7/31 ネットで社員教育（日経夕刊）：CSKや日立ソフトは、ネット上で社員教育を行うソフトを売りだした。ネットを利用した教育はアメリカで注目を集めているが、日本ではどうなるであろうか。
7/31 吉本、立命館大学と組みインターンシップ導入（日経）：８月25日から２週間、立命館大学の学生15人を受け入れて現場で働いてもらう。
7/31 労基法改正、結論持ち越しへ（日経、朝日）：労相の諮問機関である労働基準審議会は、裁量労働制を含めた労基法の改正をめぐる審議の中間報告を来月に延期。労使の隔たりがあまりにも大きいため。朝日は解説記事を載せている。
7/31 全逓労働者、組合員資格剥奪無効（朝日）：全逓の中央執行委員会の決定で組合員資格を剥奪されていた４人の組合員の訴えに対して、東京地裁はこれを支持する判決を出した。
7/31 林野庁職員を３分の１に（朝日、日経）：政府・自民党の方針。
7/31 職場環境に満足している労働者は３割（日経）：労働省の調査によると、職場環境が快適とこたえた労働者は34.1％に留まっている。他方で、企業の側では資金がネックになっているという結果出ている。
7/31 東芝、情報関連技術者に資格制度（日経）：資格の取得を人事処遇の判断材料に利用して、能力主義を高める狙いもある。
7/30 連合会長選、得本氏が出馬表明（日経夕刊）：すんなり鷲尾氏に決まりそうにないという感じですね。
7/30 東京電力、子会社役員定年引き下げ（日経）：これと並行して、子会社への転籍社員の給与も、これまでの移籍前の52％から50％へと下げる。
7/30 産業労働懇談会、65歳定年めぐり議論（日経夕刊）：労相の私的懇談会である産業労働懇談会で労使が65歳定年をめぐり議論した。当然、使用者側は否定的な見解。
7/30 経済教室「リストラ、『参加型管理』で」（日経）：上智大学の渡辺聡子教授執筆。リストラ後の職場の混乱を分権化や権限委譲を行う参加型管理を進めるべきであるとしている。
7/30 中小企業も採用復調（朝日）：商工中金の調査によると、中小企業の採用実績は１社当たり平均4.8人で昨年実績を上回った。
7/30 労働省、「労使懇」設置（朝日）：持ち株会社解禁に伴う労使関係のあり方を話し合うために、学識経験者、労組、経営者団体からなる「労使関係懇談会」を設置することを明らかにした。焦点は、持ち株会社と子会社の労組の団交を義務づけるよう労働組合法を改正するかどうか。
7/30 スウェーデンの労働事情（朝日）：夜勤労働に対してスウェーデンでは「説明と同意」を進めていくべきだという研究が出ている。
7/29 シャープ、社内に「モノづくり塾」（日経夕刊）：設計・開発、生産に関する技能の伝承のために全社的に取り組む。
7/29 就職協定廃止元年（日経）：日経の調査によると、未だ４割以上の企業が採用活動を継続しており、企業の側では腰を据えて採用に臨んでいるという像が出ている。
7/28 米で、契約社員にも正社員同様の処遇を（日経）：サンフランシスコ連邦控訴裁判所は、マイクロソフトの契約社員に自社株購入権と年金プランを適用するようにという判決を下した。
7/27 エコノ探偵団「日本の失業率 景気よいのに、なぜ高い？」（日経）：景気は回復基調にあると言われる中、なぜ失業率は依然高い水準にあるのかという点を取り上げている。理由としては、若年労働者層における自発的離職者の増大と、中高年の会社側都合による解雇の増大、さらには需給のミスマッチが挙げられている。
7/27 電話残酷物語（朝日）：東京のテレマーケッティング会社が、相手が電話に出ない限りは給料が出ない「交信時給」で雇われた人たちを、成績不振を理由に解雇。彼女たちが労働組合を作って現在闘っている。
7/26 大企業ほど「定年」名ばかり（日経）：大蔵省財政金融研究所の調査に依ると従業員１万人以上の大企業のうちホワイトカラー社員のほぼ全員が今の会社で定年を迎える企業はわずか8.7％であることがわかった。従業員が千から５千人の企業ではこの比率が30％を超えた。同省は定年制の形骸化の傾向が出ていると分析している。
7/26 全労連、「10万人オルグ運動」の提起：全国労働組合総連合（全労連）の第16回定期大会が横浜で開かれ、今年の運動方針の一つが「10万人オルグ運動」。
7/26 労働省審議会、地域別最低賃金2.2引き上げ答申（日経、朝日）：企業業績の回復をうけ春闘の賃上げ率が前年をやや上回ったことを反映。最も最賃の高い東京、神奈川、大阪では日額160円増（現行5252円）を目安とするように求めている。
7/26 造船、熟練技をハイテクで継承（日経）：三菱重工、三井造船、住友重機の三社は共同で熟練作業長に代わってコンピュータが新造船建設を指揮・監督するシステムを開発する。
7/25 GMスト、組立工場に波及（日経夕刊）：ミシガン州ウォーレン工場のストは同州の３工場を操業停止に追い込んでいる。
7/25 地位低いほど心臓病に（朝日夕刊）：イギリスの医学誌『ランセット』に掲載されたM・マーモット教授等の研究によると狭心症などの心臓病の罹患率は事務職が最高で、管理職は低いことがわかり、地位の高さと罹患率は反比例することが明らかになった。同教授等はその原因を「仕事の裁量の余地のなさ」にあるとしている。
7/25 採用終盤戦、内定を探る（日経）：就職人気ランキングで上位を占めている三菱商事の事例。短期決戦となった理由を学生の情報武装と見る。また外資系の会社と学生を奪い合うなど新しい傾向が出てきている。
7/24 学生アルバイトに関するトラブル（日経夕刊）：学生アルバイトで巻き込まれたトラブル週。求人広告と実際の労働条件とが違っていたり、賃金未払い、法外な賠償請求やセクハラなど。この記事で取り上げられている龍谷大学の萬井隆令ゼミの「バイト学生110番」はここをクリック。
7/24 米GM工場またスト（日経夕刊）：GMの駆動系部品工場であるミシガン州ウォーレン工場で全米自動車労組の組合員約2800名がストに突入した。日経らしく、そのストの理由については書かれていない。
7/24 成熟社会の素顔。最近バカンス事情（朝日）：このシリーズは欧州の福祉国家政策に基づく「豊かな社会」が今大きく揺さぶられようとしていることがテーマなのですが、私にとっては欧州と日本の社会生活の違いを教えてくれる、非常に良質の記事となっています。
7/24 国家公務員に成績主義を導入（日経）：人事院は勤勉手当の支給体系を見直し、職員間の金額格差を広げることと、２種、３種の試験合格者の幹部登用の機会を増やすことを柱とした制度改定を行うことを決めた。勤勉手当とは勤務評定を反映した年二回支払われる能力給。この支給幅を現行の給与の0.4〜0.9カ月分から、ゼロ〜1.2カ月程度にまで広げる。
7/24 家庭事情を無視した単身赴任はダメ（朝日）：札幌地裁は、北海道コカコーラボトリング社の従業員が家庭の事情を無視した同社の転勤命令は人事権の濫用であるとした訴えに対して、これを認める判決を下した。
7/24 東京地裁、千代田化工に昇給差別の即時是正を命令（日経、朝日）：共産党員である社員の昇給差別を行ったとして中央労働委員会から出された救済命令の取り消しを求めていた千代田化工に東京地裁は、同社の訴えを棄却するとともに、昇給昇格の差別是正を速やかに求める緊急命令の決定を下した。緊急命令とは判決確定まで使用者側に労働委員会の命令の全部または一部を従うように命ずる決定。
7/23 女性の深夜業解禁、高まる過労リスク（日経夕刊）：日航で客室乗務員をされていた岩本章子さんがくも膜下出血で倒れた事例を挙げて、99年４月以降の女子の深夜業解禁がどのようなリスクをもたらすものかを検討。いつも思うのですが、日経夕刊の生活家庭欄は日経の中で最も良質の記事が多い欄です。
7/23 採用終盤戦、内定を探る（日経）：就職活動も終盤戦となる中で、説明会の前倒しを図って注目を浴びた資生堂の事例を取り上げている。
7/23 労働省、サラリーマンの自殺の労災認定基準の設定へ（日経）：労働省はバブルの崩壊以降増加しているサラリーマンの自殺について、医学的な立場から仕事と自殺の関係を検証し、どのような条件であれば労災と認定できるかを論議する研究会を発足。
7/23 就職協定の廃止、授業に影響５割（日経、朝日）：就職問題懇談会の行った、大学の就職指導担当部門を対象にしたアンケートによると、半数が就職活動の早期化のために授業などの学事日程に支障が生じていると回答。
7/22 合化労連、能力型賃金を提案（日経）：電気連合に引き続いて、合化労連が能力重視を導入した新たな賃金政策を、定期大会で提案。なお、来年10月に全国化学と組織統一を行うことも決めた。
7/22 東京商工会議所、週40時間労働制に関して要望書を提出（日経）：４月から完全実施になった週40時間労働制では、従業員10人未満の商業・サービス業などが特例として移行を猶予されているが、中央労働基準審議会で見直しの対象になっている。これに対して東京商工会議所は特例措置の存続を求めた。
7/22 初任給の凍結企業、26％に大幅低下（日経）：産労総合研究所の調べによると97年の大卒の新入社員の初任給は昨年より0.7％増の19万6352円。ただし初任給を前年と同額に据えおいた企業は昨年の４割強から26％へと大幅に低下した。
7/22 大学３年の女子を対象とした就職説明会（朝日）：女子大生の就職状況はいまだ厳しいと言われているが、３年生を対象とした就職説明会がはやくも開かれた。
7/21 連合会長に鷲尾氏（日経）：勇退を表明していた連合の芦田会長の後任には鷲尾悦也氏（鉄鋼労連代表）が就くことが内定した。
7/21 トヨタ、田原工場で増産体制（日経）：トヨタの田原工場では夏休み明けの８月下旬から現在の昼間勤務のみの体制から１年半ぶりに二直体制に戻す。
7/21 広がるインターン制度（日経）：Monday Nikkeiでは、学生が一時的に企業で実際の仕事を経験するインターンシップ制度の広がりを取り上げている。とりあえず、採用とは無関係であると企業側は口を揃えて言うが？
7/21 UAW、日系自動車メーカを的に組織化圧力（日経）：組合員の減少が進む全米自動車労組（UAW）は対米進出している日系自動車メーカでの組織化を進めている。