10/31 道南じん肺訴訟、函館地裁が和解案提示（日経夕刊）：トンネルなどの工事でじん肺にかかったとして元作業員が大手建設会社と日本鉄建公団に損害賠償を求めている訴訟について、函館地裁は１人あたり最高2100万円の和解案を提示した。
10/31 ９月の完全失業率、横ばい（日経夕刊）：総務庁の発表した９月の完全失業率は3.4％と３カ月連続で横ばいとなった。ただし男性の就業者数は21カ月ぶりに減少し、就業者数の伸びが鈍化した。
10/31 バッジ着用、分かれる判断（朝日）：国労の組合員バッジを就業中につけることは認められるのかをめぐり東京高裁は企業秩序を乱すものであるとの判断を下したが、横浜、広島の地裁では正当な組合活動であるとの逆の判断が下されており、今後最高裁での判決が注目されている。
10/31 養護教諭、介護で労災認定（朝日）：脳性まひの児童を抱えた際に、腰をひねって捻挫したのは労災であると、東京地裁は判断を下した。
10/31 大卒内定者、14.1％増（日経）：日経の主要企業の採用内定調査の最終集計によると、大卒内定者は２年連続で２桁の高い伸びを維持した。
10/30 JAS、管理職の給与カット（日経夕刊）：JASは十月支払い分から副参事（次長級）以上の資格をもつ約300人に対して平均２％強の給与カットを実施した。
10/30 法定労働時間、崩れる原則・広がる弊害（朝日）：変形労働時間制と裁量労働制をめぐる問題を取り上げています。日経の「『個』を活かす」連載とは異なって非常に読みごたえのある記事です。今週のおすすめ!!!
10/30 労組の団交拒否で不当労働行為（朝日）：管理職を中心に催される忘年会や旅費に対しては援助を行うのに、労組の団交にはほとんど応じない企業に対して、東京高裁は不当労働行為であると認定した。
10/28 日産、技術者OB販社に派遣（日経）：日産は顧客満足度を高めるために退職した開発、生産部門のOBをディーラーに派遣する制度を新設することになった。高齢化社会を迎えるなかで新しい人材活用法として注目を集めそうだ。
10/28 シャープ、海外従業員が国内従業員を上回る（日経）：シャープのグループ全体の従業員数６万6900人のうち、国内が３万3400人に対して海外は３万3500人。他の主要電機・通信機器メーカではソニーがすでに内外従業員数の逆転が生じている。
10/28 労働省、面接で差別的質問（朝日）：「就職難に泣き寝入りしない女子学生会」は労働省の面接で「お茶くみやコピーとりの仕事をするか」などの差別的な質問があったとして、その改善を求める文書を労働大臣に提出した。労働省はそういう事実はないと否定している。
10/28〜11/1 「『個』を活かす」（日経）：連載記事。「処遇制度の個人化」を示す事例を中心に集めた記事。相変わらずの日経の連載もの。処遇制度の個人化の幻想を延々と展開。相変わらず、日経はおつむが？光と陰の部分を見るという訓練を受けていない連中がばっこしているのか・・・。個人（一人）じゃ企業に勝てないと言う歴史があって労働組合が生まれてきたという歴史をどう考えているのか？久しぶりに怒らせてくれる連載でした。
10/27 「企業--高齢化と経営改革」下（日経）：年功制の再編が、マツダや横河電気の事例をもとに語られている。
10/26 外国人入国者、最高の226万人（日経）：法務省入管局の発表によると今年上半期の外国人の入国者数は過去最高を記録した。なお、今年７月現在の不法残留者は約28万人で減少傾向が続いている。
10/26 「企業--高齢化と経営改革」上（日経）：高齢化が進む中で、定年制の延長をどう考えていくべきか。「雇用と福祉の圧力」という副題が付されている。
10/25 管理職ユニオン、東京でシンポ（日経）：東京管理職ユニオンが50代を対象としたシンポを開く。
10/24 あさひ銀行、中高年の積極活用策（日経）：あさひ銀行は中高年を積極的に活用するために、二つの人事制度を導入する。一つはベテラン行員から達人を選んで60歳まで銀行で勤務できるようにする「マイスター制度」。もう一つは、定年退職者を一定の条件で再雇用する「エルダー・スタッフ制度」。
10/24 育児支援策、企業知恵比べ（日経）：子供をもつ女性社員のための企業支援策の多様化を取り上げている。ベネッセのベビーシッター利用補助制度、エトワール海渡の子どもを連れての時差出勤など。
10/23 豪政府、失業若者を働かせる制度（朝日）：長期にわたって失業手当をもらっている若者を対象に、「特別な仕事」（公園整備など178職種）を用意し働かせる計画を豪政府が発表した。原則は自主応募だが、応募が少ないときは指名し、指名を拒否すると失業手当が削られる仕組み。
10/22 労組が中小企業庁長官らを告発（朝日）：全国一般労働組合は中小企業庁が「今後２年間で週40時間労働に移行すればよい」とした文書をながしたのは労働基準法違反を教唆、ほう助した疑いがあるとして、中央労働基準監督署に告発した。
10/22 松下電器、65歳まで雇用延長（日経）：松下電器は2001年をめどに、65歳までの就労を可能にする制度を導入する。労組が組合員全員を対象にと訴えているのに対して、会社側は対象者の選択を主張している。
10/22 来春大卒内定、13.8％増（日経）：日経新聞の調査によると、来春の大卒内定者数は２年連続で二桁台の増加を示した。特に、女子は前年度比22.8％増と氷河期を脱した感じ。
10/21 年俸制導入企業、２年間で倍増（朝日、日経）：労働省の96年の賃金労働時間制度総合調査によると、年俸制を採用している企業は8.6％に達した。また業績・成果に対応した賃金の比重を増やすなど賃金制度の見直しを行った企業は49.7％に達している。
10/21 米コンピュータ会社、好況生かしリストラ（日経）：IBMなどの大手米コンピュータ企業がリストラに再度取り組み始めた。IBMは希望退職者募集、NCRも人員削減策を打ち出した。コスト調査を踏まえて贅肉をそぎ落とすという戦略である。
10/21 電気連合、一時金交渉の主役は情報・通信（日経）：電気連合は今秋の一時金交渉で富士通、NECなど情報・通信系企業をリード役とする方針を決めた。これまで日立、東芝といった総合家電系であった。