介護などの感情労働はマニュアル的な感情労働はAIに代替されるだろうが、感情を介したコミュケーションはAIに代替できないだろうとした「超知能第3部仕事再定義」の5回目。
12/12 求められる少子化対策・6（日経）：少子化の背景にある未婚化に焦点をあてると、結婚を望む未婚者は多いにもかかわらず、出会いの機械がないか、理想の条件に合う相手が見つけられていないことが多い。その背景にある年齢なれば結婚があたりまえとする「皆婚社会」ではなくなり、恋愛結婚へとなったことがあるとする鎌田健司明大准教授によるシリーズ「やさしい経済学」。
12/11 外国籍、保護者にも進路指導を（朝日夕刊）：外国籍の子どもたちが進学や正社員としての就職を目指せるよう保護者向けに実施されているセミナーを紹介。進学や正社員としの就職には親の意識を変えていく試みである。
12/11 マツダ、希望退職前倒し締め切り（日経夕刊）：マツダは今年度の希望退職者募集が予定の上限である500人に到達したとして募集を締め切った。マツダは4月に事務系など製造に関与しない勤続5年以上の50〜61歳の正社員を対象に「セカンドキャリア支援」と呼ぶ制度を設け、6月に1回目の募集を行い上限の8割に達していた。今月1日に始めた2回目で上限到達となり、当初予定していた4回の募集を打切ることになった。
12/11 就活セクハラ対策指針案（朝日）：就職活動中の学生らに対するセクシャルハラスメントについて、企業がとるべき防止策などをまとめた指針案を厚労省が労働政策審議会の分会に提示した。面接担当者からの性的な事実に関する質問など典型例も提示し、26年10月から企業が防止策を講ずることが義務化される。
12/11 現金給付よりAI利用権（日経）：AIが世界で最大8億人の職を奪うとする予測があるが、その社会保障をどうするのか。働く意欲を削ぐ現金給付よりも強力なAIを利用する権利割り当てるというオープンAIのアルトマンの提唱を紹介した「超知能第3部仕事再定義」の4回目。
12/11 新卒採用、仲介者を活用（日経）：人材紹介エージェントを利用した採用が広がりつつある。エージェントが企業と求職者双方の要望を聞きマッチングするサービスを利用する企業が増加している。他方、学生の側ではオワハラ被害が出るなどの問題も生じていることを伝えている。
12/11 国支援のリスキリング、力不足（日経）：厚労省の職業訓練は修了者の3割近くが就職できず力不足であるとして、受講者の源泉とカリキュラムのアップデートをはかる民間の養成学校に学ぶべきだとした「労働臨界」。
12/11 求められる少子化対策・5（日経）：少子化の低迷の大きな要因には結婚行動があるとして、岩澤美帆氏らの未婚状態の類型化研究から2010年代には経済的基盤を欠く剥脱型と、交際する相手のいない剥脱型の増加による未婚化が進んだとする鎌田健司明大准教授によるシリーズ「やさしい経済学」。