2/28 年俸制導入企業、社員評価に悩む（日経夕刊）：社会経済生産性本部のまとめた「日本的人事制度の変容調査」によると、年俸制を導入した企業の４割が社員の評価方法について悩みを抱えている。この調査は上場企業の人事労務部長を対象に実施。成果主義と評価制度の関連では、「評価制度が不十分なうちは、早急に成果主義を導入すべきではない」という意見が過半数の51.6％を占めた。こんな当たり前のことでも、過半数程度の賛成しか得られないの？
2/28 三菱労組、業績不振に喝（朝日）：三菱電機の労働組合が、経営改善に向けた提言を組合員から募集している。労組が組合員の提言を募るのは第一次オイルショック後以来、20数年ぶり。
2/28 静岡県、派遣業部門を新設（日経）：静岡県は98年度から関連する２公社に派遣事業部門を新設。定年退職者を登録して庁内に派遣し、行政事務を請け負わせる。県の公社が高齢者派遣事業に進出するのは初めてのケース。
2/28 山一、解雇第二陣（朝日）：廃業が決まっている山一証券は、28日付で2300人を解雇する。
2/28 働く女性の電話相談（朝日）：女性弁護士らによる「働く女性のための弁護団」は28日に「働く女性のホットライン」をもうけ電話相談を受ける。
2/28 日航客室乗務員組合、救済命令申し立て（朝日、日経）：日本航空が労組に対して、提案した協約に同意しなければ組合費の天引きなどの便宜を廃止すると迫っているのは、不当労働行為であるとして、日本航空客室乗務員組合が東京都地方労働委員会に救済命令の申し立てを行った。
2/28 男子失業率、最悪の3.7％（日経）：27日に発表された総務庁の完全失業率についての解説記事。失業率の「男高女低」は構造的とも。
2/27 男子失業率、最悪の3.7％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務庁が発表した１月の完全失業率は3.5％と前月と同じく最悪を続けているが、男子の失業率は調査を始めて以来の最悪値を記録。非自発的利殖は66万人で13万人も増え、自発的離職は６万人減って89万人となった。
2/27 求人開拓員300人配置へ（朝日夕刊）：労働省は中高年ホワイトカラーなどの雇用を増やすために３月から求人開拓推進員300人を都市部のハローワークに配置する計画を明らかにした。
2/27 残業４ヶ月連続減（日経夕刊）：労働省の発表した１月の毎月勤労統計によると、一人あたりの残業時間は前年同月に比べて3.1％減の9.4時間となり、４ヶ月連続で減少した。
2/27 阪和銀行の退職金上乗せ（朝日）：破綻した阪和銀行で、破綻後の退職時期で退職金が異なってくることに異を唱えた裁判の解説。解説者は「公的資金が余りにも軽く扱われた」と批判。
2/27 大卒予定者の求人票、２ヶ月早めに受け付け（日経）：労働省は大学を来春卒業する予定の学生への求人票の受付を４月１日に始めることを決めた。
2/27 大学生の就職先人気企業調査（日経）：ダイヤモンド・ビッグ社の調べによると、来春卒業予定の大学生に最も人気があったのは、理系ではソニー、文系では三井物産。文系では銀行、証券が軒並み順位を下げ、かわって商社が高い順位となった。
2/27 野村証券、一般職採用せず（日経）：野村証券は来春の一般職の新卒採用を原則として見送る方針を明らかにした。一般職の補充は、効率化と転居を伴わない支店間異動で対応するとしている。
2/27 東京三菱、大和も行員の年収の引き下げ（日経）：銀行のリストラ案が出てくる中、東京三菱銀行と大和銀行も賞与のカットにより年収を１割程度切り下げることを検討している。
2/27 労組TVも空振り（日経）：連合が企画していた「労働専門チャンネル」が不発に終わりそうだ。25日の検討委員会でも費用対効果の点などから反対する声が相次いだ。
2/27 トヨタ、来月から期間工の採用停止（日経）：新車販売の低迷をうけて、トヨタは主要工場での期間工の新規採用を３月から停止する。期間工の採用をやめるのは93年２月以来。
2/27 マツダ、来春の採用３割増（朝日、日経）：マツダは業績回復をうけて来春の採用者数を690人にすると発表。マツダの採用増は４年連続。
2/26 管理職ユニオン、新労組設立（朝日）：結成大会は27日の午後６時半から、文京区全水道会館で。
2/26 興銀、行員年収10％下げ（朝日、日経）：日本興業銀行は、公的資金の導入と道路公団汚職を踏まえて、リストラ策を発表した。組合員に対しては、各種の手当ての廃止や最大25％の賞与カットを実行し、年収で平均10％程度削減される見通し。
2/25 オムロン、人事評価制度国内外で統一（日経夕刊）：オムロンは国内外の人事評価を統一し、海外採用でも優秀な人材を抜擢する道を開く。業績評価と能力評価をその柱として、世界のどこに異動しても平等な評価・報酬を決定する仕組みとする。
2/25 リストラ無料相談（日経夕刊）：東京管理職ユニオンは今月28日から３月２日まで「倒産リストラホットライン」を開設する。Tel：03-5375-3200。時間は午前10時から午後６時。
2/25 管理職ユニオン、新労組設立（日経夕刊）：管理職ユニオンは27日に「労働組合・ネットワークユニオン東京」を設立する。管理職のみならず、契約社員やパート、外国人労働者など、職種の異なる個人、職場単位で加入できるのが特徴。
2/25 銀行のリストラは十分か（日経）：公的資金の導入をにらみながらリストラを行う銀行。給与や賞与の引き下げが行われているが、まだまだ不十分というルポ。
2/25 日弁連、賃金資料の提出を住友系労組に勧告（朝日、日経）
：日弁連は、女性を理由とした昇進・賃金差別で従業員が会社側と係争中の住友金属など３社の労働組合が、組合員の要求にもかかわらず賃金実態調査の結果などの資料を公開に応じないことに対して、資料公開の勧告を行った。2/25 時事通信記者の遺族が過労死申請（朝日、日経）：時事通信の記者が96年に急死したのは長時間・過密労働からくる過労死であったと、妻が東京中央労働基準監督局に労災申請した。
2/25 労働省指針、「おおむね妥当」（朝日、日経）：改正男女雇用均等法の施行に際して労働省が作成した指針について、労相の諮問機関である女性少年問題審議会は「おおむね妥当」とする答申を出した。
2/24 労働制度、弾力的・創造的に（日経）：今国会で上程される労働基準法の改正案について、上智大学の花見忠教授が解説。氏は中央労働基準審議会で座長を務めていた。本格的な改正案の擁護だけに、立場の違いを超えて必読であろう。
2/24 日弁連、労基法改正に意見書（朝日）：日本弁護士連合会は、労基法の改正案では現在の長時間・過密労働を改善できないという批判した意見書を労相に出した。
2/24 学生はや臨戦気分（朝日）：伊藤忠商事が、先陣を切って大学三年生を対象とした大規模な就職説明会を開催。
2/24 HIVを理由に「不当解雇」（朝日）：HIV感染を理由にした解雇は不当だとして日系ブラジル人が会社側を訴えた訴訟の第一回口頭弁論が千葉地裁であった。
2/24 中央信託銀、年功給廃止（朝日）：中央信託銀行は「年功給」を廃止し、「職務給」と「資格給」の二本立てにすることで労使が合意した。
2/23 管理職自殺で賠償命令（朝日夕刊、日経夕刊）：川崎製鉄所の係長の自殺をめぐって、遺族が原因は過労だとして同社を訴えていた訴訟で、岡山地裁は長時間労働が原因で鬱病になったと認定。川崎製鉄に5200万円の賠償を命じた。
2/23 成長通じ失業解消を（朝日）：ロンドンで開かれていた雇用サミットは経済成長の持続で失業問題の解決などの７原則を含む議長総括を採択して閉幕した。
2/23 女性の在宅ワーカー、増えています（朝日）：出産を契機に在宅ワークをする女性が増えていることをうかがわせるアンケート結果をリクルートが発表した。
2/23 安田信託、給与１割引き下げへ（日経、朝日夕刊）：安田信託銀行は98年度から一般行員の賃金を１割引き下げる方針を固め、労働組合に提示した。大手銀行で一般行員の賃金を引き下げるのは初めて。
2/21 山一倒産で過労死（朝日、日経）：山一証券の経理部付課長が自主廃業発表後まもなく死亡したことについて、妻が過労死として労災の申請手続きを行った。
2/21 日債銀、インターンシップ導入へ（朝日）：日本債券信用銀行は23日から学生の体験入社行う。銀行業界では初の試み。
2/21 住友銀行、中途採用に能力主義（日経）：住友銀行は中途採用者向けに能力主義を徹底した新人事制度を導入。資格や実績だけで給与や賞与を決め、一定以上の能力があると判断されれば、年俸制を適用されることになる。
2/21 日興証券、女性一般職を転籍へ（朝日、日経）：日興証券は女性一般職の半数にあたる1650人を人材派遣の子会社である日興証券ビジネスサービスに転籍させる方針を固めた。４〜５年で全員がビジネスサービス採用組になるとの算段。
2/21 ソニー、賃金格差初任給から（日経）：ソニーは大学院卒の技術系の新入社員を対象に、採用時の成績優秀者に５％程度の上乗せ給与を支払う制度を導入する。
2/21 日立、脱年功制度（朝日）：日立製作所は本人の能力に応じて降格もできるようにした資格・賃金制度を５月21日から導入する。