1/20 経団連会長、裁量労働制拡充を要望（日経）：経団連の筒井義信会長は上野健一郎厚労大臣と会談し、筒井会長は裁量労働制の拡充を求めた。経団連会長と厚労大臣との会談は19年ぶりとなる。
1/20 退職給付上げ、3割が検討（日経）：三井住友信託銀行の調査によると、退職一時金や年金といった退職給付の引上げを検討する企業と27.5%にのぼった。
1/20 日本の人事、AIで適材適所に（日経）：日本の人材不足の正体はスキルのミスマッチとして、定型業務をAIに任せ、空いた時間を従業員の成長支援など人にしかできない付加価値の高い業務に使えるようにするとしたWHIホールディングスのCEOによる「Leader's Voice」。
1/19 インターン廃止の動き（日経夕刊）：三菱地所がインターンシップをやめたことを受けて、政府規制による選考直結型のインターンが学業や課外活動の妨げになっているとして、規制を疑問視する曽和利光人材研究所代表による「就活考」。
1/19 女性管理職の壁崩そう（朝日）：政府が女性管理職の割合を20年までに30%とすることを打ち出したのは2003年。20年以上経つがまだ到達していないなかで、東京ガスや損保ジャパンなどの女性管理職を増やそうとする企画を紹介している。
1/19 短時間勤務パパ、成果も追う（日経）：育児休業後も、時短勤務で子育てと仕事の両立を図る男性を紹介し、キャリアの実現と子育ての両立に向けて頑張っている様子を伝えている。
1/19 中国、ギグワーカー守る（日経）：中国政府はアプリを通して単発仕事を受け負うギグワーカーを保護するために、サービス運営会社に労災保険を義務づけを全国に広げる。
1/18 ハローワーク、離れる求職者（日経）：ハローワークで紹介される仕事の平均下限賃金は民間平均を下回っており、ハローワーク経由の就職も低下している。民間の人材紹介サービスが隆盛しているなかで、ハローワークの役割を問うた解説記事。
1/17 朝日新聞出版、パワハラ訴訟和解（朝日）：編集委託されていたフリーランスが朝日新聞出版の編集責任者からパハラをうけたとしていた訴訟で、出版社側からの謝罪やハラスメント防止策などの内容が盛り込まれた和解が東京高裁で成立した。
1/17 扶養内パート、残業しやすく（日経）：26年4月から社会保険料「130万円」の壁で、扶養対象となる年収130万円未満かどうかの判定を労働契約段階での見込み額で判断する方式に変わる。残業代を気にすることなく、実質的に年収要件を緩和した新たな方式の運用がはじまるとして、その解説を行なっている。
1/17 働き方改革要求広がる（日経）：連合が勤務間インターバルの導入を要求に掲げるなど、賃上げ以外にも労働条件の改善などを要求している状況を伝えている「賃上げ2026」。
1/17 JR西労組、ベア1万6千円（日経）：JR西労組はベースアップ要求額を1万6千万円とし、ベア率を平均5%超とし、定昇込みで7%超を掲げた。
1/17 全トヨタ労連、一時金5ヶ月以上（日経）：全トヨタ労連はベースアップでは統一金額を掲げず、年間一時金を前年と同じく5ヶ月以上とすることを決めた。
1/16 ロンドン市長、AIで大量失業警鐘（日経夕刊）：ロンドンのカーン市長はAIが雇用に与える影響に対して積極的に対応しなければ大量失業の招きかねないとの懸念を示した。政府や産業界、専門家などによる組織を立ち上げ、AIがロンドンの雇用に与える影響を検証する。
1/16 非常勤講師は労働者判決（朝日）：東京海洋大学の非常勤講師が無期転換を申し入れたが委嘱契約であることを理由に雇止めされた裁判で、東京高裁は地裁の判決を取り消し、非常勤講師の労働者性を認定し、未払い賃金などの支払いを命じた。
1/16 子育て世代の家事支援（日経）：政府は家事負担を減らす支援に乗り出し、今夏までに家事支援サービスの利用促進に向けた課題を整理し、税優遇などの施策をまとめる。
1/16 医師給与の開示義務化を議論（日経）：厚労省は医師や看護婦らの給与の開示を義務つける議論を始める。診療報酬の適正配分や処遇改善につなげるのがその目的としている。
1/16 今春、5.02%賃上げ予測（日経）：日本経済センターがまとめたエコノミストの賃上げ率予測は平均5.02%で、前年の5.52%を下回った。
1/16 実質賃金1%上げ訴え（日経）：実質賃金1%の上昇を目指す労組の取り組みを紹介し、労組の有無が賃上げ気運に落差がでてくるとの危惧を伝える「賃上げ2026」交渉の焦点上。
1/16 自動車総連、賃上げ1万2千円以上（日経）：自動車総連は中央委員会で26年春闘ベアに相当する賃上げ要求の目安額を月1万2千円以上とすることを決めた。
1/15 裁量労働巡る説明、規制を守るためだが（朝日夕刊）：厚労省が自民党に示した裁量労働制の説明に労働時間の上限規制がかけられないとしていたとの報道をした沢路毅彦記者による「取材考記」。上限規制の緩和を求める自民党の一部に厚労省が上限規制を守ろうと苦心していることがそうした記述の背景にあったとしている。
1/15 三六協定、締結5割どまり（日経）：高市政権が見直しを検討されている月45時間残業規制だが、24年6月時点で三六協定を結んでいる企業は49.7%にとどまっており、平均残業時間も20時間以下であった。規制で働き控えが起こっている可能性は限定的であり、現状で規制を緩める必要は少ないとする見解を紹介している。
1/15 労災遺族、支給要件男女差解消へ（日経）：労政審の分科会は、労災保険制度において男性が遺族の場合には55歳以上か一定の障害があることとする受け取り要件を廃止する報告書をまとめた。
1/15 医療・介護、ハローワークが事業所訪問（日経）：厚労省はハローワークの所長らが病院や介護施設を直接訪問するなどして人材仲介する仕組みを今年度から本格化。25年度は期間限定で実施していたのを通年事業に変える。
1/15 診療報酬改定、賃上げ原資拡大（日経）：厚労省は診療報酬改定で40歳未満の勤務医、事務職員、調理師や清掃員などの賃上げ原資を厚くする。
1/15 JR連合、賃上げ6%へ（日経）：JR東海などの労組で組織するJR連合は26年春闘でベースアップの統一要求を月1万2千万円とし、定昇も含めた賃上げ率6%以上とすることを発表した。
1/14 メタバース、人員10%削減（日経夕刊）：メタ社はVR端末のメタバース部門での人員を10%削減し、投資の一部をウェラブル端末に振り向ける。
1/14 倒産1万件超（朝日・日経）：東京商工リサーチによると25年の倒産件数は前年より2.9%増の1万300件となり、12年ぶりの多さを記録。なかでも「人手不足」関連の倒産が35.9%増の397件にのぼった。
1/14 氷河期世代向け業務体験（日経）：政府は就職氷河期世代の名称を復活させた就業支援の交付金の要綱案を自治体に示した。
1/14 明治安田、営業職員賃上げ6%超（日経）：明治安田生命は営業職6%、内勤職員5%の賃上げを行う。5年連続の賃上げとなる。
1/14 尾道造船、脱3Kへロボ活用（日経）：ロボットの活用があまり行われてこなかった造船業で積極的にロボットの活用を進めだした尾道造船の試みを伝えている。
1/14 ルポ自動車の町・日産編（日経）：日産工場がなくなる横須賀市追浜と、生産移管される九州工場のある苅田町の明暗を伝えている。
1/14 自動車立国、外国人が命綱（日経）：23年に200万人を超え、自動車産業では10万人近くなった外国人労働者だが、40年には現在の3倍近くまで増やさないと自動車が生産できなくなるとする予想をしている。
1/13 下請法から取適法へ（上）（日経）：国は1日、「中小受託取引適正化法（取適法）」を施行した。従来の「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」を22年ぶりに抜本改正した。取適法のポイントの一つ、仕事の代金を手形で払う行為の禁止について解説している。
1/12 誰もが働きやすい職場に 選べる勤務、子育て後押し（日経）：住宅建築の世界では珍しい女性社員中心の工務店「クラス」の代表、矢野陽子さん（55）を取り上げている。
1/12 地方女性がデジタル人材に（日経）：地方で暮らす女性がデジタル人材として活躍する動きが広がっているという。自宅で人工知能（AI）を駆使しながらウェブアプリ開発を手掛ける女性などを取り上げている。
1/12 海外駐在、「妻は主婦」が前提？（日経）：配偶者の海外赴任に伴い、キャリアの岐路に立たされる人が出てきている。共働きの夫婦が増えるなか、駐在員の配偶者に対する支援に取り組んでいる日本企業を取材している。
1/12 公取委、26年度1000人体制（日経）：公正取引委員会は2026年度から職員数を1000人体制にする。IT分野に精通した理系人材や、競争政策分野の法令に詳しい弁護士などを積極的に採用する。
1/12 「男性中心」では回らない、女性の力もっと（朝日）：少子高齢化で人口減が進む日本だが、実は働く人は増えている。減っているのは６０歳未満の男性で、女性と６０歳以上の男性の就業者は増加している。人手不足が深刻化している、男性が主な働き手だったIT技術者や建設・運送の実情を取材している。
1/12 メンタル不調で休む教員減、那覇の対策（朝日）：精神疾患で休む公立学校教員の割合が一番高い沖縄県で昨年度、那覇市の休職者数が減少した。何が功を奏したのか探っている。
1/11 ブルーカラー、賃上げ格差（日経）：専門スキルを持つ現業職「ブルーワーカー」で賃上げの勢いに格差が出ている。2024年の所定内給与を20年と比較すると、タクシー運転手は4割増える一方で、板金従事者など減少する職種もあったという。実情を探っている。