5/10 育休が変わる・上（朝日）：育児休暇が終わればフルタイム勤務が復帰の条件となる企業が多い中で、時短の意味でのパートタイム勤務を一定期間認めている企業（IBM、マイカル、イトーヨーカ堂）を取りあげている。
5/10 「熟年活用」百貨店が本腰（朝日）：百貨店が60歳以上の社員を活用する動きが進んでいる。経験豊かな熟年の力を活用して販売力を維持使用する経営側の戦略を読みとっている。
5/10 マリオネットと暮らして・４（朝日）：失業を５回繰り返した、父親を持つ子供の選択。
5/9 米国インターンシップ事情（日経夕刊）：米国では、インターンシップを義務づけている大学も多いが、その実態を報告した貴重なルポ。インターンシップは「有給のケースが多い」とも。
5/9 マリオネットと暮らして・３（朝日）：企業によって運命を左右されたある家庭を取りあげたルポ。
5/9 米失業率低下（日経）：米労働省の発表によると、４月の米雇用統計によると失業率は前月比で0.4ポイント低下の4.3％となり、28年２ヶ月ぶりの低水準を記録。労働需給の逼迫が一段と鮮明になった。
5/8 若年失業者が急増（日経夕刊）：15〜20歳の失業率も最悪を記録しているが、最近ではまじめに職探しをしても定職が見つからないケースが増えているという。自己都合で失業しているものが解雇・リストラで失業した若者の2.8倍だが、１年前は4.3倍であったことからも見て取れるとしている。
5/8 新卒就職ガイド・下（日経）：業種別の採用予定の傾向を概観している。自動車・通信などの製造業で採用の絞り込みが行われている。また、協定廃止を評価する企業は57.6％など。
5/8 人材派遣、原則全職種へ拡大（日経）：中央職業審議会の小委員会は、建設・警備などを除き原則全職種での派遣を認める報告案を明会にした。それによると、派遣期間は１年を上限として、１年を超えて派遣を受け入れる企業には労働者を社員として雇う努力義務を課す。
5/8 豪港湾争議、一部職場復帰（日経）：組合員を全員解雇した豪パトリック社で、連邦地裁での判決を受けて組合員が職場復帰し始めた。
5/7 クライスラーの組合員利益保護（日経夕刊）：全米自動車労組（UAW）の委員長は、クライスラーとダイムラー・ベンツ社の合併交渉に関し、「我々は組合員の利益を守る権利と意思がある」とする声明を発表。合併後の人員削減を牽制した。
5/7 新卒就職ガイド・上（日経）：日経新聞が行った新卒採用計画の特集（別冊）。景気低迷を受けて、採用予定者数は３年ぶりに減少という結果になっている。
5/7 就職戦線、異常あり（日経）：就職協定の廃止後、就職戦線の前倒しが目立って強くなっている。中には、在学中の内定者に、３年生の勧誘を行う企業も・・・。
5/7 マリオネットと暮らして・１（朝日）：新連載。サラリーマンの父親が自殺した家族のルポ。
5/5 モノづくりの技継承（日経）：労働省職業能力開発局長の私的研究会である「高度熟練技能活用検討委員会」は、高度な技能者を産業ごとに登録し、高校生らを対象にした実技指導や講演、教材作製を通じて後継者を育成していく策をまとめた。
5/5 転職希望情報を紹介（日経）：能率協会マネージメントセンターは、同社に登録している転職希望者の情報を、インターネットを通じて公開する。実名や勤務先はふせ、年齢・希望職種・経歴・英語とパソコンの技能レベルを掲載し、企業側から電子メールや電話での求人を受け付ける。
5/5 神鋼が人員削減（日経）：自動車や半導体向けのアルミ圧延、伸銅品の需要減少に伴い、神戸製鋼所はアルミ・銅部門の人員を来年３月までに約70人削減する。
5/5 就職戦線、はやピーク（朝日）：来春卒業予定者たちの就職活動は連休明けがピークになると予想されている。インターネットの利用や、民間の格付け利用など学生の側で新たな動きも。
5/4 失業手当の受給資格者、10％増（日経）：雇用保険の失業手当を受け取る人が増加（前年度に比べ97年で10.4％増の243万２千人）しており、今後雇用情勢の好転が見込めなくなると、保険料引き上げの可能性も出てきている。
5/4 女性の働きやすさ、日本23カ国中19位（日経）：経済企画庁は日本の女性の働きやすさに関する試算を公表。それによると、OECD加盟国で比較すると23カ国中19位。80年では16位で、15年間で３つ順位を落としたことになる。
5/3 建設業、70万人大量離職の衝撃（日経）：あるシンクタンクが出した建設業の見通しが衝撃を与えている。土建依存型の政策からの脱皮は必要だが、これまで失業者の受け皿となってきた産業だけにどう対処するのかが難しいとしている。
5/2 連合、組織拡大急ぐ（日経）：連合は組織拡大に本格的に取り組む方針を決めた。フリーダイヤルの設置や、地方連合に組合結成の相談・支援を行うアドバイザーを億。
5/2 日本型システムの行方・１雇用（朝日）：日本型雇用システムが崩れ、雇用の流動化が強まる中で、企業による選別が強まっていると同時に、若手は自己の能力に磨きをかけることを迫られている姿のルポ。
5/2 少数派組合移籍でいやがらせ（朝日）：連載「あなたの隣で」３回目。少数派組合への嫌がらせや、強制的な解雇の問題が身近に起こっていることを伝えるルポ。ある医者は「不況やリストラになると…悪い意味での本音や攻撃衝動が出やすい。…異論を唱える人や立場の弱い人が狙われやすい」と話しているとしている。
5/1 全労連、労基法パンフに抗議（朝日夕刊）：労働基準法改正案について、労働省が「こんな効果が期待されます」との宣伝用パンフレットを作製、配布していたことがわかり、全国労働組合総連合は労働省に抗議し、回収するよう申し入れた。
5/1 実質賃金、1.2％減（朝日夕刊、日経夕刊）：労働省が発表した毎月勤労統計速報によると97年度の平均賃金は、物価変動の影響を差し引いた実質指数で前年度比1.2％低下の100.6（95年＝100）となり、４年ぶりに減少した。総労働時間は22時間減少し、1888時間となった。
5/1 メーデー、デモ復活（朝日夕刊、日経夕刊）：戦後最悪の失業率、最低の賃上げ率、加えて労働基準法の改定案が提出されている中で、祭典色の強かった最近のメーデーから一転し、今年のメーデーは対決色が強いメーデーとなった。
5/1 大手生保、従業員賞与を削減（日経）：大手生命保険８社の98年度の従業員賞与をめぐる労使交渉が妥結し、第一生命を除く７社が賞与を前年度に比べ減額することを決めた。
5/1 太平洋証券、社員の６割に年俸制（日経）：太平洋証券は全社員約1300人のうち事務部門全員と営業部門の課長以上（約６割）に対して年俸制を５月１日から導入。支店長クラスで年間最大600万円の格差が生じる。国内証券で初の大規模な年俸制の導入。
5/1 元時事記者、夏休み訴訟敗訴（朝日、日経）：上司の命令に従わず連続して１ヶ月の休みを取り解雇された時事通信の元記者が解雇無効を訴えた訴訟で、東京地裁は「懲戒解雇には合理的な理由があり、社会通念上相当なものとして是認できる」として、原告の訴えを棄却する判決を言い渡した。