2/20 大和証券、人事制度改革（日経）：大和証券は地域定住型社員制度や自由定年制などの導入を柱とした人事改革制度を実施する方針を決めた。地域定住型社員制度では、転居を伴う異動がなく、45〜57歳の総合職の社員を対象とし、賞与をなくすかわりに歩合給を新設する。自由定年制度は定年制を廃止するのではなく、早期退職優遇制度。
2/20 「女性が働きやすい社会」、男女とも減る（日経）：経済企画庁の国民生活選好度調査（テーマ「女性のライフスタイルをめぐる国民意識」）の結果、「女性が働きやすい状況にあると思うか」の問いに男性で「働きやすい」と答えたのは63.2％、女性では44.3％であった。この数値は、89年の結果と比べると、男性で５ポイント、女性では13.9ポイントも低下していることになる。
2/20 目先のボーナスより、やっぱりベア（朝日）：今年の春闘で鉄鋼労連はボーナスっよりもベースアップを求めたが、処遇の個人化の流れが強まる中ではたしてその結果は？
2/20 金属労協、昨年並みめぐる攻防（朝日）：主要な産業別労組が経営側に要求を提出した。その特徴は昨春並かそれ以上であるが、経営側のガードが堅い。
2/19 電気連合、ベア7000円要求（日経）：電気連合に加盟する大手労組は19日、35歳標準労働者でベア7000円、最低到達水準29万3000円の賃上げ要求を会社側に提出。
2/19〜 「過労死」の家族（日経）：農機具メーカに勤めた長谷川さん（仮名）の過労死のケース。
2/19 過労死めぐり意見交換（日経）：日米の法律家が名古屋で過労死などの労働現場の問題に関して意見交換会を開いた。アメリカでは職場での殺人事件が１日あたり４件との報告もあった。
2/19 ヤマト運輸、秋の大卒定期採用（日経）：ヤマト運輸は今年から秋の大卒定期採用を始めると発表。海外留学経験者など多様な人材を確保するのが狙い。
2/19 みんなのQ&A・裁量労働制（朝日）：裁量労働制のわかりやすい説明がなされている。
2/19 全日空、最長５年の転職準備休暇（朝日）
2/18 全日空、最長５年の転職準備休暇（日経夕刊）：全日空は55歳以上の管理職の人事制度を改訂するが、主な改訂は５年間の転職準備休暇、早期退職優遇制度の拡充、年齢給の55歳以降の低減である。
2/18 雇用不安に商機あり（日経）：雇用の流動化が進む中で、人材派遣業界や人材紹介業界が勢いづいている。
2/18 川重、能力評価を拡大（日経）：川崎重工は幹部職員を対象に、能力・業績を重視した賃金・人事制度を導入する。また職能資格については４つあった等級を２つに減らす。
2/18 懲戒重ねるのは無効（朝日）：東京地裁は企業内における懲戒にも一事不再理の原則を適用した判決を出した。これはタクシー会社でビラまきや不就労を行い懲戒処分を計４回受け、「改悛の見込みがない」と解雇されたタクシー運転手が、地位保全と賃金支払いの仮処分を求めていた裁判。
2/18 女たちの静かな革命・竹の天井（日経）：評価基準の不明瞭さが女性たちの登用において差別的に働いていることのルポ。
2/17 ニュース複眼・終身雇用崩す65歳定年（日経夕刊）：65歳定年を実現するためには、終身雇用・年功制をなくしていかなければというありきたりの提言。
2/17 高校生厳しい就職（朝日、日経）：文部省の調べによると、昨年12月時点で就職先の決まっていない高校生は５万９千人であることがわかった。
2/17 派遣労働者が増加（朝日、日経）：労働省のまとめによると、96年度の派遣労働者数（登録者含む）は72万4248人。前年度に比べて18.3％増であった。
2/16〜18 過労死の家族（日経）：過労死の労災認定がおりるまで13年かかったあるエンジニア松原さんのルポ。
2/16 女たちの静かな革命・もがく総合職（日経）：女子総合職が企業の壁とプライドにぶつかりもがいている姿のルポ。
2/15 ユーロ失業・独仏のジレンマ（日経）：法定労働時間35時間制へと移行することを決めたフランス。その背後で国外脱出を試みる企業によって空洞化の危機にさらされるのではという、産業界よりの記事。
2/14 米、最賃１ドル上げ（日経）：クリントン米大統領は最低賃金を今後２年間で１ドル引き上げて６ドル15セントにする方針を発表した。
2/13 男性国家公務員の保育時間認める（日経）：人事院は今年の４月１日から生後１年未満の乳児がいる男性職員に、女性職員並の保育時間の取得を認めることを決めた。
2/13 賃上げ交渉、２％台後半（日経）：12日に自動車総連の大手組合が一斉に賃上げ要求を経営側に提出。またIMF・JCの主力産別は13日に要求提出するが、昨年並みの要求となっている。トヨタ労組では時短を最優先課題にする。
2/13 松下、退職金前払い制度拡大（朝日、日経）：松下電器産業は新入社員を対象に今年の４月から始める退職金前払い制度を98年度中に現行社員にも拡大することで労使間での合意をみた。
2/12 自動車総連、春闘要求１万３千円（日経夕刊）：自動車総連は大手組合が一斉に会社側に春闘の要求を提出。要求額は昨春闘と同額尾１万３千円。
2/12 大手銀行、一斉にリストラ（日経）：大手銀行は一世にリストラの強化に乗り出す。東京三菱では役員数の３割削減や平均給与水準の引き下げる。また富士銀行や中央信託銀行も年功給や資格給の撤廃を行う予定である。
2/12〜14 過労死の家族（日経）：中堅ゼネコンに勤めていた息子が自殺。残された家族が労災認定を受け取るまでのルポ。
2/11 トヨタ労組、98春闘の要求内容を発表（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は今春闘の要求内容を発表した。要求骨子は、平均13000円の賃金引き上げ、一時金は6.1ヶ月、１日15分の時短で、前２者は昨年と同じ要求水準。
2/11 日立、管理職昇給停止（朝日、日経）：日立製作所は今期の業績を下方修正した。これに伴い、管理職の来年度の昇給停止とボーナス削減など合理化策を講じる。