12/31 在宅ワーカー実態調査(日経)：労働研究機構がまとめた「在宅ワーカー実態調査」によると、８割がフリーで仕事を請け負っていることが判明した。在宅ワークの内容は子どものいる女性はかつての職場の経験が生かされていないなど、興味深い結果が出ているようです。
12/29 中小企業の倒産そのとき（朝日）：倒産した企業の組合が再建が生産管理を行い再建を目指す話や中小企業独自の苦労などのルポ記事。
12/28 協栄生命労組、経営チェックのために株主へ（日経）：12/20付けの朝日と同一内容の記事。
12/28 金大中氏、労組に従業員解雇制の導入要請（日経）：次期韓国大統領である金大中氏は同国第二のナショナルセンターである民主労働組合総連盟の委員長代行と会談し、企業の従業員解雇を認める整理解雇制の導入について協力を求めた。整理解雇制についてはIMFが導入を求めていが、民主労総は整理解雇制導入に踏み切ればゼネストも辞さないとしている。
12/28 求人広告、３年４ヶ月ぶり減少（日経）：全国求人情報協会のまとめによると11月の求人広告は前年同月比8.5％減となり、94年７月以来、３年４ヶ月ぶりで前年同月を下回った。
12/27 伊藤忠、採用活動前倒し（日経）：伊藤忠商事は来年２月23日に、現大学３年生を対象とした大規模な就職説明会を東京で開くことを決めた。
12/27 トヨタ、ライン重労働半減（日経）：トヨタは女性や高齢者を活用するために組み立て関連の作業2000のうち100に達している「重労働作業」の半減を目指す。また堤工場では98年にほぼ女性だけで構成するラインを試験的に導入する。
12/27 製造業の残業、３年半ぶりに減少（朝日）：労働省の毎月勤労統計によると、製造業の一人あたりの所定外労働時間は前年同月比0.8％減の14.4時間で３年六ヶ月ぶりにマイナスに転じた。
12/26 失業率また最悪水準（朝日夕刊、日経夕刊）：11月の失業率は3.5％と前月に引き続き、また過去最悪の水準となった。
12/26 大量転職時代（日経）：若手が転職に走るなか、中高年の再雇用と言う問題をどう解決するのか。新しい動きの紹介記事。
12/26 自殺の労災認定に新基準（日経）：労働省は年度内に過労による自殺の労災認定を新しく定めるための研究会を発足させることを決めた。
12/26 東京タワー籠城の真相（朝日）：12月13日に韓国人男性３人が東京タワー籠城という事件を起こしたが、その真相は日本の親会社に交渉を求めにきたが、受け入れられず、街頭宣伝のつもりで行ったことであることがわかった。３人には各20万円の罰金と数十万円の業務妨害の損害賠償が求められており、支援を行っている全統一労組ではカンパを行う運動を始めた。
12/25 倒産企業と女性・下（日経夕刊）：夫の働く企業が倒産して、職を探し始めた妻たちをめぐるルポ記事。
12/25 「心の過労死」基準どこに（朝日）：長期間の仕事にストレスによる「自殺過労死」が最近問題になっているが、これを過労死として認定するかどうか。その認定基準をめぐる問題についての署名入り解説記事。
12/25 山一など３社を大型倒産事業主と指定（朝日、日経）：労働省は大型倒産事業主に山一、徳陽シティ銀行など３社を指定。これによって関連企業や取引企業は従業員を休業・出向させたり、職業訓練を受けさせた場合に、賃金の２分の１に相当する額の雇用調整助成金を受け取ることができる。
12/25 職安審報告書、人材派遣原則自由化を求める（日経）：中央職業安定審議会は人材派遣業の規制緩和に関する報告書をまとめ、その中でホワイトカラー層全般に派遣対象を広げることを求めている。
12/24 企業倒産と女性・上（日経夕刊）：相次ぐ大手企業の倒産のなかで、女性社員のあり方も転機を迎えているとしたルポ記事。
12/24 松下、退職金前払い制度の適用拡大（日経）：松下電器は98年４月以降の新入社員を対象としていた退職金前払い制度を一般社員にも広めることにした。
12/24 日産生命職員、引っ越し控えクリスマスイブ（日経）：年内に社宅を退去するよう求められている旧日産生命の社員を描いたルポ。
12/24 カードローン、破綻企業の社員に担保要求（日経）：倒産した企業の社員たちに銀行系カードローンの保証会社から担保もしくは保証人をつけるよう要求した督促状が届いている。
12/24 労働省、在職者向けに技能スクール（日経）：労働省は中小企業として連携して、在職中の技能者を受け入れる「企業人スクール」を99年に本格解説することを決めた。
12/23 生命保険労組連合、ベア要求見送り方針（朝日）：生保関係組合の上部団体である全国生命保険労働組合連合会は来年の春闘で初めてベアゼロ要求とする統一基準とする見通しとなった。
12/23 労組離れ、より深刻（朝日、日経）：労働省の「97年労組基礎調査」によると、今年も組織率が低下し22.6％と戦後最低を更新。
12/23〜30 連載記事「マリオネットにさようなら」（朝日）：様々な形で会社を離れた人たちを描いた連載記事。
12/22 人材派遣各社、新卒女性派遣を拡大（日経）：来春から、人材派遣各社は新卒女性の派遣事業を一斉に拡大し、女性一般職の採用を抑制している企業からの活発な引き合いにこたえる。
12/22 愛知製鋼、55歳役職定年制廃止（日経）：トヨタ系特殊鋼大手、愛知製鋼は来年１月１日付けで55歳役職定年制を廃止し、ラインの役職を離れても普通のスタッフと同様の役割が与えられることになる。「55歳以上の社員の活性化がカギ」としての制度改正。
12/21 ソムリエ登場、バナナのたたき売り姿消す（朝日）：「日本標準職業分類」が11年ぶりに改正された。追加で目立つのは「ソムリエ」、「ゲームプログラマー」などのカタカナ職業。
12/21 大蔵原案内示（日経）：大蔵原案内示で、雇用関連では中高年の再就職支援策の予算が盛り込まれたが、自己啓発に関する補助金の「教育訓練給付金」（仮称）はゼロ査定であった。