6/20 ニュース複眼「男女雇用機会均等法の改正」（日経・夕刊）：今回の改正がはらんでいる問題に触れ、男女共通の時間外規制などの必要性を論じている。こうした措置をとらない限り、「改正法はザルでこそなくなったが、小さくてしかも破れやすい縁日の金魚すくいの網なみになるだろう」としている。（一言）中村みゆき編集委員の署名入り記事ですが、よい意味で「日経」的ではなく、好感のもてる記事です。
6/20 JAS、ストの損失額８億円超に（日経）：JASの労組が４年ぶり行ったストライキは国内線の90％以上が欠航となったが、その損失額は８億円を上回る見込み。JASは競争激化や燃料費の上昇で月間10億円以上の赤字が続いているが、こうした状況のなかでの「ストだけに今後、労使間にしこりが残ると見られている」と記事は結んでいます。
6/20 ボーナス、差のつく時代（日経）：日経の調べによると、今年のボーナスは一人当たり前年比で3.73％増加。回答企業の43.7％が支給額の格差が拡大しているともしている。同期社員間の格差では３割程度としたところが40.3％で最も多かったが、デパート、自動車、機械といった業種ではそれ以上の格差を付けているとしたところが大きな割合を占めていた。
6/20 ILO、民間職業紹介原則自由に改正（日経）：ILOは、「民間職業紹介所に関する条約」案と勧告案を賛成多数で採択。これまで、ILOは公的機関による職業紹介を基本としてきた。労働省はこれを受けて、人材派遣の対象を全ホワイトカラーに拡大する方針を提示している。（一言）「ILO、おまえもか・・・」という感じですね。
6/19 東電、コスト削減を年俸で評価（日経・夕刊）：「コスト削減」と「夏場の電力需要ピーク抑制」などを評価基準に据えた年俸制が部長級を対象に導入。高コスト体質の改善に年俸制を活用する。
6/19 JR連合、個人別賃上げ方式に転換（日経）：静岡で開かれている定期大会で個別賃金制度の導入を目指す新賃金政策などを盛り込んだ運動方針案を提示。従来の平均賃上げ方式からの転換を目指す。
6/18 住銀米子会社、従業員が提訴（日経）：住銀米子会社の融資検査担当者が、違法な融資をやめるように忠告したら、昇給面などで報復を受けたと裁判所に訴えた。住銀はこれが事実無根であるとしている。
6/18 JAS労組、スト突入（朝日・夕刊）：夏季ボーナスに対する回答を不満として、JASの二つの労組が４年ぶりに全面ストライキに突入した。
6/18 ＪＲの不採用問題、国労和解に応じる：東京地裁がJR、国労、中労委、国鉄清算事業団に和解を勧告しているのに対して、国労は和解が応じる態度表明。JR側は裁判での判決を求める姿勢。
6/17 「均等法改正、岡野労相に聞く」（日経・夕刊）：目安時間指針（時間外労働の適正化指針）で女性の残業時間の激変を緩和したい、また時間外労働の法的規制は設けるつもりはないなど。
6/17 社会経済生産性本部等が新入社員の意識調査報告（日経）：新入社員の意識調査の結果、「自分の能力を試しながらも目指すは明るく親切なサラリーマン」という像が出ている。また、スペシャリスト志向も現れている。
6/12 労働省、時間外労働の上限に法的規制を盛り込む方針（日経）：やっと労働省も本腰を入れることになりそうですが、当面は年間360時間というこれまで通りとなりそうです。
6/12 雇用機会均等法、および女子保護規定が参院通過：朝日は社説で「まず時間外労働を減らそう」。日経は「あすへの話題」のコラム欄で労働省婦人局長が執筆。
6/11 雇用機会均等法、および女子保護規定が参院通過：朝日で解説記事