10/20 夫婦の社員の配置をどうする（日経夕刊）：社内結婚しても働き続ける女性が増えてきた中で、こうしたカップルをどう配置していくか模索していくか模索している企業のレポート。
10/19 自殺過労死相談、昨年の３倍（日経）：18日に過労死弁護団が行った自殺過労死110番には合計141件の相談が寄せられた。そのうち、過労による自殺の相談は59件で、昨年の３倍となった。
10/18 欧州産業政策担当委員、週35時間制に反対（日経）：欧州委員会のバンゲマン委員は記者会見でフランスやイタリアで進む週35時間制に対して、「規制は技術革新を殺す」などとして反対の意向を記者会見の中でまくしたてた。ただしこれは欧州委としての正式の意思表示ではない。
10/16 自殺も過労死と認めて（朝日夕刊）：過労死弁護団は18日に「自殺過労死110番」を行う。この記事には自殺過労死の事例が載っている。
10/15 仕事原因の自殺は労災、保険請求権求め提訴（日経夕刊）：仕事のストレスで自殺したのは労災であり、生命保険を受け取る権利があるとして、自殺した会社員の妻が会社と生命保険会社に保険金請求権の確認を求める訴えを大阪地裁に起こした。
10/15 松下労組、年間一時金5.5カ月要求（日経）：冬の一時金相場形成に影響力を持つ電気連合加盟の松下労組は前年より0.1カ月多い、5.5カ月分の年間一時金要求を提出した。
10/15 教師死亡を労災認定（朝日）：ベテランの英語教師の死亡をめぐり過労死かどうかを争っていた裁判で、東京高裁は公務と死亡の因果関係が認められないとする一審の判断をくつがえし、「激務による疲労やストレスが過度の負担になり、持病を悪化させた」として労災と認定する判決を下した。
10/14 過労自殺に労災認定基準（朝日）：労働省は、急増している過労による自殺を労災認定するための基準作りに取り組む方針である。
10/14 過労性自殺の労災、対象拡大を求める（朝日、日経）：過労死弁護団は過労性自殺の労災認定のあり方を見直すよう労働大臣に意見書を提出した。その中で、業務上の疾病として認定の対象から外されている遺伝などに基づく内因性精神障害に関しても労災の対象として認めるよう要請している。
10/13 在宅ワーク、少ない報酬（日経夕刊）：在宅ワークが脚光を浴びているが、概して単価が低く、取引先の支払いが遅れるなどのトラブルも少なくないなかで、互助組織などで横の連携に取り組む動きが出てきている。
10/13 家事や育児、本当はいくら（日経夕刊）：育児や家事などの無償労働の試算に取り組む女性専門家たちを紹介。
10/13 労相会合共同宣言案（日経）：14日からパリで開かれる第５回OECD労相会合の共同宣言案が明らかになったが、その中で、長期失業者対策にあたって公共の職業紹介機関の役割を再評価し、その効率を高めることを各国に要請している。
10/12 インターンシップ、就職活動か授業か？（朝日）：インターンシップについてのQ&A。賃金については、大学が派遣するときは無給、企業が募るときはアルバイトの半分程度とのこと。現在、日本人に求められるのは労働の対価として賃金を請求することだとすると、就職を餌に賃金が不当に低いのは問題があると思われる。
10/11 仏、週35時間労働制へ（日経夕刊）：フランス政府は失業対策として年内に週35時間労働制へ短縮できるようにする法案を提出することを発表した。これに対して労組はおおむね歓迎の態度を示しているが、経営者団体は政府に抵抗する構えを示している。