7/19 介護休業にも雇用保険給付（日経）：労働省は99年から義務づけられる介護休業制度の実行力を高めるために介護休業中の労働者に賃金の25％を給付する介護休業給付を新設する方針を決めた。
7/19 米国、独立契約労働者の「定義」拡大をめぐって論争（日経）：雇用の多様化が進む中で、個人が業務を請け負うインディペンデント・コントラクター（以下ICと略）をどう定義するのかをめぐって共和党が新しい法案を提出。ICの適用範囲を広げようとするものであるが、これには雇用保障等の問題をどうするのかをめぐって論議が戦わされている。
7/18 「深夜働く：欧州からの報告(4)」（朝日夕刊）：最終回。夜勤が健康に及ぼす影響をどう考えていくのかということについての記事。
7/18 GM、スト終結へ（日経夕刊）：３カ月にわたったGMポンティアック工場のストが終結する見通しとなった。
7/18 労働省、持ち株会社の労使交渉の検討（日経）：持ち株会社解禁を受けて、子会社の労働組合に純粋持ち株会社との交渉権を認めるかどうか等に関する検討を行う。
7/18 日立の情報関連会社、「ジョブグレード制」を導入（日経）：年功型の賃金体系を改め、技能試験に基づくジョブグレードを定め賃金に直結させる。
7/18 失業率、一部で日米逆転（日経）：米国の12州で日本よりも低い失業率となっている。ただでさえ日本の失業率の算定法は低くでがちであるにもかかわらずである。他方で、米国の失業率低下も労働者の身分の悪化が伴っている。
7/18 失業給付額、来月から1.2％上げ（日経）：96年の平均所得額が前年よりも上昇したことに伴う措置。
7/18 専門士留学生、就労可能に（朝日）：法務省入管局は、日本で専門学校を卒業した留学生に対して、日本での就職を認める方針を決めた。
7/17 「深夜働く：欧州から(3)」：残業や夜勤を貯めて有休に回す事例。
7/17 JR東日本などが不当労働行為（日経夕刊、朝日夕刊）：中労委はJR東日本とJR東海が社員に組合脱退を促していたことを不当労働行為と認め、組合の運営に介入してはならないとの命令を出した。
7/17 友愛会、新進党との関係見直し（日経）：旧同盟系の労組で作る友愛会は来年夏の参院選で新進党全員推薦の方針を削除することに決めた。
7/16 「就職の怪談復活か」（日経夕刊）：学生が内定を蹴ったときの「仕打ち」話が最近になって復活しているとか。私もよく聞きましたが・・・
7/16 OECD加盟国、失業率は低落傾向（日経）：97年のOECD加盟29カ国の失業率は7.3％になる見通しとなった。
7/16 パソナ、NTTデータ、日商岩井が共同出資で委託会社設立（日経）：人事、経理、総務などの管理業務の請負会社。今後、増えると考えられるアウトソーシングの分野に着目しての設立。
7/16 連合会長選挙、鷲尾氏立候補へ（日経）
7/16 芦田連合会長、退任を正式に表明（朝日）
7/15 「深夜働く：欧州から(2)」：今回は看護婦の実情。
7/15 「ミドルの介護」下（日経夕刊）：男から見た介護の実情。実際に介護の中心になっている男性は少ないが、今後は変わってくる？
7/15 民間の大卒求人倍率、２年連続上昇（朝日、日経）：リクルートリサーチの調べでは、来春の大卒予定者の求人倍率は1.68で昨年の1.45倍よりも高くなっている。情報サービス部門に人気が集まる一方、金融は人気が急低下している。
7/14 「深夜働く：欧州から（１）」（朝日夕刊）：今週の一押し連載記事です。第一回目は、スウェーデンとドイツの実情。ボルボ社ではリストラのために、深夜労働が廃止。他方で、ドイツでは94年から新労働時間法で女性の深夜労働の解禁。ただし、男女共通の保護規定を設けている。
7/14 介護休業制度、企業に戸惑い（日経夕刊）：「ミドルの介護」上。能力主義が進む中で、介護休業制度がどのように企業内に受け入れられていくのかは非常に興味深いところです。
7/13 男女雇用均等法、どう変わったのか（日経）：別冊のMonday Nikkeiの「その時どうなる」が均等法が具体的にはどう変わったのかという視点から取り上げています。財テク・法テクの欄ですので、「調停」に主眼を置いたわかりやすい記事となっています。