3/20 ウィークエンド経済・会社の７カ条（朝日夕刊）：新入社員に対して企業とは本音と建て前では異なっていることを「アドバイス」。
3/20 採用最前線・スーツ選びアドバイス（日経夕刊）：伊勢丹新宿本店では婦人服売場に150人の「就職コーディネータ」を配置。悩める学生の心をとらえ、売り上げをのばしている。
3/20 技術者の過労死認定（朝日、日経）：コンピュータシステムエンジニアが脳内出血で急死したのを東京地裁は長時間労働による過労死と認定。裁判所は会社側の従業員の健康に配慮する義務を指摘。これに対して、会社側は「裁量労働制」をとっていたと反発、控訴の手続きを進めるとしている。
3/20 労相発言に労組側が反発（日経）：経営側の意見そのままの伊吹労相の発言に労組が強く反発している。伊吹労相はこの間「護送船団方式春闘は、市場経済に反する」、「賃上げはどれだけ消費に跳ね返るだろうか」などと発言してきた。
3/20 私鉄大手、賃上げ7000円前後（朝日）：私鉄大手各社の賃上げ回答が19日に示された。7000円前後の横並びだが、昨年実績を300〜900円下回っている。
3/19 採用最前線・ネットで就職セミナー（日経夕刊）：インターネット上で就職セミナーを実施している住友信託銀行のルポ。
3/19 NTT、賃上げ9100円で妥結（朝日夕刊、日経夕刊）：NTTの賃上げ交渉は全組合員平均で9100円（賃上げ率2.59％）で妥結した。賃上げ率では民営化後最低となる。
3/19 男性パート、じわり増加（日経夕刊）：雇用不安が増大する中で、仕事を持ちながらパートになることを希望する男性や、正社員としての再就職が難しい中高年の男性パートが目立つようになってきている。
3/19 都内でタクシースト（朝日、朝日夕刊）：全国自動車交通労働組合総連合傘下の都内41組合は19日午前８時から２時間の時限ストを実施。同労組はタクシー免許の規制緩和に反発、春闘にあわせてストを決めた。
3/19 金属大手の一斉回答（朝日、日経）：18日に発表された賃上げ回答を受けた記事。賃上げ率は平均2.7％に留まり、過去最低水準。他方で、横並びベアで、一時金で各社の格差が広がる。
3/18 春闘、記者座談会（日経夕刊）：今年の春闘を振り返り取材にあたった記者の座談会。賃上げと制度改革を組み合わせたパッケージ闘争が特徴。
3/18 春闘、金属４業種が一斉回答（朝日夕刊、日経夕刊）：金属４業種の大手各社の経営側が賃上げ回答を一斉に示した。賃上げ率では過去最低水準になるなど労働側にとって厳しい結果になった。
3/18 安田火災、年俸制拡大（朝日）：安田火災海上保険は、99年より年俸制の対象を現在の課長以上から課長代理以上にすることを明らかにした。対象者は500人増え、総合職の約半数にあたる。
3/18 家電業界、雇用助成金指定を申請（日経）：家電の業界団体である日本電機工業会は一般家電製品について雇用調整助成金の給付対象業種に指定するよう労働省に申請した。東芝では23年ぶりに従業員の一時帰休を実施、また日立も500人規模の配置転換を計画している。
3/18 定年65歳延長に現実味（朝日）：電機連合の統一要求である「65歳への定年延長」は来年以降の先送りの課題となったが、経営側は一定の「雇用延長」には理解を示している。
3/18 トヨタ、時短で分離（朝日）：トヨタ自動車では時短問題は生産現場で働く技能職だけに回答がでる異例の形で決着。事務・技術職については経営側が「時短の意味なし」とはねつけた。
3/18 関東系電機３社8100円、関西系電機8000円（朝日、日経）：電機産業の日立、NEC、富士通の関東系電機は8100円（東芝8400円）、関西系は8000円で横並び決着することがほぼ確実になった。軒並み前年割れとなり、日経は「不況の壁破れず敗北感」とも。
3/17 採用最前線・証券逆風にめげずに（日経夕刊）：野村証券は就職活動する学生に情報を提供する「野村ライブラリー」を開設。金融ビッグバンを迎える中で、採用人員の絞り込みを行いながら優秀な人材の確保へ向けて各社とも動き出している。
3/17 トヨタ、賃上げ8900円（朝日夕刊、日経夕刊）：トヨタ自動車の賃上げ交渉は、前年実績を下回る8900円で決着。時短が一歩前進したことの引き替えとして、賃金では会社側の提示を受け入れた。
3/17 造船重機、ベア2600円の見通し（朝日夕刊）：造船重機労連が決めたベアの妥結基準「2600円」を各社の労組が正式に経営側に伝えた。経営側はこれを受け入れる方向。
3/17 鉄鋼労使歩み寄り、電機一人負け（日経）：鉄鋼の複数年ベアが1500円で決着した。春闘合理化をねらった隔年春闘実施で経営側の理解を得たことが大きく影響。他方、電機労連はベア・ベースの交渉方式に変更したが、経営側の理解を得られず、昨年実績を大きく下回る1500円で決着。
3/16 ナイキ、従業員450人を削減（日経夕刊）：ナイキは需要減少を受けて米国の全従業員の3.5％に相当する約450人の削減を行うと発表。
3/16 GMサターン労組、労使協調型協定を維持（日経）：GMの小型車生産会社サターンの労働組合は労使協調型協定（１割低い基本給、目標達成によるボーナス、従業員教育）の維持を決めた。GMの部門別組合でこのタイプの労働協定を堅持しているのはサターンだけ。
3/16 トヨタ時短回答へ（朝日、日経）：98年春闘で総点の一つとなっていた時短に関してトヨタは一部回答する方針を固めた。
3/16 年功賃金、三井物産が全廃（日経）：三井物産は職能給資格制度を止め、職務給制度へと移行する方針を明らかにした。解説記事あり。
3/15 エコノ探偵団・労働組合なぜ元気ない？（日経）：とりあえず「個」の時代ということで説明しているが・・・。
3/15 わかりにくい電機ベア決着（日経）：企業間格差をなくすために純ベア方式を採用した電機連合の戦略とその結末を解説。
3/15 電機、賃上げ1500減決着へ（朝日）：電機連合はスト回避の歯止め水準をベースアップ1500円に設定した。
3/15 雇用保険、４年連続で赤字（日経）：失業手当を支給する雇用保険の収支が悪化し、今年度の赤字額は３千億円を超える見込み。このまま続くと、負担と給付の見直し議論が浮上。
3/14 三菱マテリアル、60代雇用で新会社（日経）：三菱マテリアルは満60歳以上の人を正社員として採用し、定年を設けない高齢者だけの会社を設立した。今後、年金の支給年齢が65歳へと引き上げられる中で、空白期ができるのを避けるための措置。
3/14 セメダイン争議、管理職組合を資格認定（朝日、日経）：接着剤メーカ、セメダインの課長らによる管理職組合をめぐる争議で、中央労働委員会は会社による団交拒否は不当労働行為と認定した。労働組合の資格認定で、「使用者の利益代表」はしていないと判断。
3/14 大詰め春闘、横並び崩壊（朝日）：不況感が強まっている中で、よい企業でも昨年並みに終わりそうな今春闘の取材記事。
3/13 全トヨタ労連、春闘で時短決着求める決議（日経）：全トヨタ労働組合連合会は、代表者集会を開き経営側に今春闘での時短決着を求める決議をまとめた。
3/13 電機大手、回答方式を定昇込みに（日経）：日立製作所などの電機大手は春闘賃上げ交渉での回答方式を昨年同様、35歳標準労働者の定昇込みの賃金にすることを決めた。電機連合は純ベア方式を主張していた。
3/12 ILO、労働基準順守の宣言案（日経夕刊）：ILOは基本的な労働基準や労働者の権利保護をうたった宣言案をまとめた。開発途上国などに対して、加盟国による宣言で基本原則の徹底を狙ったものである。
3/12 造船重機、経営側に二重基準（朝日）：これまで横並び意識の強かった大手造船重機各社は、賃金では格差やむなし、時短では横並びという戦略を採っている。
3/12 派遣社員の不安（朝日）：インターネット上で、テンプスタッフに登録する女性派遣社員のデータが流れた続報。
3/12 国家公務員におけるセクハラ（朝日）：人事院が国家公務員を対象としたセクハラ調査の結果を発表。17％の女性が性的関係を迫られるなどの実態があきらかになった。
3/11 雇用保険、特例措置１年延長（日経）：労働省は再就職手当の上乗せ支給や、不況業種の企業への雇用調整助成金の支給条件緩和など、雇用保険の特例措置を来年の３月まで延長する。11日の中央職業安定審議会で了承を得る。
3/11 住友信託、就職セミナーをネットで中継（日経）：住友信託銀行は、13日からインターネットで学生向けに信託業務セミナーを開催。地方や海外の学生にも情報を提供し、人材確保に役立てるのが狙いで、銀行では初めて。
3/11 日産ディーゼル、日産車体に応援派遣（日経）：日産ディーゼルは４月から生産要員を日産車体に順次、派遣する。日産はグループ間の人員を効率的に配置することで需要の波に柔軟に対応する。
3/11 春闘の動向（朝日、日経）：日経は自動車、鉄鋼、電機などでは時短や定年延長で経営側との開きが大きとしている。朝日は、純ベア方式とした電機連合に対して経営側は定昇を確保したような方式は認められないとしていることを報道。