8/31 東芝の合弁企業、シンガポール生産拠点閉鎖で全員解雇（朝日）：シンガポールの東芝の生産拠点であるIVP社は、タイに生産を移すために従業員1358名全員を解雇することを明らかにした。フレキシブル・アキュミュレーションそのものですね。
8/31 日産生保の営業職員、大手生保が再雇用（日経）：経営破綻した日産生保の元営業職員の約５割にあたる1300人を大手生保が再雇用した。最も多いのが安田生命の406名。
8/30 「試されるヒラの経営感覚」（朝日夕刊）：ウィークエンド経済で、ソーニーなどの新しいチーム制ともいうべき試み（ソーニー、システックの「１日決算」、大学産業の「社内紙幣」）を取り上げています。
8/29 茶髪を理由に解雇（朝日）：北九州のトレーラー運転手が茶髪を理由に解雇されたことにたいして、福岡地裁小倉支部に地位保全の仮処分を申請をした。
8/29 米、従業員の10％はパートタイマー（日経）：Business and Legal Report誌が全米1110社を対象に調査したところ、９割が期間を限定した臨時社員を雇用、５割は雇用期限を定めずにパートタイム社員を使っている。この５年間で、臨時社員を使う企業が２倍になったとし、さらにその依存度を高めるとしている。
8/28 「復活探る米労組」下（日経）：政治力奪回を目指すAFL/CIOのスウィニー議長の戦略を描いているが、その描き方はほとんど政治ゴロ風。スウィニー議長が新しい風をいれようとしている姿、もう少しまともに描けないものか・・・。私は６月にあった在野のラジカルな労働研究者のブレッカー氏の講演の彼に対する積極的な評価を聞いている分、日経の記事が胡散臭く思えます。
8/27 日産、部課長の権限明文化（日経）：日産は職務権限の見直しに向け、「業務分掌整備プロジェクトチーム」を発足。権限規定マニュアルを作成し、部課長がどの程度まで独自で決裁できるかといった規定までを明文化し、意思決定の迅速化をはかる。
8/27 「復活探る米労組」上（日経）：サービス業で組織化を進めるアメリカ製造業の組合を取り上げていますが、結論的には労組が「時代の変化に適応した戦略を見いだしていない」としている。
8/27 大卒事務系、初任給20万円超える（朝日）：日経連の調査によると、大卒事務系の平均初任給は20万61円で初めて20万円を上回った。上昇率も昨年の0.6％よりも高い0.7％。ただし、95年来続いて1％を下回る低成長が続いている。
8/26 広がるインターンシップ（日経）：中堅企業やベンチャー企業などにもインターンシップ導入の動きが広まっている。また、報酬や就業中の怪我への保険適用の問題がまだはっきりしていないともしている。
8/26 日経、店頭企業の経営調査結果発表（日経）：半数の企業がストックオプションの導入を考えている、技術系の社員不足など興味深い結果が出ている。
8/25 証券各社、実力主義型の報酬体系の導入すすめる（日経夕刊）：ビッグバンを前に証券各社がより実績に応じた賃金・人事体系にする改革が進んでいる。
8/25 職安に情報検索パソコン（日経）：労働省は、公共職業安定所に求人検索用のパソコンを設置し、求職活動をしている人に開放。サービス提供体制を改善する。
8/25 UPSストで残された問題（日経）：「海外論調」ワシントンポスト記事の、ストをパート化に対する闘争と位置づけた労組に対する批判的見解を紹介。
8/25 勤勉の美徳薄れ、働きがい見えぬ若者（日経）：シリーズ「2020年からの警鐘」。一見職人仕事への人気が高まっているように見えるなかでの、若者の仕事観の希薄化を問題としている。
8/25 連合会長へのインタビュー（朝日）：10月に退任する芦田会長へのインタビュー。政界再編や労組不要論について持論を述べています。企業別組合を擁護するとともに、その限界に言及しているところには興味がわきます。
8/25 自治体職員採用、外国人に道が８割（朝日）：自治労などの調べによると市以上の地方自治体で約８割が何らかの形での外国人採用に道を開いていることがわかった。
8/2４ UPS、今度はパイロットがスト？（日経）：トラック運転手のストが一段落したUPSで、今度は同社のパイロット組合との労働協約改定交渉が再開された。賃上げを焦点としたこの交渉で、パイロット組合側は要求が実現しない場合にはストに入る構えをみせている。
8/23 「『カイシャ』は変わるか」（朝日夕刊）：1958年にJapanese Factoryを執筆し、終身雇用などの概念を広めたジェームズ・アベグレン氏の執筆。内容はよく言われていることだけど・・・。確か、今月号の大原社研雑誌にも講演会の記録が出ています。
8/23 住友信託、定昇廃止（朝日）：住友信託銀行は、給与が査定だけで決まる新しい賃金制度に今月から移行したことを明らかにした。新制度の賃金体系は、資格給と職能給だけ。勤続年数等に応じた本給部分と家族手当を廃止。大手銀行で定昇を廃止したのは初めて。
8/22 米、個人契約労働者の減税（日経夕刊）：個人が企業から仕事を請け負うインデペンデント・コントラクターに対する優遇税制を10月から拡充し、大幅な職控除を行う。雇用の多様化が問題となっている時期だけに、労働界ではリストラ奨励策であるとの批判が出ている。
8/22 米大統領、スト延期大統領令発令（日経夕刊）：深刻化していた全米鉄道旅客公社（AMTRAK）の労使問題に関してスト突入を強制的に延期させる大統領令を鉄道労働法に基づき発動。ストが及ぼす経済的な影響をおそれて、UPSの場合とは対照的に積極的な仲介姿勢を打ち出した。
8/22 造船重機労連、１日15分の時短要求へ（日経）：造船重機労連は定期大会で98年度活動方針案を提案。年間総労働時間1800時間を目指し、経営側の抵抗の強い休日増ではなく、１日７時間45分制の形で要求する案が含まれている。
8/22 マレーシア、外国人労働者の新規雇用禁止（日経）：現在、マレーシアには170万人の外国人労働者が働いているが、これ以上増えるとマレーシア人の雇用を奪うことになると、政府が判断。外国人単純労働者の新規雇用の全面禁止を打ち出した。
8/21 コンサルタント、労使に引く手あまた（日経夕刊）：組織や人事の改革に強いコンサルタントが繁盛している。
8/21 中小企業間での転職時の退職金、引退時にまとめて支給（日経）：中小企業間で転職した労働者がその退職金を引退時にまとめて受け取れる制度を98年度から設けることを、労働省が決めた。
8/21 ドイツ、大学卒業に必要な修学期間の短縮（朝日）：ドイツでは大学卒業にこれまで平均6年半かかっていたのを、４年半に改めることで連邦政府と各州政府が合意。これまで無料であった授業料については、各州政府の判断にゆだねられることになった。
8/21 フランス、公的部門に35万人雇用（朝日）：70万人の雇用創出を公約に掲げて勝利したジョスパン政権は、自治体や国営企業に35万人の若者を雇用する政策を発表した。
8/21 茨城血液センターで無期限スト（朝日）：茨城県赤十字血液センターの職員が加入する日本赤十字労働組合茨城血液センター支部は21日朝から、夏期一時金の支給額をめぐって無期限ストライキに突入。
8/21 フェデックス、９万人にボーナス（日経）：UPSのストで取扱量の急増したフェデックスは総額2000万ドル（一人当たり220ドル）のボーナスを９万人の従業員に支給すると発表した。