11/10 英進出の成功条件は日本的経営の見直し（日経夕刊）：監査法人のアーサ・アンダーセンの調査結果によると、英国に進出した企業が成功する条件は(1)現地マネージャへの権限委譲、(2)給与体系の実績主義、(3)能力に基づく評価制度での昇進、(4)企業理念等についての意思疎通だそうだ。Japanaizationが問題となった日々も一昔前ということになるのでしょうか。
11/8 連合、労基法改悪反対３万人集会（日経）：連合は亀戸中央公園で「要求実現集会」を開き３万人が参加した。この日の集会では労働者の権利拡大、減税、人事院勧告の即時完全実施を３大緊急政策として、政府に要求した。
11/7 外資系、採用に多彩な戦略（日経夕刊）：最近学生から人気を集めている外資系の人事担当者と、人事戦略を採り上げている。
11/7 電機のボーナス、業績主義の色彩強く（朝日、日経）：前日の電機のボーナス交渉の結果をうけての記事が両紙に出ています。基本的には業績主義、個人主義化が進んでいるという論調です。
11/6 国民生活白書を読む（日経夕刊）：これまで正面から取り上げられてこなかった女性労働を中心に据えた点で画期的な国民生活白書。「読み手の立場や世代によって、受けとめ方のブレが大きいのが今回の白書の特徴」として、何人かの識者のコメントを載せています。
11/6 米政府、労働者再訓練に40億ドル（日経夕刊）：自由貿易拡大に伴う失業対策として、米政府は労働者の再訓練などに５年間で合計40億ドルを投じる労働政策を発表した。
11/6 ならし就職制のすすめ（日経夕刊）：インターンシップを積極的に勧めましょうという記事。
11/6 電機、ボーナス回答（朝日夕刊、日経夕刊）：関東系では横並びが10年ぶりに崩れた。
11/6 看護婦へのセクハラ、病院側に賠償責任（日経）：三重県の看護婦が、同僚の看護士にセクハラの被害を受けたとして同看護士と病院経営者を訴えていた裁判で、津地裁は病院側にも責任を認め、損害賠償の支払いを命じた。
11/6 来春卒業の学生、内定率は上向き（日経）：文部省と労働省の調べによると、10月１日現在での来春卒業予定の大学生、短大生の内定率は71.2％と前年を3.3ポイント上回ったことがわかった。
11/5 連合が座り込み（朝日夕刊）：労働基準法などの規制緩和に反対して連合は労働省前ですわり込みを始めた。10日まで約150人がすわり込みを行う予定。
11/5 人材派遣業、労働者守る新ルールを（朝日）：人材派遣が増加していてくなかで、契約違反などの問題点、さらには欧米のような臨時職ではなく正社員の置き換えとなっている現実を取り上げている。今週のおすすめ記事
11/4 国民生活白書「働く女性」、提出（朝日夕刊、日経夕刊）：働く女性が増えているなかで、女性が働きやすい環境をつくり出していくことを求めている。また、いったん職を離れた女性が再就職した場合、生涯賃金が働き続けた場合に比べて約6千300万円減るという試算も出している。各紙とも大きく特集を組んでいる。
11/4 仏全土で、トラックスト（日経夕刊）：仏のトラック運転手労組は、労使間の賃上げ交渉が決裂したために２日夜から全土でストライキにはいった。
11/4 ９割の企業が、社員の自己啓発支援（日経）：産労総合研究所の調査によると社員の自己啓発に対して「何らかの支援策を実施している企業」が90.0％を占め、今後「拡充したい」とする企業も48.7％に達していることがわかった。
11/2 電機の一時金、関東系は横並び崩れる（日経）：電機大手の一時金交渉で、日立、富士通といった関東系のなかで月数での横並びが崩れることになった。総合電機が5.06カ月をめぐる攻防なのに対し、情報通信系は5.10カ月を確保した模様。
11/2 ヤオハン、残酷物語（朝日）：会社更生法を申請したヤオハンでは、やめるも地獄、残るも地獄という状況が続いている。
11/1 仏、トラックスト突入か（朝日夕刊）：トラック運転手の賃上げや、労働条件の改善をめぐる労使交渉が難航。２日から大規模なストライキに突入するおそれが強まっている。
11/1 雇用情勢、悪化鮮明に（日経）：労働省の発表した毎勤速報によると、意図利あたりの所定外労働時間数の増加が21カ月ぶりに止まった。また実質賃金も２カ月連続で前年同月を下回った。
11/1 来春卒業の高校生への求人状況（日経）：労働省によると、来春卒業予定の高校生への求人数は６年ぶりに前年を上回っていたことがわかった。求人数は46万9555人で、前年同期と比べ4.8％増。
11/1 ヘッドハンティング、内定取り消し無効（朝日）：ヘッドハンティングされ、元の会社を辞めたにもかかわらず、入社直前に一方的に内定を取り消された男性が地位保全などの仮処分を申し立てていた裁判で、東京地裁は会社側に来年６月まで毎月60万円の賃金などを支払うよう命じる決定を下した。