6/30 残業規制の強化が必要（日経）：明治学院大学の笹島芳雄教授が、「経済教室」に、均等法・労基法改正を考えるということで執筆されています。
6/28 ストックオプション、過半数の企業が対象者の氏名と株数全面開示（日経）：27日の株主総会でストックオプション導入を決めた33の企業のうち、17社が全面的な開示をした。当初細かな開示に消極的な企業が多かったが、過半数の企業では法的なリスクを回避した形となった。
6/28 労働省の研究会、65才定年制を提言（朝日、日経）：年金支給年齢の引き上げに対応するために、2005年から2010年までに多くの企業で65才定年が定着するような措置を検討することを提言。60才定年に関しては94年の高年齢者雇用安定法の改正により60才が義務づけられることになっている。
6/28 障害者雇用率、1.8％へ（朝日、日経）：障害者雇用審議会は、障害者の法定雇用率を民間では現行の1.6％から1.8％へ、国や地方公共団体については2.1％にするとした答申を労相に提出した。今回からは従来の身体障害者に加え、知的障害者も含めた雇用率を設定することになった。
6/28 労働省、97年度版労働白書（朝日）：増大するパートタイム労働をかなり詳しく取り上げていることに触れている。
6/27 労働省、97年度版労働白書（日経夕刊）：人口の高齢化が進んでいる中で、高齢者の雇用・就業の場が質・量ともに不十分であるとしている。
6/27 加州住友銀行、マイノリティー対策を拡充（日経夕刊）：加州住友銀行は昨年来人権団体から人種差別の抗議を受けてきたが、マイノリティー向けの融資の倍増と、ロスの黒人系銀行への出資を行うことになった。加州住友銀行は18日の従業員による告訴の中でも人種差別を受けたとされていた。
6/27 ５月の完全失業率、3.5％と最悪に並ぶ（日経夕刊、朝日夕刊）：特に、女性の失業率は3.8％と過去最悪になった。他方で、有効求人倍率は２カ月ぶりに回復した。景気の回復のなかで仕事探しが容易になったと考え、自発的に離職した人が増えたのが主因。
6/27 働く女性への支援空振り（朝日）：働く女性の支援を目指した労働省の「育児・介護費用助成金」が過去二年間の予算額33億円のうち約3千万円しか利用されていないことが分かった。手続きの煩雑さがその原因だと見られている。
6/27 電機連合、賃上げ交渉基準を純ベアで（日経）：電機連合はこれまで35才標準労働者の定期昇給込みの賃上げ額で交渉してきたが、高い賃金水準という批判を避け賃上げ額を低くみせるために純ベア（ベース・アップ）分だけで統一要求するということを決めた。
6/26 みんな手さぐり「脱学校歴」（朝日：夕刊）：試験社会の４回目。学校不問とした採用で、学生の方が逆に学校名を出したがるなど面白い事例が出ています。今年から学校歴不問とした凸版印刷の人事部長の「学校歴は侮れない」という最後の言葉をどう考えるか？
6/26 ベンチャーは日本を変えるか：成功報酬あります（日経）：ベンチャー企業の小回りを活かした人材活用法の事例が出ている。
6/26 大卒予定者、６月上旬までに46％が内定（朝日）：学徒援護会の調べ。しかしそのうちの５割程度が就職活動を継続するとし、今後内内定の辞退者が出てきそうであるともしている。
6/26 欧州の年金制度：連載成熟社会の素顔（朝日）：これまで真面目に働けば老後は豊かな生活が待っているという欧州の年金制度が変わろうとしていることのルポ。イタリアからの報告。40才（勤続20年）からの年金という羨ましー世界も変わろうとしているのですね。
6/26 主要国雇用会議、来年の議題候補固まる（日経）：来年１月か２月に英で開かれる主要国雇用会議の議題は、社会保障制度や税制改革といった構造問題にも焦点を当て、今の失業保険や生活保護、税制の直間比率のあり方が、労働意欲を向上させるうえで適切かどうかが話し合われることになりそうである。
6/25 管理者の自殺、16％増（朝日）：警察庁のまとめによると、昨年の自殺者のうち、会社の役員、議員などの管理者が大幅に増えたことが目立っている。
6/25 労働省と雇用促進事業団が、ホワイトカラー啓発拠点設置へ（日経）：「アビリティ・ガーデン」と名付けられたこの拠点では、(1)能力開発メニューの研究・開発とその応用セミナー、(2)能力開発についての個別相談、(3)企業担当者の情報交換、交流の場の提供が行われる。
6/24 外国人労組が上海事務局設置（日経）：東京で外国人労働者のトラブル相談を受けている「国際互助組合ブライド」が上海に事務局を設け、日本での労働実態等の情報を提供していくことになった。
6/24 早期退職制度、大企業の５割以上が導入（朝日、日経）：労働省のまとめた雇用管理調査によると従業員30人以上の企業で早期退職優遇制度がある企業は7.0％で、３年前に比べると倍増。従業員5000人以上の企業では55.7％。日経の方が若干詳しくまとめている。おそらく労働省のHPにも概要の報告がのるであろう。
6/24 労働市場の改革、英・NZが優等生？（日経）：OECDは、「企業側の雇用意欲を失わせる解雇規制の緩和」を求める報告書をまとめた。主要国の国別の労働市場の分析なのですが、そこで合格とされた英は「労使関係の改革（＝労働組合の弱体化）」、オランダでは「最低賃金の引き下げ」などで改革を進めたとされており、経営にとってはよくても、働く者にとってみるととんでもない内容の報告書になっているようですね。
6/23 試験社会（連載）（朝日・夕刊）：受験社会の内幕を描いていく連載のようです。第一回目は幼児教育。
6/23 JR東労組、国労の和解方針批判（日経）：相変わらず、JR内の労組間の対立の厳しさを示してますね。
6/23 会社が従業員に生命保険（日経）：昨年、問題になった団体定期保険。社員の死でも儲けようという日本企業。それについて５月に一つの判例がおりたそうで、その判決では「従業員の死亡により使用者が保険金によって大きな利益を得ることは許されない。」という当然といえば当然のことが認められたそうです。