5/20 検証・女性の働きやすさの指標（日経夕刊）：経済企画庁が発表した「女性の働きやすさ指標」で上位にランクされた県（高知、熊本）、下位にランクされた県（静岡）の状況を検証し、はたして使われた指標について検討している。
5/20 米ハイテク産業、20万人の雇用増（日経夕刊）：米電子協会のまとめたハイテク産業の雇用実態によると、97年には20万人増加し、450万人がハイテク産業に従事している。給与の伸びも全業種平均の2.4％を大幅に上回る13％で、好待遇が人材を引きつける好循環になっている。
5/20 現代自動車、8100人解雇を労組に通告（日経夕刊）：韓国最大手の自動車メーカーの現代自動車は全従業員４万５千人の18％に相当する8100人を解雇する計画を労働組合側に伝えた。全国民主労働組合総連盟はゼネストも辞さない構えで、労使紛争が拡大する公算も大きい。
5/20 TOTO、２年で1000人削減（日経）：TOTOは定年退職と採用抑制をあわせて、現在１万人いる従業員を99年度末までに1000人削減する。新卒採用では来春から３年間、生産要員と合わせ一般職の採用をゼロにする。
5/20 バンダイ、栗田工業、ストックオプション導入（日経）：バンダイは役員と係長以上の社員を対象にストックオプション制度を導入すると発表。栗田工業では部長クラス以上の従業員と取締役に同制度を導入。
5/20 ビクター、地元の人材の登用増（朝日）：日本ビクターは、海外の工場や販売会社など現地法人の経営幹部に現地の人材を登用するため、国内と海外の幹部の人事制度を今年から統一することにした。
5/20 労基法改正、継続審議へ（朝日）：衆院労働委員会は裁量労働制を柱とする労働基準法の改正案の扱いを継続審議とする方向で基本的に一致した。
5/19 山一、退職金提訴予定者に説得工作（朝日）：山一の元社員が退職金の支払いを求めて山一を提訴した件で、提訴準備段階で会社側が「提訴すると内定取り消しが行われるかもしれない」などの説得工作を行っていたことがわかった。
5/19 トヨタ、来春高卒採用減（日経）：トヨタは技能系の採用計画を発表。高卒の採用者は1230人と今春の実績よりも６％減。また期間工の正社員への登用も110人と今春実績に比べて６割近く減らす。
5/19 就職活動、73％が満足（日経）：リクルート・リサーチの今年卒業した大学生の就職実態調査では、73.6％の学生が就職活動に満足しているという結果がでた。
5/19 裁量労働制の適用拡大、2000年４月に延期（日経）：衆院労働委員会は裁量労働制の業務拡大を１年先延ばしする修正を盛り込む方向になった。
5/19 高校就職率、過去最低（朝日・日経）：文部省の調査によると、今春高校を卒業した者のうち就職を希望した人の就職率は92.9％となり76年の調査開始以来最低の数値となった。
5/18 人事異動にノー（日経夕刊）：辞令に対してノーといったらどうなるのか。あっさりと退社願いを出す人、ヒラに降格される人など様々な事例を用いて最近の人事異動についてルポしている。
5/18 アジア各国、失業者急増で社会不安拡大（日経）：国際通貨基金主導の改革を受け入れたタイや韓国でも失業者が急増、韓国では労使紛争が激しさを増している。
5/18 退職金求め、山一提訴へ（朝日）：自社株購入のために会社から借りた山一証券の元社員７名が、退職金の支払いと相殺されて退職金を受け取ることができなかったとして、山一証券を訴えた。
5/17 浜松になびくブラジル人（日経）：静岡県浜松地区には日系ブラジル人が仕事を求めて日本各地から集まってくる。しかし、不況の影はここにも忍び寄り、地域と外国人との新たな共生の方法が問われている。
5/17 帝京安積高校、労務担当幹部を逮捕（朝日・日経）：帝京安積高校の教員が狙撃された事件で、郡山署は同校の労務担当幹部を脅迫容疑で逮捕した。同容疑者はタクシー会社で労務を担当した経歴をかわれて同校に招かれていた。高圧的な言葉と態度で相手を威圧する手法で労使交渉を行っていたという。
5/16 労基法改正案、審議大詰め（朝日）：裁量労働制と女子保護規定撤廃に伴う激変緩和措置を盛り込んだ労働基準法の改正案の審議が大詰めを迎えている。連合は「ウォーキング・アピール」、全労連は国会前の座り込みを続けている。
5/16 東京三菱、実績次第で億単位も（朝日）：15日の日経と同じ内容の記事。
5/15 オランダのパートタイム事情（日経夕刊）：パート労働者に対する差別待遇を禁止し、ワークシェアリングを行い成功していると言われるオランダの事情の紹介記事。現在、雇用の流動化がますます進んでいる日本でも真剣に検討されるべき問題であると思う。
5/15 日本製鋼所、300人削減案を提案（日経）：日本製鋼所は、北海道の室蘭製作所とその関連会社10社の従業員を約300人削減することなどを柱としたリストラを実施する方針を固めた。
5/15 三菱自工など、土日出勤でコスト削減（朝日）：三菱自動車工業は夏期電力料金割引を利用してコストを削減するために７、８月は土日に出勤し、水木を休日とする。これにより電力料金が約４億円減らせるとしている。また、日産や日産ディーゼルも８月中に土曜出勤を行う。
5/15 人材派遣法改正案を決定（日経）：中央職業安定審議会は人材派遣制度に関する改正案を決め、原則どの職種からでも人材派遣が可能となる案を労相に手渡した。
5/15 98年春闘最終集計（日経）：日経連は14日、春闘妥結結果を発表。平均賃上げ率は昨年よりも0.02ポイント低い2.62％。1956年の調査以来、過去最低の水準となった。
5/15 日経連、創立50周年（日経）：「財界の労務部」と呼ばれる日本経営者団体連盟が創立50周年記念式典を開いた。根本会長は日経連の今日的役割を強調しているものの、春闘の形骸化など存在感の希薄化は否めない？
5/15 東京三菱、年俸制に成功報酬上乗せ（日経）：東京三菱銀行は、邦銀として初めて成功報酬と年俸制を組み合わせた実績主義の賃金制度を導入。新制度では報酬の上限はなく、収益貢献度の一定割合を年報に上乗せ。現行員もこの制度を選ぶことができる。
5/14 帝京安積高教員銃撃事件、組合つぶしが狙いか？（朝日、日経夕刊）：２月に私立帝京安積高の教員（同校労組書記長）が銃撃された事件で、元暴力団幹部が逮捕されたが、同校の労務担当幹部職員に対しても事情聴取が行われた。同校と労組では「商業科つぶし」をめぐって対立が続いていた。
5/14 モノ作り復権へ、技能大学（朝日）：製造業や建設業を担う高度な技能者育成を目標とした４年生大学「国際技能工芸大学」の設立協議会の第一回会合が19日に開かれる。
5/13 岐路に立つ段階の世代（日経夕刊）：博報堂生活総合研究所がまとめた「断崖の世代」のレポートについて主任研究員林光氏が報告。段階の世代もサラリーマン人生のゴールが見え始めて、会社には一歩距離を置きたい人たちの像が見えてくるとしている。
5/13 全労連系組合員、「労基法改悪阻止を」（朝日夕刊）：13日午前より全国労働組合総連合系の組合員たちが衆議院第二議員会館前で、労基法改正案について「廃案」を求め座り込みの抗議行動を始めた。
5/13 労働者派遣法改正へ（日経）：経営側の視点からした派遣職種拡大（＝原則解禁）論を展開。現状追認の上に立ち、「職種を制限する意味は事実上なくなった」としている。
5/13 大卒就職内定92％（朝日、日経）：文部省、労働省の発表した97年度の就職状況調査によると、今春の大学・短大の４月１日時点の内定率は92.8％で、前年同期を1.4ポイント下回った。
5/13 東京労基局、トーザ外語を捜索（朝日、日経）：東京労働基準局は、賃金不払いの疑いでトーザ外語学院の本部事務所を家宅捜索した。
5/12 仏で労働時間短縮論議（日経夕刊）：週35時間労働制が法制化されたフランスだが、管理職に関しては適用されていない。家庭を持つ女性管理職には厳しい状況で、彼女たちの適応状況を紹介。
5/12 主婦ら100人が在宅勤務（日経夕刊）：福島県いわき市でパソコンを利用した在宅勤務の実験が始まった。参加者の意欲は高く、今後が期待されている。
5/12 派遣事業法改正案、今国会に提出（朝日）：派遣事業＝専門的な職務という図式が崩れ、「企業にとって使い勝手のよい制度」となっていることを批判。
5/12 ニュース複眼・外資系企業の落とし穴（日経）：今年の就職戦線では外資系企業の人気が高いが、イメージ先行ではないのかという主張。確かに、外資といってもいろいろな企業風土があるのは確か。
5/12 今春賃上げ率、2.58％（日経）：日経新聞が行った集計によると、主要企業1130社の98年春闘の賃上げ率は2.58％となった。前年実績を0.23ポイント下回り調査開始以来最低を記録。
5/11 百貨店、パート活用広がる（日経夕刊）：業績不振の百貨店各社は正社員の削減を進めて一方、パート社員を活用する動きが加速している。高島屋や西武百貨店は総人員の30〜40％をパートに置き換えている。また京王百貨店では契約社員制度を導入した。
5/11 育休が変わる・下（朝日）：子供のそばで仕事も、ということで在宅勤務（テレワーク）を続ける女性の現状。「仕事をこなすのには自分の睡眠時間を削らないと無理」との声も出ており、育児と仕事のバランスをどのように図っていくのかが課題。
5/11 マリオネットと暮らして・５（朝日）：大手保険会社に息子が過労死した家族を取りあげている。連載終了。
5/11 国家公務員、再雇用最長65歳（日経）：政府は60歳で定年退職した国家公務員を再雇用するための新制度の骨格を固めた。それによると希望者は１年ごとに契約を更新し、最長65歳まで、給与は平均で350〜450万円。2001年度からの導入を目指す。