11/18 土日休めいないストレスからの犯罪？（朝日）：神奈川県で郵便ポストに墨汁投げ込み逮捕された酒店従業員（34歳）は「仕事の都合上、土日が休めないので、腹いせにやった」と供述している。
11/18 GM、４万２千人削減へ（日経夕刊）：GMは向こう５年間でブルーカラーの20％を削減すると、UAW（全米自動車労組）に通告。
11/18 都職員給与上げ勧告取り扱い来春に決定（日経）：東京都は都人事委員会勧告の取り扱いを来春に先送りすると、都労働組合連合会との団体交渉で回答。人勧扱いが越年するのは12年ぶり。
11/18 自己啓発助成制度、若手労働者も対象に（日経）：労相の諮問機関、中央職業能力開発審議会の総括部会は、労働者が個人で行う職業能力開発について「職業生活の全期間を通じて費用面での支援をする必要がある」とする報告書をまとめた。現状では、助成対象者は40歳以上に限られている。
11/18 冬のボーナス、4.23％増（日経）：日経の調べでは、民間企業のこの冬のボーナス支給額は３年連続で前年を上回り、支給額の加重平均は80万2451円で、初めて80万円台を突破した。
11/16 都、「できない先生はクビを覚悟を」（朝日）：東京都は子どもを適切に指導できない教員を「指導力不足教員」と判定する制度を今年度末から実施。校長→教育長を通して申請、判定会議で認定されると３年後には免職の対象となることもある。都教職員組合では「判断の基準があいまい」と批判。判断基準が明確でないとすると、校長におべっかを使う教員が増えそうです。
11/15 リクルート、就職支援のHP（日経）：リクルートは98年の就職活動を支援する大学生向けのホームページを開設した。５万人の学生の会員登録を目指す。
11/15 障害者雇用率、前年と同水準（日経）：労働省がまとめた民間機業の障害者雇用率は1.47％で、障害者促進法で定めた1.6％を下回っている。未達成企業は49.8％と0.3ポイント悪化。
11/15 大和ハウス、来春新卒採用者削減（日経）：大和ハウスは、住宅需要の低迷を受けて、98年４月の新卒採用者を約700人に削減する。
11/15 日航、賃金改定を労組に提案（日経）：日本航空は賃金体系の見直しを柱とする賃金制度の改定を労組に提案。その骨子は、(1)パイロットの乗務手当の引き下げ、(2)業績評価手当の新設、(3)定期昇給の停止年齢の引き下げである。
11/14 全労連、意見書配布を労働省に要求（朝日）：労働省所轄の審議会に対する全労連の意見書を、事務局が各委員に配っていないことにたいして、全労連側が意見書の配布と審議内容の公開を求めた。
11/14 社会主義理論政策センター解散（朝日）：理論と労働運動、市民運動との結びつきを重視してきた関西の社会主義理論政策センターが20年の幕を閉じた。同センターは熊沢誠氏、中岡哲郎氏など有名な労働研究者等が中心を担ってきた。
11/13 現代、主婦パート事情（日経夕刊）：主婦パートは、お金を稼ぐ必要性と、社会に出たいという参加意識という二つの要素からなるが、現実には低い賃金や税制上の問題から主婦パートのパワーが活かせていないというレポート。
11/13 米国でのインターンシップ制度についての情報センター発足（朝日）：米国留学希望者にインターンシップを導入している大学を紹介するなどのカウンセリングや、留学手続きの代行などの優良サービスを行うセンターが飯田橋にオープンする。さっそく便乗商売が登場ですね。
11/13 日産、若年採用前倒し（日経）：日産は来春採用予定の高卒技能系労働者を当初400人であったのを、人手不足感が強まる中で600人とした。
11/13 神奈川県・横浜市・川崎市、労組大会に補助金（朝日）：横浜市内で開かれている「第26回国際公務労連世界大会」に神奈川県、横浜市、川崎市が各１千万円ずつ補助金をだすことがわかった。これに参加していない組合からは税金の無駄遣いという声が上がっている。
11/13 児童扶養手当削減の中で、揺れる母子家庭（朝日）：厚生省が来年度の児童扶養手当の伸び率をゼロに押さえる中で、自立支援策のない状況にある母子家庭の実情を報告。
11/12 中電思想差別訴訟、和解へ（朝日、日経）：共産党員や共産党支持者であることを理由に賃金昇進差別を受けてきた中部電力の社員ら90人が訴えてきた裁判で、22年ぶりに和解が成立することとなった。15億円の和解金の支払い、現職社員の処遇の是正、厚生年金の是正が和解条項に含まれているほか、原告に加わらなかった社員の救済も盛り込まれている。
11/12 連合、来春闘の要求１万５千円（日経）：連合は来春闘の平均賃上げ目標額を「１万５千円中心」とする方針を決めた。うちわけは定昇部分が6000円、ベアが8900円。
11/11 連合・全労連、思わぬ一日共闘（朝日）：労基法の見直しなどの審議が大詰めを迎える中で、労働省前で個別に反対集会を開いている連合と全労連。ハプニング的に、「思わぬ共闘」的事態が生じたそうだ。
11/11 野村証券、新卒採用を完全公募制へ（日経）：野村証券は、新卒採用のあり方を来年から一新する。総合職志望の学生では、リクルーター方式を全廃し、完全公募制とし、応募してきた学生の出身校も問わないようにする。同時に、コース別採用をアナリストやデリバティブの開発業務で行う。