9/30 動き出したセクハラ対策・下（日経夕刊）：大学でのセクハラ（アカハラ）についての対策の現状。インターネットを活用してボランティアでその被害を明らかにするなどの動きが広まっている。
9/30 雇用サミットの議長総括原案（朝日）：11月28、29日に神戸で開かれる神戸雇用会議で主催国となる日本が発表する議長総括の原案骨子が明らかになった。それによると「活力ある雇用社会」の実現を目標として、高齢者雇用を促し、中堅労働者の能力開発支援、若年者の雇用対策などが盛り込まれる。
9/30 仏、政府と経営者が失業対策で対立（日経）：週35時間制を導入しよワークシェアリングで失業対策を行おうとするフランス政府に対して、経営者団体が反発。政労使で開く雇用問題会議のボイコットも辞さない構え。
9/30 就職戦線ゴール前（日経）：就職協定廃止元年となった今年の就職戦線を振り返り、企業の側では古い体質が未だ残っていることを指摘。
9/29 動き出したセクハラ対策・上（日経夕刊）：セクハラ対策を採る企業はまだ少ないが、企業によっては就業規則に明記するなどの対策に動き出している。
9/29 意欲生かせる高齢者雇用を（朝日）：長銀総合研究所理事原田幸裕氏の提言。一言でいうならば、高齢化社会を迎える中で安い労働力としての老人の活用をといったところか。
9/28 地方企業の社員４割がＵターン（日経）：労働研究機構の調査によると、地方企業で働く社員のうち４割がＵターン就職、また研究職や営業職などの専門職種で不足が課題になっていることがわかった。
9/27 工業統計速報（朝日）：通産省の96年の工業統計速報を発表したが、それによると事業所・従業員数ともに５年連続の減少となっている。製造出荷額は前年比2.4％の上昇。
9/27 函館どつく閉鎖提案受け入れ（日経）：全造船労組函館ドック分会は、室蘭製作所の閉鎖に関して受け入れを表明した。
9/26 電通過労自殺訴訟、２審も会社側の過失認定（朝日夕刊、日経夕刊）：自殺した電通社員（当時24歳）の両親が「自殺の原因は過労による鬱病」として電通に損害賠償を求めていた裁判で、東京裁判所は電通側の責任を認め8900万円の損害賠償の支払いを命じた。
9/26 米コダック、管理職を２割削減（日経夕刊）：米コダック社は人員削減と製造拠点の統廃合を柱にしたリストラ計画を明らかにした。それによると管理職の２割にあたる200人を減らす他、管理部門の従業員を１割削減。
9/26 労災などの電話相談（日経夕刊）：全国労働安全衛生センターは来月１〜３日の間、「職場の安全と健康ホットライン」を開設し、労災や職業病などの相談を受け付ける。問い合わせは、03-5232-0182（事務局）まで。
9/26 労働生産性、日本は11位（朝日）：社会経済生産性本部の調査によると、日本の労働生産性は前年と同じ11位であることがわかった。
9/25 JR東日本の国労脱退強要は不当労働行為（日経夕刊）：JR東日本が大船保線区に勤める国労組合員に対して国労の脱退を強要したという問題に対して、中労委は不当労働行為と認定し、救済命令を出した。
9/25 JR東海の賃金カットは不当（日経夕刊）：JR東海が新幹線のぞみを減速運転させたとしてJR東海労働組合の運転士の賃金をカットしたことに対して、東京都地方労働委員会は不当労働行為と認定し、未払い賃金の支払いなどを命じた。
9/25 民間給与、平均460万円（日経）：国税庁の「民間給与実態調査」によると、96年の１年間に民間企業の従業員が受け取った給与は460万8千円（前年比0.8％増）であったことがわかった。業種別では金融保険・不動産がトップの562万7千円。
9/24 結果すべて人間の功罪（日経夕刊）：結果がすべと実績作りに励んできている人が、もしうまくいかなかった場合、転職が難しい日本では精神的にまいってしまう人が出てくるという話。
9/25 連合静岡、ヤオハン支援要請（日経）：連合静岡は事実上倒産したヤオハンジャパンを支援するために、組合員とその家族にヤオハンでの買い物をよびかけるとともに、ヤオハンの社員や関連業界の従業員の雇用確保などを雇用対策本部で検討する。連合静岡はヤオハンユニオンの上部団体。
9/24 雇用構造の変化じわり（日経）：完全失業者数が230万人前後で推移している中で、雇用の過剰感が建設、製造を中心として出てきている。今後、企業の買い手市場となる中で雇用関連の規制緩和が進んでいることを危惧する声もある。
9/23 西武百貨店、パートに歩合給導入（日経）：西武百貨店はすでに能力重視の評価制度を取り入れ、Ａ〜Ｃプラスまでのランクづけされている。これにＣプラスプラスの新たなランクを設け、このランクのパート社員に対して歩合給を新設。１年間の販売実績から歩合給を計算し、翌年の時間給に上乗せされることになる。
9/23 ヤオハン労組、職場会議（日経）：事実上倒産した、ヤオハンジャパンの労働組合、ヤオハンユニオンは本社で職場会議を開き今後、更正法による会社再建に協力を求めた。職場代表者からは支払いが遅れている夏の賞与や希望退職者の募集などについての質問が相次いだ。
9/23 日独、社会保障協定（日経）：日独両政府は年金加入と保険料の取り扱いに関する社会保障協定（仮称）の締結で基本合意した。これによって５年以内の短期滞在者は年金や保険の二重払いを免れることができるようになる。
9/23 上場企業の経常利益、1000億円以上が23社（日経）：日経の予測によると、今年度は円安や合理化で製造業では17社が1000億円以上の経常利益を出す見込み。これはバブル崩壊前の14社を上回る数字となる。
9/22 パート労働法、見直し（日経夕刊）：今月末からパート労働法の見直しが始まるが、現状を紹介した記事。パートの戦力化が進む中で、正社員との賃金格差が縮まらないことに対して不満が続出している。必読
9/22 カラバオの会、10周年（朝日神奈川版）：外国人労働者を支援してきた市民団体「カラバオの会」が発足10年を迎え、記念シンポジウムを開いた。
9/22 米ＷＭ誌、働く母親の優良企業特集（日経）：米ワーキングマザー誌は、10月号の特集で「働く母親のための100社優良企業」を特集した。基準となったのは、給与、昇進機会、保育施設、勤務の柔軟性など５項目。最高得点をあげた企業は、IBM、ゼロックス、J&J。
9/22 男女共通の残業規制、４割の企業が必要（日経）：社会経済生産性本部の調査によると、４割の企業が女子保護規制の撤廃を受けて男女共通の残業規制が「必要である」と考えていることが明らかになった。