12/20 独労働者、形だけ自営業（日経夕刊）：失業者の増えているドイツでは、解雇された労働者が労働条件の引き下げられて、自営業として同じ会社に同じ仕事で請負契約を行う形の就労形態が増えている。労働時間の制限がなく、健康保険、失業保険の自己負担など非常に問題のある雇用形態で、社会問題になりつつある。
12/20 協栄生命、労組の株取得認める（朝日夕刊）：中堅生保の協栄生命保険が同社の労組が求めていた自社株取得を認めることを決め、労組に通知した。
12/20 大型倒産時代、若者の自己防衛作戦（日経）：就職後の激動を生き残るためのサバイバル術としてダブルスクールに励む若者たちの姿をルポしている。
12/20 99年春の採用、意欲は衰えず（日経）：日経新聞社の調査によると99年春に大学卒業予定者の採用動向では「減る」と答えた企業は4.6％に留まり、8.6％が「増やす」、42.6％が「98年度なみ」と答えている。
12/19 北海道石炭じん肺訴訟、三井建設も和解（日経）：北海道の炭坑でじん肺になった労働者やその遺族が損害賠償を求めている訴訟で、三井建設は札幌地裁の和解案を受け入れ、24人にたいして１億8200万円を支払うことになった。
12/18 流れ変わるセクハラ訴訟判決（日経夕刊）：今年出たセクハラ訴訟では女性の心の傷について踏み込んで判断を下すなどの注目すべき判決が出ている。
12/18 ホワイトカラー層派遣、原則自由化へ（日経）：中央職業審議会の民間労働力需給制度小委員会の報告初案では、ホワイトカラー層の派遣を原則自由化する方向が打ち出されていることが明らかになった。
12/17 高年齢求職者給付金、99年度から半減（日経）：中央職業安定審議会は雇用保険制度見直しに関する報告書をまとめ、高年齢求職者給付金の支給額を99年度から半分程度に引き下げることを盛り込んだ。
12/16 日本海新聞の不買運動、年内で中止（朝日）：JR西日本労組米子支部は、JR境線の廃止を主張する記事を日本海新聞が載せたことに対して不買運動を続けてきたが、「世論形成に一定の効果を収めた」として年内で不買運動を終えることに決めた。
12/16 労働省、セクハラ指針報告書発表（朝日、日経）：労働省は職場におけるセクハラを防止するために、会社が行うべき事項についての報告書を発表した。
12/14 凸版印刷、来春から定昇廃止（日経）：凸版印刷は１万２千人弱の組合員を対象に定期昇給制度を廃止し、能力・成果主義の賃金体系に移行する。今後の昇給は「昇格昇給」、「能力昇給」、「個別昇給の」三本立てで行うことになる。
12/13 ロボットにも冬の時代（朝日夕刊）：国内のロボットの需要が頭打ちになっていることのルポ。
12/13 三菱電機、冬のボーナス現物支給（朝日）：業績不振の三菱電機はこの冬のボーナスの一部を自社製品を買う場合にだけ使える社内製品購入券で支給した。組合員平均で１万円。
12/13 豪、現役兵士に港湾労働訓練（日経）：伝統的に海運組合が強いオーストラリアで、旧国防軍関係者が兵士をドバイに送り港湾労働者として訓練していることが発覚。組合の弱体化をねらったものとして野党や組合側が反発している。
12/13 実名でのセクハラ訴訟、和解（朝日、日経）：全国初の実名で訴訟を起こしていたセクハラ事件で、大手信販会社が訴えを起こしていた元従業員に300万円を支払うことで和解が成立した。
12/12 社民党、労基法改正試案（朝日）：試案では時間外労働に罰則付きの上限規定を設けるように主張。
12/12 日弁連等、労基法見直しに抗議（朝日）：日弁連や全労働省労働組合などは、相次いで労基法の見直しの建議に対して抗議声明を発表。
12/12 連合、労基法見直しに対応方針（朝日）：労基法の改定建議が出たことにより、連合は今後、労働省が作成する改定案に連合の要求を反映させるようつとめるなどの方針を決めた。
12/12 デジタル世代青田買い（日経）：米では新しい形の産学複合が進み、情報関係を中心とした学校教育に企業が投資し、その教育を支援する仕組みが導入されてきている。
12/12 拓銀マン、描けぬ新年（朝日）：破綻した拓銀の社員がなかなか再就職先が決まらない状況のルポ。
12/12 冬のボーナス、民間2.84％増（日経）：日経の調べによると、冬のボーナスの支給額は伸び率が４年ぶりに前年を下回る見通しとなった。能力型賃金が定着し、個人間格差は拡大しているのが特徴としている。
12/11 労基法改正案、労相に提出（朝日夕刊）：中央労働基準審議会は裁量労働制の適用範囲拡大などを入れた労基法の最終報告案をまとめ、労相に提出。
12/11 米企業で人員削減拡大（日経）：アジア経済の危機を迎えて、海外展開の見直しを中心に米企業での人員削減が拡大傾向にある。
12/11 仏、35時間労働を閣議決定（日経）：フランスのジョスパン内閣は2000年に週35時間労働に短縮する法案について閣議決定した。