8/9 ドイツ、自立促す雑誌（日経夕刊）：ミュンヘン在住のジャーナリスト福田直子さんのリポート。失業等によるホームレスの自立を促す雑誌、BISS（社会的困難に直面する市民）を紹介している。
8/9 日立、日産生命の従業員再雇用支援（日経）：日立本社で15〜20人、グループ会社で10人程度の受け入れが可能としている。本社はSE、グループ会社は「日立保険サービス」。
8/9 「採用終盤戦・内定を探る」（日経）：例年通りの採用スケジュールで行った伊藤園。受け付けの段階から評価しているという。
8/9 海員組合、９月10日にスト（日経）：全日本海員組合は本四連絡橋や東京湾横断道の開業に伴う離職者の再就職先の雇用対策を求めて瀬戸内海や東京湾の航路でストライキに突入することを決定した。
8/9 人材派遣業、社会保険の未加入深刻に（日経）：会計検査院は派遣会社に立入検査を行うとともに、厚生省・社会保険庁に未加入会社から100億円超の保険料の追徴を行うように求める方針。他方で、社会保険の手続きが派遣労働者にとっては煩雑であるとの声も挙がっている。
8/8 日産自動車、日産生命の従業員再雇用支援（日経夕刊）：日産自動車は、経営破綻した日産生命の従業員を系列自動車ディーラーなどへの就職を斡旋する。
8/8 AFL・CIO、UPSストに週1000万ドル以上の支援（日経夕刊）：AFL・CIOは闘争資金を拠出して支援する方針を発表。計画では、スト参加者に対し、一人当たり毎週55ドルの拠出になる。
8/8 労働省、高齢者１万人に職業訓練（日経）：労働省は市町村ごとにある社団法人シルバー人材センター連合を活用して、高齢者に対して経理や介護サービスなどの職業訓練を来年度から開始する。
8/7 日経連会長、雇用の柔軟化を求める（朝日夕刊）：日経連の経営トップセミナーで根本二郎日経連会長はアメリカでは雇用創出のためには労働市場の柔軟化が必要であったことを強調し、日本でも「雇用のビッグバン」へ向けた討議が深まることを期待すると述べた。
8/7 中基審、労基法改正中間報告を了承（日経）：労使で合意に至ったのは、一斉休憩の見直しなどわずかに留まる。
8/7 自己啓発に、雇用保険で助成拡大（朝日）：労働省は、労働者が個人で行う自己啓発的な職業訓練に対して雇用保険からの助成を本格的に適用する方針を決めた。現在では40歳以上に限定されているが、全労働者に拡大。また、介護休業にも所得保障を行うことも検討している。
8/7 米UPS社で大規模スト（日経、朝日）：米・小荷物運送の最大企業であるユナイテッド・パーセル・サービス社で働くチームスターズ労組の組合員18万人が４日からストに突入。非正規社員の正規社員化を求めて。
8/7 準大手・中堅ゼネコン、人件費の削減加速（日経）：選択定年制や早期退職優遇制度の運用でスリム化を急ぐゼネコンが増えている。
8/7 埼玉県、職員の旧姓使用を認める（朝日）：埼玉県は職員の旧姓使用を来月中にも限定的に認める措置をとる。都道府県レベルでは初めて。
8/6 「苦悩する労組(2)」（日経）：今回は企業内組合が産業別に組織される時代が終わり、労務単位が事業・業態別へ移行するなかでの労組の対応がまだ見えていない状況を報告している。
8/6 「採用終盤戦・内定を探る」（日経）：今回は、人気企業のJTBの採用状況。人気企業がゆえに、志望動機が定まらない学生も多く来て、どう対処するのかが今後の課題。
8/6 労働省、建設業の雇用調査（日経）：公共事業費の削減や中堅ゼネコンの倒産が雇用に及ぼしている影響を探る。労働省がヒアリング調査に乗り出すのは、約２年ぶりだそうだ。
8/5 「苦悩する労組(1)」（日経）：連載の第一回目は能力主義を受け入れた日本の労働組合がそのアイデンティティを問われている状況を報告。「発想の転換で経営に先手」（同記事の見出し）とは聞こえがいいが、経営がやろうとしていることを先取りするなら組合はいらないとなるのは当たり前。プロビジネス化する企業内組合なんて必要ないと思う。
8/5 JR東海、保険拒否の国労分会長を配転：昨年から問題になっている団体定期保険（Ａグループ保険）で、JR東海が新型保険への切り替えを行う際に国労の分会が加入不同意をしたところ、分会長が配置転換された。これをうけて、国労はこの配置転換が東京都地方労働委員会に不当労働行為であると救済を申し入れた。
8/5 管理職批判したら・・・（朝日）：墨田区のタクシー会社に勤務する運転手が管理職を批判するような言動を行ったことを理由に「いじめ」がなされたと東京地裁に訴訟を起こした。
8/5 中基審、労基法改正の中間報告（朝日、日経）：有期雇用の延長と裁量労働制の拡大をめぐり労使双方の見解が対立。結局、中間報告では両論併記という形を取ることになった。
8/4 中国、四川省で労働争議：国営企業の倒産・合併のなかで、倒産手続きを進めている企業の労働者たちが当局の説明をもとめて幹線道路封鎖。
8/4 104大学でインターンシップ制導入（朝日）：文部省の調査によると、インターンシップ制を導入している大学は全体の17.7%％。自然科学系の学部での実施率が高い。
8/4 人事院勧告（日経夕刊、朝日夕刊）：給与を1.02%引き上げる、能力主義の導入（勤勉手当、II種・III種採用職員の幹部登用のための早期選抜）、民間人の登用システムが主要な勧告内容。
8/4 労働省、個人の雇用紛争の調停相談員の全国配置：企業と労働者との個別紛争を調停するために労働省は専門の相談員を98年から全国の労働基準監督署に配置。雇用の多様化に伴い個人ベースの相談や苦情が増大してきたため。
8/4 「月曜経済観測」（日経）：労働省職業安定局長、征矢紀臣氏の見解が出ている。最近の求人倍率の改善、失業率の悪化という状況を労働市場の構造変化として理解。ただし、ジョブレス・リカバリー（雇用改善なき景気回復）にまでは至ってないと判断している。
8/4 「リストラでストレス」（朝日）：連合総合生活開発研究所の調査結果によると、リストラによる人員削減でサラリーマンの５割がストレスや疲れを感じている。４割の人が会社の不況対策を「減量経営のみで知恵がない」としている一方で、６割が「組織のフラット化」や本社のスリム化などと経営側の立場に賛同している。
8/3 米、低失業下でのレイオフ多発：米労働省統計によると、24年ぶりのに低失業率が続いているが、他方でレイオフも多発していることがわかった。今年の１〜５月のレイオフ件数は前年よりも2.3％増加。
8/3 「経営者、志を指南」（日経）：岡山大学、岡山商科大学では地域の経営者を非常勤講師として招聘し、同時にインターンシップを組み合わせた産学連携講座が２年目に入って定着してきた。狙いの一つに、地元への人材回帰があるが、こちらの方の成果はまだ不十分である。
8/2 能力主義、女性に明暗（日経夕刊）：若手はやりがい感を抱いているが、ベテラン社員は能力主義がもたらす「しんどさ」を感じている。日経夕刊の生活家庭欄はおもしろい記事が多いのだが、今回は期待はずれで、最後のアドバイスなるものがいただけない。
8/2 ただ働き残業「ノー」（朝日）：ほるぷ社の労働組合員３名が残業や休日出勤に対して給与が支払われていないとの訴えに、東京地裁はその支払いを命じる判決を言い渡した。
8/2 96年雇用動向調査結果（日経）：労働省の同調査の速報によると、会社都合での離職は92年以来の低い水準である6.9％になっていることがわかった。
8/2 休業制度の導入状況（日経）：労働省の調査によると、育児休業制度を導入している６割、介護休業制度は２割であることがわかった。
8/2 日本労働研究機構、業務範囲縮小へ（日経）：海外の労使関係者の招待などの国際交流事業を中心に経費節減を進めることになる。
8/2 パート労働者も正社員なみの処遇を（日経）：労働省婦人局長の私的研究会である「パートタイム労働調査研究会」は、パート労働法の見直しに関する報告書をまとめた。勤続年数や業務内容が正社員に近いパート労働者の処遇改善を求めている。
8/1 人勧、1％程度に（朝日）：人事院は今年の国家公務員の給与を１％程度にするように勧告することを決めた。7/24の日経記事と同内容。
8/1 採用終盤戦（日経）：日本オラクルの事例。シリコンバレー旋風を今年の就職戦線にもたらした。オラクルといえばアップル買収で騒がせたエリソン氏が会長をしている企業ですね。
8/1 失業率、６月も3.5％（日経、朝日）：戦後最悪が続いているが、求人数は増加傾向にある。
8/1 労働省、時短推進計画を改訂（日経）：年間労働時間1800時間の達成目標時期を2000年までと明記した。