1/10 インターン10万人に政府補助（日経夕刊）：インドネシア政府が企業による大学卒業生のインターン受け入れ費用を負担する仕組みを始めた。2025年11月、首都ジャカルタの中心部で、政府が費用を負担するインターンの第2期募集に合格した若者が集まったイベントを取材している。
1/10 外国人材、訪問介護の壁高く（日経）：技能実習や特定技能の在留資格をもつ外国人が2025年4月から訪問介護を担えるようになったが条件が厳しく、滑り出しは低調だ。現場を取材している。
1/10 米就業者5.0万人増（朝日、日経）：米労働省が9日発表した2025年12月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比5.0万人増だった。失業率は4.4%で、11月から低下した。
1/9 「働きたい改革」が問うものは？（日経夕刊）：高市早苗首相の「働いて働いて」発言を受け、労働改革に関心が集まり始めている。日本と米欧の労働形態を比較し、高市政権が切り込むべき課題を探っている。
1/9 米人員削減数、5年ぶり高水準（日経夕刊）：米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは8日、2025年に米企業や政府機関が公表した人員削減数が前年比6割増の120万6374人だったと発表した。5年ぶりの高水準となった。
1/9 米の再就職できる確率「過去最低」（日経夕刊）：ニューヨーク連銀が8日発表した2025年12月の消費者調査によると、失職後に再就職できる確率を平均43.1%とみており、2013年6月の調査開始以降で最低となった。
1/9 ノルマ・非正規6割 職安の体制、国は改善を（朝日夕刊）：華野優気・東京社会部記者による「取材考記」。東京都内のハローワークで、職員が架空の求職者になりすまして採用に至り、就職実績に偽って計上していた件について取り上げている。
1/9 実質賃金11月2.8%減（朝日、日経）：11月の実質賃金が11ヶ月連続でマイナスとなった件について、朝日は11月は調査の締め切り日が早いため確報の段階で増加率が伸びる可能性がある点、日経は政府の補助金などで来年度はプラスに転じる可能性を示唆するエコノミストの見解を紹介している。
1/8 実質賃金11月2.8%減（日経夕刊）：厚労省が発表した毎勤によると、11月の実質賃金は前年同月比で2.8%減となり、25年1月以来11ヶ月連続のマイナスとなった。名目賃金は1人あたり0.5%増の31万202円であった。
1/8 米求人数、11月4%減（日経夕刊）：米労働省の雇用動態調査によると11月の求人件数は前月比4%減の714万6000件で、1年2ヶ月ぶりの低水準となった。
1/8 米民間雇用、12月4.1万人増加（日経夕刊）：米民間雇用サービス会社ADPによると、米国の12月の民間雇用は前月に比べ4万1000人増加した。
1/8 「知財のキヤノン」継承は学生から（日経）：24年の特許登録件数で首位であるキヤノンは「特許技術職」志望者を対象とし、優秀な人材の獲得を目指し実践型インターンシップを実施している。
1/7 経営トップ年頭会合、賃上げ表明（日経）：経団連の筒井義信会長は「ベースアップを賃金交渉のスタンダードに位置づける」と記者会見で強調した。5%を超える賃上げを表明する企業のトップも相次いだ。
1/7 人手不足、バブル超え（日経）：完全失業率から均衡失業率（構造的な失業）を引いた失業率ギャップが59ヶ月マイナス状態となっており、バブル期の50ヶ月を超えて完全雇用に近い状態が続いている。
1/7 時間当たり労働生産性、日本28位（朝日）：日本生産性本部が発表した労働生産性の国際比較によると、24年の日本の時間当たり労働生産性は60.1ドルでOECD加盟38カ国中28位であった。コロナ前と比べると日本は2.7%上昇し伸び率では米国に次ぐ位置にatta.
1/6 パート組合員が最多（日経）：厚労省が発表が25年の労働組合基礎調査によると、組織率は16.0%と過去最低を記録したが、パート労働者の組合員数は149万4千人と過去最多を記録し組織率は8.8%と24年と同水準を維持した。
1/6 日本人は働いていないのか（日経）：日本人の労働時間は短くなり、米国よりも少いとし、生産性も落ちているとしたお手軽解説記事。高市の働き方改革の見直しを側面援護かと思わせるような内容。
1/5 オープンハウス、初任給40万円に（日経夕刊）：オープンハウスグループは今年4月入社の営業職の大卒新卒者の初任給を4万円引き上げた40万円とする。また定着率向上をめざし、出勤時間を午前11時から午後1時とする業務時間の変更やAIの活用を進める。
1/5 インターンシップの効用、学ぶ意欲高まる契機に（日経夕刊）：アンケート調査の結果から、インターンシップが学ぶ意欲を高める効用を持つという浅薄な結論を導いたインディードの研究員の「就活考」。授業期間中のインターンシップがどれだけ大学教育を阻害しているのかご存知ないようだ。
1/5 社員に出会いを、会社公認アプリ（朝日）：マッチングアプリである「All goen」を採用した企業が1500社を超えたとして、独身社員向けの福利厚生として会社公認の出会い系アプリを導入する企業が増えていることを伝えている。育児支援が充実してきたなかで、「手薄だった独身社員支援」の一環とする関連記事も掲載している。
1/3 大学に「企業お抱え」学科（日経）：経済産業省は「企業お抱え」の大学学科や研究科の設立を後押しする。企業が設備整備などの費用を負担してカリキュラム作成に関わるほか、研究者を教員として派遣したり、学生にインターンの機会を提供したりする。卒業後の採用を可能とする。国公立大だけでなく、私立大も対象となる。理系大学院の博士課程などを念頭におく。
1/3 「130万円の壁」残業代含めず（日経）：厚生労働省は社会保険料の負担が生じる「130万円の壁」対策として2026年度から年収要件を緩和する。いまは残業代を含む給与や不動産・配当収入の合計だが、4月からは給与収入のみなら残業代を含めずに計算する。2026年4月以降に被扶養者の認定を受ける人が対象になる。
1/1 外国人材、受け入れどう向き合う（日経）：政府は1月中にも外国人政策の基本方針を示し、受け入れを厳格にする方向にカジを切る。高市早苗政権がこれまでの拡大路線にブレーキをかける背景を探っている。