10/10 週40時間労働、２割が守らず（朝日）：労働省がまとめた労働時間総合実態調査によると、所定内労働時間を週40時間にしている企業は77.8％。規模別で見ると従業員30人以下の企業が76.2％と最も低い割合になっている。
10/9 仏公共交通機関のスト（日経）：７日の夕方から、国鉄がスト。８日には地下鉄とバスも加わる。賃上げ、人員増、待遇改善といった要求に加えて、10日の雇用問題会議で討議される週35時間労働制へ圧力をかける意図がある。
10/8 中小企業退職金共済、予定利率を３％台へ引き下げ（日経）：労働省は、中小企業退職金共済の運用予定利率を現行の年4.5％から少なくとも0.5％以上引き下げる方針を固めた。中小企業退職金共済とは単独では退職金制度をもてない中小企業が加入して、掛け金を払い、退職金を払う制度。集まった掛け金は中小企業退職金共済事業団が運用している。
10/6 派遣社員、進まぬ社会保険加入（日経夕刊）：派遣労働者で社会保険加入率は44.7％。派遣会社が社会保険の加入を拒否したり、賃金カットを行ったりとんでもない状況になっているようです。どうしましょう、高梨さん。
10/6 フィリップス、派遣採用の体制再編（日経）：オランダの大手電機メーカー、フィリップスは米大手の人材会社１社に世界での要員採用を任せ、それ以外は各国に１社だけに絞るという世界的な派遣従業員の再編を決めた。これまでは現地法人が独自に複数の派遣会社と契約していた。
10/4 鷲尾丸前途に荒波（朝日）（日経）：連合の会長に鷲尾氏が選ばれたが、「他の運動をすべてやめても選挙をやってひっくり返す」などの発言を聞くと、どうも政治ばかりに力が入りそうですね。
10/4 米、失業率横這いが続く（日経）：米労働省が発表した９月の米雇用統計によると、雇用の増加数は21万5千人となった。失業率は横這いの4.9％であった。
10/3 失業率横這い（日経夕刊）：総務庁の発表した８月の完全失業率は前月と横這いの3.4％であった。他方、転職希望による自発的失業者は過去最高の103万人となった。詳しくはこちらへ
10/2 全日空、パイロットの賃金を労組に再提案（日経）：全日空は新賃金体系を提案し、今年２月に労組の反発で凍結していたが、再提案を行った。再提案の内容は当初案を踏襲したものとなっている。
10/2 日産、契約社員まず３人（日経）：日産はデザイナーやインターネット関係の技術者３人を正社員から契約社員に切り替えた。７月に制度を導入して以来、社員の他に社外にも募集。結果、社員３人（課長級２人、係長級１人）が審査を通過した。
10/1 ヤオハンの女子契約社員の現在（日経夕刊）：「海外勤務、年俸２万ドル」と鳴り物入りで募集したヤオハンの女子契約社員。会社が事実上倒産した中で、その後の彼女たちを追った記事。
10/1 労基署への申告、最近10年で最高（日経）：96年に労働基準法違反などの疑いで全国の労働基準監督署に権利救済を訴えた件数が２万1494件に上ることが労働省のまとめた「申告事件の概要」で明らかになった。詳しくはこちらへ。
10/1 JAM連合会が発足（朝日）：機械金属系の労組で作るゼンキン連合（旧同盟系）と金属機械（旧総評系）は、両組織の連合体であるJAM連合会の結成総会を東京で開いた。
10/1 労働組合費、伸び悩み（朝日、日経）：社団法人アジア社会問題研究所の調査によるとリストラや低賃金のために組合費が伸び悩み、スト資金を取り崩して一般会計を補うなど苦しいやりくりを強いられていることがわかった。
10/1 昨年の米家計、階層分化が進む（朝日）：米商務省が発表した家計収入調査の結果によると、収入は前年に比べ1.2％アップの３万5492ドルであったが、最貧困層も50万人増えて1440万に達していることがわかった。