2/10 労基法改正案を閣議決定（日経）：政府は裁量労働制の拡大などを含んだ労基法改正案を今国会に提出することを閣議決定した。このなかに育児女性に配慮して残業時間の上限を基準よりも短くする「激変緩和措置」を盛り込んだ。
2/10 松下、課長職以上に年俸制（日経）：松下電器産業グループ10社は99年４月から、課長以上の管理職に年俸制を本格導入する。これに先だって、４月から目標管理などを取り入れた新評価制度の適用を始める。
2/9 モノ作り大学2001年開校（日経）：労働省などの支援を受けて、製造・建設の高度技能者育成を目的とした新しいタイプの４年制大学「国際技能工芸大学」が埼玉県行田市に設立される。
2/9 日立、完全フレックス導入（日経）：日立製作所は98年度からホワイトカラーの勤務・賃金制度を大幅に見直す。コアタイムのない完全フレックス制、成果・能力主義を中心とした賃金体系に改め、５月21日から実施する見込み。
2/7 「仕事で自殺」認定に新基準（日経）：労働省は仕事によるストレスなどによる自殺についての労災保険認定の新たな基準作りのための検討会を発足。
2/7 米雇用、35万人増（日経）：米労働省が発表した１月の米雇用統計によると、失業率は4.7％、雇用増加数は予想を大きく上回る35万人増となった。
2/6 現場を向いた労働行政に（朝日）：先月、「労働Ｇメン」の取材記事を行った鶴見知子氏のコラム。労使自治の限界を指摘し、ルールを守らせる監督官の役割が重要になるとしている。
2/6 春闘、本格スタート（朝日、日経）：主要産業別労組のトップを切って鉄鋼労連の大手組合が６日に要求を経営側に提出。春闘が本格的に始まった。
2/6 独、失業率最悪（日経）：独連邦雇用庁が発表した１月の失業者数は482万人、失業率は12.6％に達し、戦後最悪となった。失業者の抗議行動が行われるなど不穏な動きが強まっている。
2/6 山一、再就職内定21％（日経）：山一証券等雇用問題連絡会議の第二回会合が労働省で開かれ、山一の常務が１月末時点での再就職内定率は21％などと報告。
2/5 野村総研、研修付き中途採用（日経）：野村総研はキャリア不足の人（24〜27歳の大卒）を対象にした研修付き中途採用を始める。１年間、契約社員として採用した後、改めて正社員にするかどうかを決める。
2/5 実験社会の素顔・働かざる者「保護せず」（朝日）：生活保護受給者に勤労を義務づける「ワークフェア」のルポ。学業をあきらめざるを得ないシングルマザーなどの問題が出ていることを示している。
2/4 会社人間も変革のとき（朝日夕刊）：一橋大教授中谷巌氏の執筆。これからは会社人間ではなく、能力、能力と言うけれど・・・。読んで得るものなし。
2/4 98春闘、三菱重工常務に聞く（日経）：ベアは個別協議で行いたいが、業界としてのやり方に従っていく、現在は売り手市場の状況の中では時短は難しいなどと応えている。
2/4 ゼンセン同盟、昨年上回る春闘要求（日経）：ゼンセン同盟は中央委員会を開き、流通・サービス部門では7500円（30歳、純ベア）、繊維・製造部門では12400円（35歳、定昇込み）の賃上げを求める。
2/3 IMF支援は労働者への影響を無視している（日経夕刊）：国際自由労連やAFL/CIOなどの欧米の労組が、IMFによる経済救済が労働者への影響を無視しているとの懸念を表明した。
2/3 労働省、均等法改正にあわせて指針案（朝日、日経）：労働省は来年４月から施行される改正男女雇用均等法にあわせて指針案を女性少年問題審議会に諮問した。募集・採用、配置、昇進での女性差別を禁止規定にしたことをうけて、初めて具体的に禁止内容を示す指針が作られることになった。
2/3 国労不採用問題、地裁が和解を断念（朝日）：JRに分割された時に、不採用になったのは組合差別だとして国労が訴えている訴訟で、JR側は和解の席に着くことをかたくなに拒否。裁判長は５〜６月に判決を言い渡すことに決めた。
2/1〜 会社再生・雇用が変わる（日経）：産業状況の変化の中で、雇用条件がどのように変わって行くのか連載レポート。
2/1 エコノ探偵団、採用条件年齢制限はなぜ？：35歳を境に求人がすくなってしまう状況はいったいどこからきているのか、年功制を中心にして答えを求めています。
2/1 賃上げ見通し2.8％（日経）：労務行政研究所は「98年賃上げ相場見通し調査」をまとめ、全回答者の平均予想は2.8％、89590円で昨春闘を0.1ポイント下回る見通しとなった。