1/31 独の女性管理職８％（日経夕刊）：男女平等が進んだドイツでも女性管理職は少ないことが、独連邦統計庁の調査で明らかになった。
1/31 山一、第一陣解雇（日経、朝日）：社員に聞いた再就職状況が報道されている。
1/31 佐川急便社員が、セクハラ訴訟（日経）：佐川急便の大阪支店に勤める女性社員が、新入社員歓迎会の席で体を触られるなどのセクハラを受けたとして、訴えを起こした。
1/30 道南じん肺訴訟、全面和解（朝日夕刊、日経夕刊）：青函トンネルなどの工事でじん肺になったとして建設会社や鉄建公団に損害賠償を求めていた訴訟が、支払い総額４億9800万円を支払うことで和解した。
1/30 失業率、97年も最悪（朝日夕刊、日経夕刊）：総務庁の発表した労働力調査によると、97年の平均完全失業率は3.4％で53年以降で最悪だった96年と同率であった。自発的失業が95万人（８万人増）、非自発的失業が54万人（５万人減）ということだが、10月からは非自発的失業が連続して増加している。
1/30 労働時間、1800時間台（朝日夕刊、日経夕刊）：労働省の発表した毎月勤労統計調査によると1997年平均の候同時間は1891時間。初めて1800時間台になった。
1/30 電気連合、純ベア7000円要求（日経）：電気連合は中央委員会で、今春闘から個別賃上げ・純ベア方式を導入し、35歳標準労働者でベア7000円、最低到達水準19マン３千円にすることを提案した。
1/30 ジャストシステム、人員700人削減（日経）：一太郎オフィスが不振で98年３月決算で赤字が見込まれているジャストシステムは契約社員を中心に700人の大幅人員削減に踏み切る。
1/30 人材派遣各社、登録者を大幅増員（日経）：パソナやマンパワー・ジャパン社は、派遣労働の自由化やアウトソーシングの急増をにらみ、登録スタッフの大幅増員を計画している。
1/29 都労委委員任命、全労連側の請求を棄却（朝日夕刊）：連合系の候補者ばかりを都労委が任命していることで、全労連系の組合が都知事を訴えていた訴訟で、東京地裁は「誰を任命するかは都知事の裁量の範囲内」として、請求を退けた。
1/29 長銀、総合職に年俸制導入（朝日）：日本長期信用銀行はこの４月から若手を除くすべての総合職行員に年俸制を導入、退職金支給額も40歳半ばで頭打ちにする。
1/29 新卒採用、２ヶ月前倒し（日経）：安田火災海上保険と住友火災海上保険は99年春の総合職の採用活動を今年２月から事実上開始することを決めた。
1/29 登録派遣社員のデータ流出（朝日、日経）：テンプスタッフは同社に登録する女性スタッフ９万人の個人データが流出し、インターネット上で売買されていたと発表。同社は職能評価も流出したとしているが、それが「美人度」などであったのではないかという疑いも出ている。
1/28 松屋、定年65歳に延長（日経夕刊）：百貨店の松屋は３月から雇用年齢を65歳まで引き上げることを明らかにした。同時に総人件費の削減のため、能力給を廃止し、職務手当、業績給を増やす。
1/28 労基法改正と女性・下（日経夕刊）：派遣労働の自由化の中で、「専門性をもった女性の雇用が増える」のなどの美辞麗句の陰で、ますます雇用の不安定化になるのではないかという実状を報告している。
1/28 本田、一時金要求でトヨタを上回る（日経）：本田技研工業の労組は年間一時金の要求額を6.3ヶ月とする方針を固め、トヨタ労組の6.1ヶ月という要求を上回ることになりそうだ。
1/28 韓国の銀行、大幅リストラ（朝日）：金融不安に陥っている韓国で、銀行業界の大幅なリストラが始まり、１月だけで１万人が希望退職や名誉退職によってその職を失うことになりそうだ。
1/27 労基法改正と女性・中（日経夕刊）：パート労働法の見直し審議が始まっているが、労使の対立が強く賃金格差是正は先送りになりそうである現状の報告。
1/27 中基審、労基法改正要綱にゴーサイン（朝日、日経）：裁量労働制の全ホワイトカラーに拡大することなどを盛り込んだ労基法改正要綱案に中央労働基準審議会は「おおむね妥当と考える」との労相に答申。朝日は特集記事を組んでいる。ナンセンス！！！
1/26〜29 ルポ・労働Ｇメン（朝日夕刊）：労働基準監督官の仕事を追った非常におもしろいルポ。労働規制がどんどんなくなっていくにもかかわらず、彼らを必要とする人たちが多いことを考えさせられる。
1/26 労基法改正と女性・上（日経夕刊）：変形労働制の拡大と裁量労働制の導入が見込まれる労基法の改正で、育児との両立が難しくなると指摘。
1/26 女性の職場進出、米国並になれば（日経）：米国並に女性進出が進むシュミレーションを行うと、労働力不足の解消、労働市場の買い手市場、低インフレという三つの構造変化が起きるとしている。
1/25 ベア凍結方針の企業４分の１（日経）：産労総合研究所のまとめによると、今春闘への企業の基本姿勢は「定昇プラス物価上昇分程度」とする企業が52.4％と多いものの、「ベア凍結、定昇のみ」とする企業も24.8％と昨年よりも1.1ポイント上昇している。
1/24 対論・働きかたは変わりますか（朝日）：日経連の荒川氏と弁護士の中野氏の対論。労基法の改正をめぐって議論している。
1/24 来年度の採用状況（日経）：日本労働研究機構のまとめた「就職協定廃止後の企業の採用活動調査」によると、来年度の採用決定通知を開始する時期を今年度より早める企業が34.2％になることがわかった。
1/24 雇用不安、アジアで拡大（日経）：通貨危機が深刻化するアジアで雇用不安が広がっており、外国人労働者の削減などが行われ始めている。
1/23 デンソー、社内FA制度を導入（日経）：デンソーは2000年をめどに社員が異動先を指名できるようにする権利を与えるFA制を導入する。
1/23 大手銀行、中途採用を拡大（日経）：ビッグバンを控えて、富士銀や興銀などの大手銀行が市場関連業務や証券専門家などの人材確保に動いている。
1/23 自動車総連得本氏に聞く（日経）：自動車総連会長の得本氏が今後、組合平均を中心とした春闘ではだめであると主張。標準労働者を対象に賃上げを決める個別賃金制度を来年から導入できるよう経営側に働きかけるとしている。
1/23 化繊７社、個別交渉に（日経）：東レ、帝人など合繊メーカー７社共同で行ってきた賃金交渉が今春闘から個別企業ごとの交渉になることで労使が合意した。
1/23 春闘ヤマ場、３月18日に（日経）：金属労協は２月20日までに会社側に要求を提出、回答のヤマ場を３月18日に設定することに決めた。
1/23 就職協定、98年度もなし（日経）：大学側と企業側が就職・採用を話し合う「情報交換連絡会議」が開かれ、来年度も就職協定を結ばないことで合意した。
1/22 仏政府、新たな失業者対策発表（朝日夕刊、日経夕刊）：フランスのジョスパン首相は、失業者の反乱を鎮めるために生活保障手当の増額を決めたが、失業者たちの要求とはかけ離れているとして、失業者団体は運動の継続を表明。
1/22 実験社会の素顔・３（朝日）：ダウンサイジングが進む米企業から排出されたホワイトカラーが、仲間を求めて寄り添い始めている状況をルポ。
1/22 三洋電機、65歳定年制を検討（日経）：三洋電機は社員の雇用期間を65歳までに延長する検討に入り、22日に労使で構成する専門委員会を設置する。
1/22 外国人ビジネスマン、滞在期限撤廃（朝日、日経）：法務省は企業内転勤で日本にきたビジネスマンの滞在期限を５年としていた省令を撤廃することを決めた。
1/21 連合と日経連が懇談（朝日夕刊、日経夕刊）：経済状況の悪化という点では認識が一致し、共同で雇用政策の提案を行うことになったが、今春闘をめぐる賃上げについては議論は平行線であった。
1/21 労基法改正要綱案を諮問（朝日夕刊、日経夕刊）：伊吹労働大臣は中労審に裁量労働制をホワイトカラーにすべてに導入することを可能にするなどとした労基法の改正要綱案を諮問した。
1/21 阪和銀行、従業員に割増退職金（日経）：96年に破綻した阪和銀行が労働組合との間で割増退職金の支払いに合意していたことが判明。金融機関の破綻処理で割増退職金を支払った例はないという。
1/21 韓国、整理解雇制導入（日経）：政財界で構成された「労使政委員会」は共同声明を発表し、２月の臨時国会で整理解雇制を導入する道筋を開いた。
1/21 時間外労働、上限遵守義務化へ（朝日）：労働省は労使が決める時間外労働協定の上限規定を遵守することを事実上義務化する方針を固めた。