12/10 トンネルじん肺、第３次提訴（朝日夕刊）：トンネル工事現場で働きじん肺になった元出稼ぎ労働者やその遺族が大手ゼネコンを含む58社を相手取り損害賠償を求める訴えを全国５地裁に起こした。
12/10 民間賃上げ率、97年は2.6％（朝日、日経）：労働省のまとめによると、民間企業の賃上げ率は平均7224円で伸び率は2.6％であった。業種別では金融保険業の賃上げ率が1.7％となり、率・額ともに調査開始以来、最低に留まった。
12/10 サントリー、熟練工の動作をパソコンに蓄積（日経）：サントリーはすべての工場で熟練工の作業状況をビデオで撮影し、99年秋までにパソコンに蓄積する計画である。
12/10 協栄生命労組、自社株取得を求めて申し立て（朝日）：中堅生保の協栄生命の労働組合は会社が組合員に自社株取得を認めないのは不当労働行為に当たるとして東京都労働委員会に申し立てる方針を固めた。
12/10 トヨタ、仏に新工場（朝日、日経）：ジョスパン首相は雇用創出につながると歓迎の意を示した。
12/10 松下、65歳まで定年延長（朝日）：松下は給与を抑えるかわりに65歳まで定年を延長するコースを設け、2001年までに導入する方針を固めた。
12/9 出産予定聞く是非は（日経夕刊）：職場で上司から出産予定を聞かれる。こうしたことの是非をめぐり、当事者間の論点の隔たりを整理している。
12/9 均等法指針、企業に意識改革迫る（日経夕刊）：９日に明らかになった均等法指針は我が国初のセクハラ対策であり、その内容を吟味している。
12/9 拓銀対象に雇用助成金（朝日夕刊）：労働省は北海道拓殖銀行を雇用調整助成金の大型倒産等事業主に指定した。指定は二年間で関連会社の従業員が一時帰休や教育訓練をした場合、休業手当や賃金の２分の１を雇用保険から支給する。
12/9 金属労協、来年の春闘賃上げ要求を決定（日経）：春闘相場に影響力を持つ金属労協は来春の平均賃上げ要求を１万３千円（定昇６千円、ベア７千円）にする方針を正式に決定した。
12/9 リストラで残業増加（日経）：労務行政研究所のまとめによると、96年の大手企業の残業時間は一人平均17.3時間で前年より1.5時間上回っていることが判明した。
12/9 持株会社、原則解禁へ（朝日）：労働関係では、分社した企業間で雇用慣行をどのように調整していくのかという問題が存在していることを指摘している。
12/8 米で拡大、社員向け保育所（日経夕刊）：人材確保のために社員向けの保育所を備えている企業の実状を取材している。
12/8 米企業は削減人員の２倍の雇用を創出（日経）：米経営協会の調査によると、米企業はこの一年間で削減した人員の約２倍の雇用を創出していたことことが明らかになった。同協会ではリストラが雇用を生み出す原動力になっている指摘している。
12/8 労働組合の明日は（朝日）：社説。規制緩和が進む労働条件を守るためにいま労組は何をすればいいかを考えるべきだと主張。
12/6 過労死の家族経験を本に（朝日夕刊）：過労死で一家の働き手を失った家族がその体験や思いを書き、「全国過労死を考える家族の会」が『死ぬほど大切な仕事ってなんですか』（教育史料出版会）という本にし出版した。
12/6 失職、私は家族は（朝日夕刊）：企業倒産で失業経験をした人からの投書を紹介。
12/6 吉富製薬ミドリ十字、退職金に実力主義（日経）：来年４月に合併する吉富製薬とミドリ十字は、合併新会社に職務等級ごとに設定した点数に基づいて退職金を算定する「ポイント退職金制度」を導入する。
12/6 ILO、国立病院の組合差別の是正勧告（朝日、日経）：全日本国立医療労働組合が96年にILOにていそした「日本の国立病院・診療所における組合攻撃と差別」についてILOの「結社の自由委員会」じゃ同理事会に日本政府に対して是正するよう勧告することを求める」最終報告案を提出した。
12/6 米失業率、今年最低（朝日）：米労働省の発表した11月の雇用統計によると、失業率は4.6％と今年最低で、1973年10月に並ぶ低い水準になった。
12/5 労働省、緊急雇用対策（日経夕刊）：山一や北拓の破綻を受けて、これまで製造業や建設業を想定した雇用調整助成金の基準を緩和するなどの緊急総合対策案を労働省はまとめた。
12/5 鉄鋼労連、ベア５千円提案（日経）：隔年春闘で注目されていた鉄鋼労連は98年度、99年度のベースアップをそれぞれ5000円とする執行部案を提出した。
12/5 ゼンキン連合、来春春闘案の提示（日経）：ゼンキン連合は来春闘では１万３千円以上の賃上げを要求する方針を提案した。
12/5 中基審の最終報告、裁量労働制の拡大盛り込む（朝日、日経）：とうとうでました中基審の労基法改悪の最終報告。裁量労働制をホワイトカラー全般に導入できるようにするのが柱である。過労死社会に対する批判（サービス残業等）をいっさい封じるものである。
12/4 自殺社員、労災認定（朝日、日経）：中央労働基準監督署は88年に自殺した男性社員の遺族に対して、労災と認定する結果を通知。過労死弁護団もこの認定を「画期的な認定」と評価している。
12/3 三菱石油、早期退職者募集（日経）：赤字に転落した三菱石油は45歳以上の管理職と50歳以上の組合員を対象に15日から900人の早期希望退職者を募集する。
12/2 今年の女子学生の就職戦線（日経）：女性総合職では勤務地限定型がいろいろな業種に出てきた、あるいは一般職の採用を再開するなどの動きを報告している。
12/2 私鉄総連、来春賃上げ1万8000円要求（朝日夕刊）：秋田市で開かれていた私鉄総連の中央委員会で来年の賃上げ統一要求額は１万8千円とする事が決められた。
12/2 ４日から労働相談（朝日夕刊）：東京労働相談センターは４日から６日まで年末特別労働相談を受け付ける。相談電話は03-5395-3241。
12/2 年休繰り越し認める（日経）：契約が１年更新となっていることを理由に年休を翌年度に繰り越すことを認めないのは違法であると東京地裁は判決を下した。
12/2 米小売企業、パート集め苦戦（日経）：クリスマス商戦を前に、米小売業の人手不足が深刻になっている。
12/2 SEになる女子学生が増加（朝日）：男性と平等に張り合っていけるなどの理由で、システムエンジニアを目指す女子学生が増えている現状のレポート。
12/1 揺れるパート（日経夕刊）：雇用契約の短期化、契約時間の短時間化などによっって雇用保険に加入できない、有給休暇が取れないなどの問題を抱えるパート労働者の実像を追っている。おすすめ記事
12/1 米名門企業、相次ぎ人員削減（日経）：競争が激化する中で、ブランドだけでは生き残れないことを悟ったブランド企業が従業員の大幅な削減を行い始めた。